事業の内容
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/ 原文長 約2294文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（千代田インテグレ株式会社）及び子会社（20社）により構成されております。 当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1)日本地域 当社は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として国内電気メーカーへ販売するとともに、子会社へ当社グループ製品の原材料等を販売し、CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.、CHIYODA INTEGRE CO.(M)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.(JOHOR)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.(PENANG)SDN.BHD.、千代達電子製造（香港）有限公司、千代達電子製造（大連）有限公司、CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.、CHIYODA INTEGRE OF AMERICA,INC.、千代達電子製造（中山）有限公司、千代達電子製造（蘇州）有限公司、千代達電子製造（東莞）有限公司、CHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,LTD.、千代達電子製造（山東）有限公司及びCHIYODA INTEGRE(PHILIPPINES)CORPORATION.から、それぞれロイヤリティーを受取っております。 サンフェルト株式会社は、主として手芸関係及び服飾雑貨等のメーカーから注文を受け、フェルト製品の加工販売をしております。 (2)東南アジア地域 シンガポール現地法人CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.は、主に東南アジア地域の電気メーカー等からの注文を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品の製造を主に東南アジア地域及び中国の子会社に依頼し、その製品を購入販売しております。 マレーシア現地法人CHIYODA INTEGRE CO.(M)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.(JOHOR)SDN.BHD.及びCHIYODA INTEGRE CO.(PENANG)SDN.BHD.、タイ現地法人CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.、インドネシア現地法人PT.CHIYODA INTEGRE INDONESIA、ベトナム現地法人CHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1091文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念として経営信条を策定しており、国際性、経済性、人間性、社会性の追求と調和を経営の基本方針としています。 また、全グループが連携して、グローバルパーツサプライヤーとしての存在価値を高め、更に強い競争力のある会社へと企業価値の極大化を目指して活動を続けております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、経営指標として、自己資本利益率（ＲＯＥ）向上を意識してまいります。 そのためには、企業の主たる営業活動から生じる営業利益を増大させることを目標とし、事業基盤を強化し拡大を図ることで、企業価値を高めてまいります。 （３）会社の経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないものの、各国の経済活動に配慮した政策の実施などにより景気は持ち直しが進むと予想されます。しかしながら、金融市場の動向による影響や政治問題などのリスク要因も多く、先行きに対しては不透明な状況であります。 当社グループを取り巻く事業環境におきましては、半導体不足によるサプライチェーンの混乱や国際的な運送費高騰などが重なり厳しい状況が続くだけでなく、市場ニーズが多様化し国際競争力の激化や様々なステークホルダーからの要望も高まっております。 このような経営環境の中で、グループ一丸となり基本方針として「事業領域の転換」を掲げて、事業活動に推進してまいります。基本方針として、①成熟分野では、主要顧客の事業転換に追従した戦略を展開する、②成長分野の業種・エリアに対して積極的投資を行う、③売上原価低減のためのデジタル関連投資を加速する、④コロナ下でのニューノーマルに対応することに取り組みます。重点施策として、①売上原価の低減と在庫・廃棄額の削減、②スペシャリストにも焦点を当てた新人事制度の運用開始を実施いたします。 また、執行役員制度を導入したことにより経営の機動化を進め取締役会の監督機能を高めるなど、ガバナンスの体制強化を図りながら企業価値向上に努めてまいります。株主の皆様におかれましては、当社グループの事業活動に引き続きご理解いただき、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「２ 事業等のリスク (5）災害の発生・感染症の拡大等について」にて記載しております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1091文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念として経営信条を策定しており、国際性、経済性、人間性、社会性の追求と調和を経営の基本方針としています。 また、全グループが連携して、グローバルパーツサプライヤーとしての存在価値を高め、更に強い競争力のある会社へと企業価値の極大化を目指して活動を続けております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、経営指標として、自己資本利益率（ＲＯＥ）向上を意識してまいります。 そのためには、企業の主たる営業活動から生じる営業利益を増大させることを目標とし、事業基盤を強化し拡大を図ることで、企業価値を高めてまいります。 （３）会社の経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないものの、各国の経済活動に配慮した政策の実施などにより景気は持ち直しが進むと予想されます。しかしながら、金融市場の動向による影響や政治問題などのリスク要因も多く、先行きに対しては不透明な状況であります。 当社グループを取り巻く事業環境におきましては、半導体不足によるサプライチェーンの混乱や国際的な運送費高騰などが重なり厳しい状況が続くだけでなく、市場ニーズが多様化し国際競争力の激化や様々なステークホルダーからの要望も高まっております。 このような経営環境の中で、グループ一丸となり基本方針として「事業領域の転換」を掲げて、事業活動に推進してまいります。基本方針として、①成熟分野では、主要顧客の事業転換に追従した戦略を展開する、②成長分野の業種・エリアに対して積極的投資を行う、③売上原価低減のためのデジタル関連投資を加速する、④コロナ下でのニューノーマルに対応することに取り組みます。重点施策として、①売上原価の低減と在庫・廃棄額の削減、②スペシャリストにも焦点を当てた新人事制度の運用開始を実施いたします。 また、執行役員制度を導入したことにより経営の機動化を進め取締役会の監督機能を高めるなど、ガバナンスの体制強化を図りながら企業価値向上に努めてまいります。株主の皆様におかれましては、当社グループの事業活動に引き続きご理解いただき、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「２ 事業等のリスク (5）災害の発生・感染症の拡大等について」にて記載しております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6888文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症が依然として収束せず、引き続き感染状況に左右されました。米国では、個人消費や設備投資の促進により堅調さを維持しました。中国では、不動産業界の苦境や資源価格高騰、ゼロコロナ政策で局所的に厳しい行動制限が課され、経済活動に影響を与えました。他のアジア地域では、新型コロナウイルス感染再拡大によるロックダウンの影響等により景気の回復ペースが鈍化しました。 また、我が国経済は、一時は緊急事態宣言等の解除により景気に持ち直しの動きがみられたものの、年末にかけて新たな変異株を中心とする第６波が発生し、先行き不透明な状況が続きました。 このような経営環境の中で、グループ一丸となり感染症拡大防止策を講じながら事業活動を行うとともに、事業領域を広げ、売上を拡大し利益を生む戦略を展開しました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,466百万円増加し、46,403百万円となりました。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ249百万円減少し、10,412百万円となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,716百万円増加し、35,990百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高40,006百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益2,696百万円（同49.8％増）、経常利益は3,024百万円（同67.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,398百万円（同171.9％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 日本は、売上高9,157百万円（同8.1％増）、営業損失218百万円（前年同期は494百万円の営業損失）となりました。 東南アジアは、売上高14,924百万円（同10.5％増）、営業利益1,175百万円（同52.0％増）となりました。 中国は、売上高11,606百万円（同3.9％増）、営業利益1,052百万円（同40.1％増）となりました。 その他は、売上高4,318百万円（同1.6％減）、営業利益76百万円（同32.0％増）となりました。 （注）消費税等の会計処理は税抜方式によっているため、この項に掲げる金額については消費税等は含まれてお りません。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1588文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 日本 東南アジア 中国 売上高 外部顧客への売上高 8,471 13,511 11,174 33,157 4,386 37,544 37,544 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,854 175 799 3,828 49 3,877 △ 3,877 11,325 13,686 11,973 36,985 4,436 41,422 △ 3,877 37,544 セグメント利益 又はセグメント損失（△） △ 494 773 750 1,029 57 1,086 712 1,799 セグメント資産 24,678 11,662 10,374 46,715 3,023 49,738 △ 5,801 43,937 その他の項目 減価償却費 229 485 336 1,051 144 1,196 1,196 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 353 274 320 948 61 1,009 △ 7 1,002 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額712百万円は、セグメント間取引消去等であります。 (2)セグメント資産の調整額△5,801百万円は、セグメント間取引消去であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…