事業の内容
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/ 原文長 約2492文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（千代田インテグレ株式会社）及び子会社（21社）により構成されております。 当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (1)日本地域 当社は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、ＡＥ機器などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として国内電気メーカーへ販売するとともに、子会社へ当社グループ製品の原材料等を販売し、CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.、CHIYODA INTEGRE CO.(M)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.(JOHOR)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.(PENANG)SDN.BHD.、千代達電子製造（香港）有限公司、千代達電子製造（大連）有限公司、CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.、CHIYODA INTEGRE OF AMERICA,INC.、千代達電子製造（中山）有限公司、千代達電子製造（蘇州）有限公司、千代達電子製造（東莞）有限公司、CHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,LTD.、CHIYODA INTEGRE SLOVAKIA,s.r.o.、千代達電子製造（山東）有限公司、CHIYODA INTEGRE(PHILIPPINES)CORPORATION.及びCHIYODA INTEGRE DE MEXICO, S.A. DE C.V.から、それぞれロイヤリティーを受取っております。 サンフェルト株式会社は、主として手芸関係及び服飾雑貨等のメーカーから注文を受け、フェルト製品の加工販売をしております。 (2)東南アジア地域 シンガポール現地法人CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.は、主に東南アジア地域の電気メーカー等からの注文を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、ＡＥ機器などの各製品の機構部品、機能部品の製造を主に東南アジア地域及び中国の子会社に依頼し、その製品を購入販売しております。 マレーシア現地法人CHIYODA INTEGRE CO.(M)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.(JOHOR)SDN.BHD.及びCHIYODA INTEGRE CO.(PENANG)SDN.BHD.、タイ現地法人CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1185文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、2025年からの新たな中期経営計画（2025-2027）を策定いたしました。内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1）会社の経営の基本方針 中期経営計画（2025-2027）基本方針 ＜経営ビジョン＞100年企業＝「連邦経営」の継続 連邦経営：各拠点のビジネスに必要な責任と権限を与えてグループ全体の相乗効果を最大化する当社の経営スタ イル ＜指針＞ソフトプレスを柱としたグローバル企業を目指す アジアだけでなく、当社が拠点展開している全エリアで成功する企業に ＜基本方針＞「高付加価値ビジネスの拡大」を通じ、持続的な成長のために収益力の強化を図る 「100年企業」に向けて高付加価値ビジネスを拡大させ、収益力を強化していく (2）目標とする経営指標 当社グループは、経営指標として、中期経営計画において自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上と株価純資産倍率（ＰＢＲ）１倍を目標として掲げております。また、2027年12月期連結業績目標は、売上高450億円、営業利益42.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益34億円、ＲОＥ8.0％以上であります。 (3）会社の経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 世界経済は成長の鈍化が続いており、日本でも人手不足や物価高の影響から、需要の回復が遅れています。そのため、企業にはこれまで以上に迅速な対応が求められており、事業環境は依然として厳しい状況が続いています当社グループを取り巻く環境も先行き不透明な状況が続くと見込まれますが、当期は、昨年策定した中期経営計画（2025年12月期-2027年12月期）に基づき、「高付加価値ビジネスの拡大」を通じて、持続的成長を実現するための収益力強化に取り組む、重要な年度と位置付けています。「高付加価値ビジネスを基軸とした売上拡大を図る」を目標に掲げ、企業価値の向上を目指し、重点施策として①企業間連携や協業を通じて、新たな成長の柱を構築する、②主要顧客との関係を強化し、シェア拡大を図る、③独自の加工技術と製品の複合化により、競争優位性を確立する、④中長期の人材育成と最適な人事異動を実施する、⑤管理部門のDXで生産性を向上させ、企画・提案業務を推進してまいります。 また、企業が持続的成長を実現するためには、ステークホルダーとの信頼関係の構築が極めて重要であり、当社グループは、企業に求められる社会的責任が重くなるなかで、各自がコンプライアンスの意識を高め倫理観に基づく誠実な行動を実践することで、ガバナンス体制の強化を図り透明性のある経営を確保し、企業価値向上に邁進してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1185文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、2025年からの新たな中期経営計画（2025-2027）を策定いたしました。内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1）会社の経営の基本方針 中期経営計画（2025-2027）基本方針 ＜経営ビジョン＞100年企業＝「連邦経営」の継続 連邦経営：各拠点のビジネスに必要な責任と権限を与えてグループ全体の相乗効果を最大化する当社の経営スタ イル ＜指針＞ソフトプレスを柱としたグローバル企業を目指す アジアだけでなく、当社が拠点展開している全エリアで成功する企業に ＜基本方針＞「高付加価値ビジネスの拡大」を通じ、持続的な成長のために収益力の強化を図る 「100年企業」に向けて高付加価値ビジネスを拡大させ、収益力を強化していく (2）目標とする経営指標 当社グループは、経営指標として、中期経営計画において自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上と株価純資産倍率（ＰＢＲ）１倍を目標として掲げております。また、2027年12月期連結業績目標は、売上高450億円、営業利益42.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益34億円、ＲОＥ8.0％以上であります。 (3）会社の経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 世界経済は成長の鈍化が続いており、日本でも人手不足や物価高の影響から、需要の回復が遅れています。そのため、企業にはこれまで以上に迅速な対応が求められており、事業環境は依然として厳しい状況が続いています当社グループを取り巻く環境も先行き不透明な状況が続くと見込まれますが、当期は、昨年策定した中期経営計画（2025年12月期-2027年12月期）に基づき、「高付加価値ビジネスの拡大」を通じて、持続的成長を実現するための収益力強化に取り組む、重要な年度と位置付けています。「高付加価値ビジネスを基軸とした売上拡大を図る」を目標に掲げ、企業価値の向上を目指し、重点施策として①企業間連携や協業を通じて、新たな成長の柱を構築する、②主要顧客との関係を強化し、シェア拡大を図る、③独自の加工技術と製品の複合化により、競争優位性を確立する、④中長期の人材育成と最適な人事異動を実施する、⑤管理部門のDXで生産性を向上させ、企画・提案業務を推進してまいります。 また、企業が持続的成長を実現するためには、ステークホルダーとの信頼関係の構築が極めて重要であり、当社グループは、企業に求められる社会的責任が重くなるなかで、各自がコンプライアンスの意識を高め倫理観に基づく誠実な行動を実践することで、ガバナンス体制の強化を図り透明性のある経営を確保し、企業価値向上に邁進してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6863文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦や米国の関税政策強化により、貿易環境が変化するなか、欧州の政治動向や中東地域を巡る緊張の高まりを受け、地政学リスクが一段と増大しました。加えて、為替相場も変動性の高い状況が続き、先行きの見通しが立てにくい事業環境となりました。米国では、政治要因による不確実性や雇用減速が見られるなか、堅調な経済成長と根強いインフレを背景に、景気は総じて底堅く推移しました。中国では、不動産市況の長期低迷や雇用不安が景気の重荷となり、経済対策により内需は一時的に持ち直しましたが、景気全体としては減速基調が続きました。他のアジア地域では、内需は堅調に推移した一方で、外需の伸び悩みにより景気回復のペースは鈍化しました。 また、我が国経済は、自動車産業を中心とする米国の関税政策の影響や、食料品をはじめとした物価上昇による下押し要因があるものの、雇用・所得環境が改善したことで個人消費は底堅く推移し、全体として緩やかな回復基調となりました。 このような経営環境の中、中期経営計画で「高付加価値ビジネスの拡大」を掲げ、持続的な成長のために収益力の強化を図るべく事業活動を推進してまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ994百万円減少し、50,311百万円となりました。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ293百万円増加し、10,026百万円となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,288百万円減少し、40,284百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高38,042百万円（前年同期比7.7％減）、営業利益2,972百万円（同22.9％減）、経常利益は3,279百万円（同29.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,624百万円（同18.9％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 日本は、売上高9,711百万円（同3.8％減）、営業利益139百万円（同79.0％減）となりました。 東南アジアは、売上高13,748百万円（同7.5％減）、営業利益1,614百万円（同8.8％減）となりました。 中国は、売上高9,401百万円（同16.9％減）、営業利益930百万円（同30.6％減）となりました。 北米は、売上高4,287百万円（同3.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1634文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 日本 東南アジア 中国 北米 売上高 外部顧客への売上高 10,096 14,860 11,307 4,152 40,417 797 41,214 41,214 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,541 158 1,155 5,863 46 5,909 △ 5,909 14,638 15,018 12,463 4,159 46,280 844 47,124 △ 5,909 41,214 セグメント利益又はセグメント損失（△） 665 1,770 1,341 138 3,916 △ 48 3,867 △ 10 3,856 セグメント資産 28,121 12,851 12,854 5,281 59,110 696 59,806 △ 8,500 51,306 その他の項目 減価償却費 333 601 464 215 1,615 42 1,657 1,657 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 476 370 418 544 1,809 20 1,830 △ 10 1,819 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去等であります。 (2)セグメント資産の調整額△8,500百万円は、セグメント間取引消去であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…