事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約815文字
３【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、当社（ＮＫＫスイッチズ株式会社）及び子会社10社で構成され、産業用スイッチの製造、販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。 なお、次の３区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）日本・・・当社は産業用スイッチを製造、販売しております。ＮＫＫスイッチズパイオニクス株式会社は、日本において当社製品の組立加工をし、当社へ販売しております。 （２）欧米・・・子会社NKK Switches of America, Inc.は北米において当社製品を販売しております。 子会社NKK Switches Europe GmbHはEMEA（欧州、中東、アフリカ）において当社製品を販売しております。 （３）アジア・・子会社NKK Switches Hong Kong Co., Ltd.は香港・アジアにおいて当社製品を販売しております。 子会社恩楷楷（上海）開関有限公司は中国において当社製品を販売しております。 子会社NKK Switches Mactan, Inc.はフィリピンにおいて当社製品の組立加工をし、当社へ販売しております。 子会社恩楷楷開関（東莞）有限公司は中国において当社製品の組立加工をし、当社へ販売しております。 事業の系統図は次のとおりです。 連結子会社は次のとおりです。 ＮＫＫスイッチズパイオニクス株式会社 NKK Switches of America, Inc. NKK Switches Europe GmbH NKK Switches Hong Kong Co., Ltd. 恩楷楷（上海）開関有限公司 NKK Switches Mactan,Inc. 恩楷楷開関（東莞）有限公司
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2512文字
3.戦略会議を93回開催し、グループ全体の経営方針・経営戦略の意思決定および経営課題を具体的に検討・協議するとともに、月次のグループ各社の業績の分析・対策・評価を実施いたしました。 4.本部長会議を39回開催し、執行に関わる重要課題の決定並びに状況把握を実施いたしました。 なお、上記各会議体における審議の経過や結果については夫々議事録を作成し、社内規程に基づき適切に管理しております。 5.財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に鑑み、策定した実施計画に基づき内部統制評価を実施いたしました。また、決算開示資料については、取締役会に付議したのち開示を行うことにより適正性を確保いたしました。 6.当社及び当社グループ会社を対象にした内部監査部門による内部業務監査を当社５部門、子会社２社に対して実施いたしました。コンプライアンス遵守体制の状況や業務遂行状況及びリスク管理の状況について確認し、戦略会議へ報告を行いました。 7.管理本部が全社員に向けたコンプライアンス教育を行いました。また、当社及び当社一部グループ会社の社員も対象とした内部通報制度も引き続き運用されております。 これらの活動を通して、取締役の業務執行が法令及び定款に適合することを確保する体制を継続して運用してまいりました。 ホ．リスク管理体制の整備の状況 「会社経営に及ぼす重大なリスク」として①部品調達、②コンプラ違反、③情報セキュリティの３項目を取締役会にて監視すべきリスクに定め、半期ごとに対処状況の確認を行っております。また、「NKKG事業継続計画（BCP）の基本方針」を定め、自然災害やサイバーテロなどのリスクに対するBCPを各事業所及び子会社ごとに段階的に整備しております。加えて2026年３月期より設置しているガバナンス委員会において、新たに発生するリスクの早期抽出に努めております。 へ．コンプライアンス教育の強化 従業員及び役員を含めて全社的にコンプライアンス意識を高めるため、Eラーニングを用いた自己研修、役員、幹部社員を対象とした集合研修を実施しております。また、コンプライアンス教育の効果を測るためにアンケートなども実施し、PDCAサイクルを回しております。 ② 責任限定契約の内容の概要 当社と取締役（業務執行取締役等を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。 ③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1532文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、経営理念である「Great Small Company」をグループ一体となって追求し、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーになるべく邁進してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループは、2030年のありたい姿としてグループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。」を制定しております。お客様を笑顔にするためには、当社グループで働く「私たち」が主役になり、「私たち」が笑顔にならないといけない。その上で、私たちはお客様のパートナーとなるべく常にお客様へ目線を置き、困りごとの解決を積み重ねることにより、当社グループのビジネスモデルの主軸を「もの」から「こと」へ移してまいります。さらに私たちは、単なる仕事相手という「パートナー」ではなく、お客様と心が通じ合う「真のパートナー」を目指してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、資本コストと株価を意識した経営の実現に向けて、現状の収益力の強化（営業利益）に加え、積極的な投資や資本コストの観点を中心に新たに指標を定めるよう検討を深め、更なる企業価値の向上に努めてまいります。 (4）経営環境 各国での物価上昇の継続に加え、米国における関税をはじめとする通商政策が世界経済に与える影響、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化等の地政学リスク、中国の景気低迷の長期化懸念など、世界経済の不確実性が高まると見込んでおります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2030年のありたい姿として制定したグループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。」を実現するため、行動理念「信頼し、信頼される良い会社」を目指す中、2024年度までの３ヵ年の中期経営計画Ⅰでは「信頼」と「納期」を重点テーマとして土台構築を行ってまいりました。2025年度から始まる３ヵ年の中期経営計画Ⅱでは、信頼と納期に対する取り組みを継続しつつ、次のステップとして「顧客価値の向上」を目指し、「特定市場の深耕」と「生販一体の供給基盤構築」を重点テーマとし、グループの総力を結集してこれらに関する戦略を重点的に実行してまいります。 優先的に対処すべき事業上及び財務上の主な課題は以下のとおりです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3677文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループを取り巻く世界の経済環境は、インフレ抑制を目的とした金融引き締め政策の継続により、米国では個人消費が底堅く推移したものの、中国や欧州の景気低迷の長期化、地政学リスクの高まり、為替相場の急激な変動に加え、米国による保護主義的な通商政策等により景気減速懸念が拡大し、先行き不透明な状況が続いております。日本経済におきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等はあるものの、不安定な国際情勢に加え、原材料・エネルギー価格、人件費や輸送費等の高騰や物価上昇の影響継続など、先行きに対する不透明感が更に強まっております。また、当社グループが属する電子部品市場では、数年前の半導体不足や原材料不足からくる過剰な先行受注により、市場在庫が積まれている状況にあり、在庫調整局面が依然として続いております。 このような環境の中、当社グループは、2030年のありたい姿として制定したグループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。」を実現するため、2022年度から３ヵ年の中期経営計画に取り組んでおり、持続的な成長に向けて積極的な投資を行ってまいりました。また、中期経営計画では、行動理念として制定した「信頼し、信頼される良い会社」を目指す中で、「信頼」と「納期」を重点テーマとし、グループの総力を結集してこれらに関する戦略を積極的に展開してまいりましたが、在庫調整局面が継続している影響等により厳しい状況で推移いたしました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 財政状態 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は14,974百万円となり、前連結会計年度末に比べ560百万円減少いたしました。これは主にソフトウエア仮勘定が257百万円増加した一方、商品及び製品が224百万円、現金及び預金が151百万円、売掛金が149百万円減少したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は2,272百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円増加いたしました。これは主に買掛金が185百万円増加した一方、未払金が89百万円、未払費用が62百万円減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は12,702百万円となり、前連結会計年度末に比べ569百万円減少いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約957文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント 合計 日本 欧米 アジア 売上高 顧客との契約から生じる収益 3,722,742 4,737,517 981,147 9,441,407 外部顧客への売上高 3,722,742 4,737,517 981,147 9,441,407 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,878,725 256 4,063,584 7,942,566 7,601,467 4,737,773 5,044,732 17,383,974 セグメント利益又は損失(△) △ 1,911 254,219 233,700 486,008 セグメント資産 12,636,334 3,605,629 2,996,613 19,238,577 その他の項目 減価償却費 260,625 21,294 119,977 401,897 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,066,750 26,267 314,429 1,407,447 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント 合計 日本 欧米 アジア 売上高 顧客との契約から生じる収益 2,959,733 3,690,413 914,288 7,564,435 外部顧客への売上高 2,959,733 3,690,413 914,288 7,564,435 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,020,382 3,134,931 6,155,313 5,980,116 3,690,413 4,049,220 13,719,749 セグメント利益又は損失(△) △ 723,514 △ 33,976 65,859 △ 691,632 セグメント資産 12,036,406 3,209,008 2,881,356 18,126,770 その他の項目 減価償却費 355,766 24,988 135,775 516,530 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 514,484 20,054 89,331 623,869
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2523文字
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 千代田電子機器㈱ 1,362,662 14.4 1,032,917 13.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 財政状態の状況 当社グループの当連結会計年度における財政状態の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 b. 経営成績等の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。 （売上高） 当連結会計年度の売上高は7,564百万円（前年同期比19.9％減）となりました。セグメントごとの売上高の状況及び分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。 （売上総利益） 当連結会計年度の売上総利益は3,002百万円（前年同期比21.6％減）となりました。また、売上総利益率はコスト削減の取組みを実施しているものの、原材料価格、人件費、輸送費等の高騰の影響を受けたことなどにより、前連結会計年度より0.9ポイント減少し39.7％となりました。 （営業利益） 当連結会計年度の営業損失は452百万円（前年同期は369百万円の営業利益）となりました。これは、売上減少に伴う粗利額の減少に加え、エネルギー価格、人件費、輸送費等の高騰や持続的な成長に向けて積極的な投資を行っていることで、販売費及び一般管理費が増加したことなどによるものであります。 （経常利益） 当連結会計年度の営業外収益は持分法による投資利益の減少等により91百万円（前年同期比16.2％減）となりました。営業外費用は為替差損の増加等により34百万円（同67.5％増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の経常損失は394百万円（前年同期は459百万円の経常利益）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の特別利益は投資有価証券売却益の計上等により90百万円（前年同期比55.3％減）、特別損失は0百万円（前年同期比99.9％減）、法人税、住民税及び事業税は43百万円（前年同期比71.…