事業の内容
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/ 原文長 約2339文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（千代田インテグレ株式会社）及び子会社（22社）により構成されております。 当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1)日本地域 当社は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として国内電気メーカーへ販売するとともに、子会社へ当社グループ製品の原材料等を販売し、CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.、CHIYODA INTEGRE CO.(M)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.(JOHOR)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.(PENANG)SDN.BHD.、千代達電子製造（香港）有限公司、千代達電子製造（大連）有限公司、CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.、CHIYODA INTEGRE OF AMERICA (SAN DIEGO),INC.、千代達電子製造（中山）有限公司、PT.CHIYODA INTEGRE INDONESIA、千代達電子製造（蘇州）有限公司、千代達電子製造（東莞）有限公司、CHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,LTD.、千代達電子製造（天津）有限公司及び千代達電子製造（山東）有限公司から、それぞれロイヤリティーを受取っております。 サンフェルト株式会社は、主として手芸関係及び服飾雑貨等のメーカーから注文を受け、フェルト製品の加工販売をしております。 (2)東南アジア地域 シンガポール現地法人CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.は、主に東南アジア地域の電気メーカー等からの注文を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品の製造を主に東南アジア地域及び中国の子会社に依頼し、その製品を購入販売しております。 マレーシア現地法人CHIYODA INTEGRE CO.(M)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.(JOHOR)SDN.BHD.及びCHIYODA INTEGRE CO.(PENANG)SDN.BHD.、タイ現地法人CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.、インドネシア現地法人PT.CHIYODA INTEGRE INDONESIA、ベトナム現地法人CHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約864文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念として経営信条を策定しており、国際性、経済性、人間性、社会性の追求と調和を経営の基本方針としています。 また、全グループが連携して、グローバルパーツサプライヤーとしての存在価値を高め、更に強い競争力のある会社へと企業価値の極大化を目指して活動を続けております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、自己資本利益率（ＲＯＥ）を１つの経営指標とし10％以上を目指してまいります。 そのためには、企業の主たる営業活動から生じる営業利益を増大させることを目標とし、事業基盤を強化し拡大を図ることで、企業価値を高めてまいります。 （３）会社の経営環境及び対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、国内景気は堅調な企業業績や消費に支えられ底堅いものの、世界経済は米中貿易摩擦の影響が顕在化し始め、中国・欧州の景気減速が鮮明になり、先行きに対する不透明感を強めるとともに不確実性が高まり、リスク要因が増加しています。 また、当社グループを取り巻く経営環境におきましては、 技術の進展が加速する市場における国際競争が激しさを増し、国内外でより複雑化する諸制度についての対応力も求められております。 このような環境の中で、グループ一丸となり、 「成熟・成長市場」それぞれを見据えた経営資源の選択と集中を進め事業領域（顧客・地域・商品）の拡大を加速させることにより、売上を伸ばし利益を生む戦略を展開してまいります。 重点施策として、①市場動向を見据えた積極的投資の推進、②開発商品の上市、③品質向上と生産性向上による原価低減の継続、④人材の採用・育成・活用の強化と良き組織風土作りを進めてまいります。 更に、グループ全体の経営管理体制構築を推進し、内部管理体制の充実に努め、より一層コーポレートガバナンスを強化し企業価値向上に取り組んでまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約864文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念として経営信条を策定しており、国際性、経済性、人間性、社会性の追求と調和を経営の基本方針としています。 また、全グループが連携して、グローバルパーツサプライヤーとしての存在価値を高め、更に強い競争力のある会社へと企業価値の極大化を目指して活動を続けております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、自己資本利益率（ＲＯＥ）を１つの経営指標とし10％以上を目指してまいります。 そのためには、企業の主たる営業活動から生じる営業利益を増大させることを目標とし、事業基盤を強化し拡大を図ることで、企業価値を高めてまいります。 （３）会社の経営環境及び対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、国内景気は堅調な企業業績や消費に支えられ底堅いものの、世界経済は米中貿易摩擦の影響が顕在化し始め、中国・欧州の景気減速が鮮明になり、先行きに対する不透明感を強めるとともに不確実性が高まり、リスク要因が増加しています。 また、当社グループを取り巻く経営環境におきましては、 技術の進展が加速する市場における国際競争が激しさを増し、国内外でより複雑化する諸制度についての対応力も求められております。 このような環境の中で、グループ一丸となり、 「成熟・成長市場」それぞれを見据えた経営資源の選択と集中を進め事業領域（顧客・地域・商品）の拡大を加速させることにより、売上を伸ばし利益を生む戦略を展開してまいります。 重点施策として、①市場動向を見据えた積極的投資の推進、②開発商品の上市、③品質向上と生産性向上による原価低減の継続、④人材の採用・育成・活用の強化と良き組織風土作りを進めてまいります。 更に、グループ全体の経営管理体制構築を推進し、内部管理体制の充実に努め、より一層コーポレートガバナンスを強化し企業価値向上に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6191文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、年初におきましては底堅く推移する見通しでありましたが、米中貿易摩擦の影響が広がり、不透明な状況となりました。米国においては、現政権による経済政策が支えとなり雇用情勢は改善を続け、企業の設備投資や個人消費は堅調に推移いたしました。中国においては、インフラ投資の抑制などにより景気は減速傾向にありますが、他のアジア地域においては、設備投資需要を背景に概ね堅調に推移いたしました。そのため世界経済全体は、堅調に推移したものの、米中貿易摩擦問題や欧州政治を巡る世界経済の不確実性、金融市場の動向の影響から、先行きに対する不透明感を強めており予断を許さない状況でありました。 また、我が国経済は、輸出の伸び悩みがあるものの、企業の設備投資や個人消費は好調に推移し、回復基調が続きました。 このような経営環境の中で、当社グループは継続して事業領域（顧客・地域・商品）の拡大に取り組み、利益を生む戦略を推し進めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1,306百万円減少し、44,350百万円となりました。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ375百万円減少し、10,027百万円となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ930百万円減少し、34,322百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高 40,324百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益2,646百万円（同0.1％増）、経常利益は2,789百万円（同1.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,090百万円（同12.4％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 日本は、売上高9,857百万円（同1.0％減）、営業損失95百万円（前年同期は138百万円の営業利益）となりました。 東南アジアは、売上高15,661百万円 （同7.0％増） 、営業利益1,364百万円（同 14.3％増） となりました。 中国は、売上高11,179百万円 （同1.3％増） 、営業利益606百万円 （同8.2％減） となりました。 その他は、売上高3,626百万円 （同18.1％増） 、営業損失18百万円（前年同期は89百万円の営業損失）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1636文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 日本 東南アジア 中国 売上高 外部顧客への売上高 9,957 14,640 11,032 35,630 3,070 38,700 38,700 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,450 101 884 4,436 23 4,459 △ 4,459 13,408 14,741 11,916 40,067 3,093 43,160 △ 4,459 38,700 セグメント利益 又はセグメント損失（△） 138 1,194 660 1,993 △ 89 1,903 738 2,642 セグメント資産 23,773 11,854 13,008 48,635 2,702 51,338 △ 5,681 45,656 その他の項目 減価償却費 192 416 323 932 70 1,003 1,003 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 209 761 257 1,227 301 1,529 △ 33 1,495 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額738百万円は、セグメント間取引消去等であります。 (2)セグメント資産の調整額△5,681百万円は、セグメント間取引消去であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△33百万円は、セグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…