事業の内容
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/ 原文長 約2311文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（千代田インテグレ株式会社）及び子会社（20社）により構成されております。 当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1)日本地域 当社は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として国内電気メーカーへ販売するとともに、子会社へ当社グループ製品の原材料等を販売し、CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.、CHIYODA INTEGRE CO.(M)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.(JOHOR)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.(PENANG)SDN.BHD.、千代達電子製造（香港）有限公司、千代達電子製造（大連）有限公司、CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.、CHIYODA INTEGRE OF AMERICA,INC.、千代達電子製造（中山）有限公司、千代達電子製造（蘇州）有限公司、千代達電子製造（東莞）有限公司、CHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,LTD.、CHIYODA INTEGRE SLOVAKIA,s.r.o.、千代達電子製造（山東）有限公司、CHIYODA INTEGRE(PHILIPPINES)CORPORATION.及びCHIYODA INTEGRE DE MEXICO, S.A. DE C.V.から、それぞれロイヤリティーを受取っております。 サンフェルト株式会社は、主として手芸関係及び服飾雑貨等のメーカーから注文を受け、フェルト製品の加工販売をしております。 (2)東南アジア地域 シンガポール現地法人CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.は、主に東南アジア地域の電気メーカー等からの注文を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品の製造を主に東南アジア地域及び中国の子会社に依頼し、その製品を購入販売しております。 マレーシア現地法人CHIYODA INTEGRE CO.(M)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.(JOHOR)SDN.BHD.及びCHIYODA INTEGRE CO.(PENANG)SDN.BHD.、タイ現地法人CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.、インドネシア現地法人PT.CHIYODA INTEGRE INDONESIA、ベトナム現地法人CHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1179文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念として経営信条を策定しており、国際性、経済性、人間性、社会性の追求と調和を経営の基本方針としています。 また、全グループが連携して、グローバルパーツサプライヤーとしての存在価値を高め、更に強い競争力のある会社へと企業価値の極大化を目指して活動を続けております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、経営指標として、自己資本利益率（ＲＯＥ）向上を意識してまいります。 そのためには、企業の主たる営業活動から生じる営業利益を増大させることを目標とし、事業基盤を強化し拡大を図ることで、企業価値を高めてまいります。 （３）会社の経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないものの、各国の経済活動に配慮した政策の実施などにより景気は持ち直しが進むと予想されます。しかしながら、金融市場の動向による影響や政治問題などのリスク要因も多く、先行きに対しては不透明な状況であります。 当社グループを取り巻く事業環境におきましては、世界経済が様々な不安定の様相を見せるなか、グローバル企業として急激な為替動向への対応、地政学リスクに伴うサプライチェーンの見直し、気候変動問題など多くの課題を抱えています。更には、市場ニーズは多様化し原材料や人件費の上昇によるコスト高は余儀なくされ、利益率の低下も避けられない状況が予想されています。 このような経営環境の中、2022年から始動した新中期経営計画では「事業領域の転換」を方針として掲げ、２年目となる今期につきましては、①成長分野の業種・エリアに対する積極投資を行い、売上を拡大する、②成熟分野では、主要顧客の事業転換に追従した戦略を展開する、③売上原価低減のためのデジタル関連投資を加速する、④アフターコロナを踏まえて、販管費のコントロールを強化することに取組み、グループ一丸となり目標に向かって邁進してまいります。 また、グローバルで激変する環境において、難しい経営判断を強いられる場面が一層増えることが予想され、スピード感を持って的確に対応することが不可欠となります。実効性のあるガバナンス体制の構築を進め、当社グループの企業価値向上と持続的成長の実現を目指してまいります。株主の皆様におかれましては、当社グループの事業活動に引き続きご理解いただき、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「２ 事業等のリスク (5）災害の発生・感染症の拡大等について」にて記載しております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1179文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念として経営信条を策定しており、国際性、経済性、人間性、社会性の追求と調和を経営の基本方針としています。 また、全グループが連携して、グローバルパーツサプライヤーとしての存在価値を高め、更に強い競争力のある会社へと企業価値の極大化を目指して活動を続けております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、経営指標として、自己資本利益率（ＲＯＥ）向上を意識してまいります。 そのためには、企業の主たる営業活動から生じる営業利益を増大させることを目標とし、事業基盤を強化し拡大を図ることで、企業価値を高めてまいります。 （３）会社の経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないものの、各国の経済活動に配慮した政策の実施などにより景気は持ち直しが進むと予想されます。しかしながら、金融市場の動向による影響や政治問題などのリスク要因も多く、先行きに対しては不透明な状況であります。 当社グループを取り巻く事業環境におきましては、世界経済が様々な不安定の様相を見せるなか、グローバル企業として急激な為替動向への対応、地政学リスクに伴うサプライチェーンの見直し、気候変動問題など多くの課題を抱えています。更には、市場ニーズは多様化し原材料や人件費の上昇によるコスト高は余儀なくされ、利益率の低下も避けられない状況が予想されています。 このような経営環境の中、2022年から始動した新中期経営計画では「事業領域の転換」を方針として掲げ、２年目となる今期につきましては、①成長分野の業種・エリアに対する積極投資を行い、売上を拡大する、②成熟分野では、主要顧客の事業転換に追従した戦略を展開する、③売上原価低減のためのデジタル関連投資を加速する、④アフターコロナを踏まえて、販管費のコントロールを強化することに取組み、グループ一丸となり目標に向かって邁進してまいります。 また、グローバルで激変する環境において、難しい経営判断を強いられる場面が一層増えることが予想され、スピード感を持って的確に対応することが不可欠となります。実効性のあるガバナンス体制の構築を進め、当社グループの企業価値向上と持続的成長の実現を目指してまいります。株主の皆様におかれましては、当社グループの事業活動に引き続きご理解いただき、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「２ 事業等のリスク (5）災害の発生・感染症の拡大等について」にて記載しております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7162文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。 これに伴い、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、ロシア・ウクライナ情勢等の影響による資源価格高騰や急激な為替相場の変動、物価上昇等により、先行きが不透明な状況が続きました。米国では、高インフレが続く中で急速な金融政策の引き締めが進み、製造業の景況感は減速基調となりました。中国では、ゼロコロナ政策による厳しいロックダウンが経済活動を大幅に抑制しただけでなく、グローバルサプライチェーンの混乱をもたらす等、厳しい状況が続きました。他のアジア地域では、ウィズコロナ政策により経済の回復が続いており、入国規制や各国による活動制限を緩和したことで、景気は堅調に推移しました。 また、我が国経済は、徐々に経済活動が正常化に向かい、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、円安や資源価格の高騰による物価上昇圧力が強まり、経済活動・消費活動ともに悪影響を及ぼしました。 このような経営環境の中で、グループ一丸となり感染症拡大防止策を講じながら事業活動を行うとともに、事業領域を広げ、売上を拡大し利益を生む戦略を展開しました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,435百万円増加し、47,839百万円となりました。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ382百万円減少し、10,030百万円となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,818百万円増加し、37,809百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高39,372百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益3,015百万円（同11.9％増）、経常利益は3,780百万円（同25.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,725百万円（同13.6％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 日本は、売上高9,102百万円（同0.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1598文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 日本 東南アジア 中国 売上高 外部顧客への売上高 9,157 14,924 11,606 35,687 4,318 40,006 40,006 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,582 290 985 4,857 84 4,942 △ 4,942 12,739 15,214 12,591 40,545 4,403 44,949 △ 4,942 40,006 セグメント利益 又はセグメント損失（△） △ 218 1,175 1,052 2,009 76 2,085 610 2,696 セグメント資産 26,193 11,978 10,755 48,927 3,302 52,230 △ 5,826 46,403 その他の項目 減価償却費 255 506 461 1,223 152 1,375 1,375 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 908 266 418 1,593 161 1,754 △ 32 1,722 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額610百万円は、セグメント間取引消去等であります。 (2)セグメント資産の調整額△5,826百万円は、セグメント間取引消去であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△32百万円は、セグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…