事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約719文字
３【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、当社（ＮＫＫスイッチズ株式会社）及び子会社７社で構成され、産業用スイッチの製造、販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。 なお、次の３区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）日本・・・当社は産業用スイッチを製造、販売しております。ＮＫＫスイッチズパイオニクス㈱は、当社及び外部顧客製造スイッチの組立加工をしております。 （２）米国・・・子会社NKK Switches of America, Inc.は北米において当社製品を販売しております。 （３）アジア・・子会社NKK Switches Hong Kong Co., Ltd.は香港・アジアにおいて当社製品を販売しております。 子会社恩楷楷（上海）開関有限公司は中国において当社製品を販売しております。 子会社NKK Switches Mactan, Inc.はフィリピンにおいて当社製品の組立加工をし、当社へ販売しております。 子会社恩楷楷開関（東莞）有限公司は中国において当社製品の組立加工をし、当社へ販売しております。 事業の系統図は次のとおりです。 連結子会社は次のとおりです。 ＮＫＫスイッチズパイオニクス(株) NKK Switches of America, Inc. NKK Switches Hong Kong Co., Ltd. 恩楷楷（上海）開関有限公司 NKK Switches Mactan,Inc. 恩楷楷開関（東莞）有限公司
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1514文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社グループは、経営理念である「Great Small Company」をグループ一体となって追求し、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーになるべく邁進してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループは、2022年３月期より新たな10年後のあるべき姿として新グループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。」を制定いたしました。お客様を笑顔にするためには、当社グループで働く「私たち」が主役になり、「私たち」が笑顔にならないといけない。その上で、私たちはお客様のパートナーとなるべく常にお客様へ目線を置き、困りごとの解決を積み重ねることにより、当社グループのビジネスモデルの主軸を「もの」から「こと」へ移してまいります。さらに私たちは、単なる仕事相手という「パートナー」ではなく、お客様と心が通じ合う「真のパートナー」を目指してまいります。 (3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、株主利益重視の観点からROE（株主資本利益率）及び投下資本の運用効率、収益性を測る指標としてROA（総資産利益率）をいずれも重要と認識しておりますが、まずは本業での利益追求の観点から売上高営業利益率を高め、事業収益力を強化する中で、ROE、ROAの向上に努力をしてまいります。 (4）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進むことへの期待感がある一方で、収束時期は未だ不透明であり、経済活動への影響が長期化することが懸念されていること、また海外の不安定な政治動向により、経営環境は予断を許さない状態が続くと予想されます。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く環境がコロナ禍において不透明であること、社会が大きく変化していること、また新グループビジョンを実現するためには実現するための土台を構築する必要があることから、この１年を2023年３月期からスタートする新中期経営計画を推進する前の単年度計画とし、「新グループビジョン実現のための土台作り」の年と位置付けて活動してまいります。 優先的に対処すべき事業上及び財務上の主な課題は以下のとおりです。 ① 利益の創出（収益力強化） 業務の効率化はもちろんのこと、販売・生産・開発・品証体制またサプライチェーンなど、新しい時代にマッチした過去に捉われない構造改革を推進し、リーン体質にすることによる収益力強化に努めてまいります。 ② ソリューションビジネスの確立 価格競争に巻き込まれないビジネスモデルを確立すべく、お客様の困りごとを顧客目線で解決する「こと売り」ビジネス(ソリューションビジネス)へ変革してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1514文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社グループは、経営理念である「Great Small Company」をグループ一体となって追求し、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーになるべく邁進してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループは、2022年３月期より新たな10年後のあるべき姿として新グループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。」を制定いたしました。お客様を笑顔にするためには、当社グループで働く「私たち」が主役になり、「私たち」が笑顔にならないといけない。その上で、私たちはお客様のパートナーとなるべく常にお客様へ目線を置き、困りごとの解決を積み重ねることにより、当社グループのビジネスモデルの主軸を「もの」から「こと」へ移してまいります。さらに私たちは、単なる仕事相手という「パートナー」ではなく、お客様と心が通じ合う「真のパートナー」を目指してまいります。 (3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、株主利益重視の観点からROE（株主資本利益率）及び投下資本の運用効率、収益性を測る指標としてROA（総資産利益率）をいずれも重要と認識しておりますが、まずは本業での利益追求の観点から売上高営業利益率を高め、事業収益力を強化する中で、ROE、ROAの向上に努力をしてまいります。 (4）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進むことへの期待感がある一方で、収束時期は未だ不透明であり、経済活動への影響が長期化することが懸念されていること、また海外の不安定な政治動向により、経営環境は予断を許さない状態が続くと予想されます。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く環境がコロナ禍において不透明であること、社会が大きく変化していること、また新グループビジョンを実現するためには実現するための土台を構築する必要があることから、この１年を2023年３月期からスタートする新中期経営計画を推進する前の単年度計画とし、「新グループビジョン実現のための土台作り」の年と位置付けて活動してまいります。 優先的に対処すべき事業上及び財務上の主な課題は以下のとおりです。 ① 利益の創出（収益力強化） 業務の効率化はもちろんのこと、販売・生産・開発・品証体制またサプライチェーンなど、新しい時代にマッチした過去に捉われない構造改革を推進し、リーン体質にすることによる収益力強化に努めてまいります。 ② ソリューションビジネスの確立 価格競争に巻き込まれないビジネスモデルを確立すべく、お客様の困りごとを顧客目線で解決する「こと売り」ビジネス(ソリューションビジネス)へ変革してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3268文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く世界の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、各国で社会経済活動が大きく制限され経済に深刻な影響を及ぼしました。年度後半にはワクチン接種が開始されたほか、各国政府による経済対策等により持ち直しの兆しを見せておりますが、変異ウイルスの感染拡大に加え、米中貿易摩擦が長期化していることもあり、依然として不透明な状況が続いております。日本経済におきましては、先進主要国に比べワクチン接種が遅れ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に歯止めがかからず、経済活動が停滞を余儀なくされる中で、依然として厳しい状況が続いております。 このような環境の中、当社グループは４ヵ年の中期経営計画「Change100」のもと、産業用スイッチの分野において、「世界で最も知られ、世界で最も好まれ、世界で一番に選ばれるスイッチサプライヤー」となるべく、「グローバル化対応」と「勝てる武器の創造」を軸とした基本戦略を推進してまいりました。 しかしながら、第１四半期のロックダウンによる当社グループ海外工場の操業停止から第２四半期以降は生産増強に転じ、受注も当初の見通しより回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、日本を含む世界各国の社会経済活動は大きく制限されるなど厳しい状況で推移いたしました。今後ともコロナ禍が継続し厳しい環境が継続するものと思われますが、当社グループは今以上に社会の変化以上に「変わる」にこだわってまいります。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 財政状態 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は12,815百万円（前連結会計年度末比531百万円の増加）となりました。 主な要因は、現金及び預金（同309百万円の増加）、受取手形及び売掛金（同182百万円の減少）、原材料及び貯蔵品（同217百万円の増加）、投資有価証券（同293百万円の増加）によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は2,322百万円（前連結会計年度末比180百万円の増加）となりました。 主な要因は、買掛金（同241百万円の増加）によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は10,493百万円（前連結会計年度末比351百万円の増加）となりました。 主な要因は、その他有価証券評価差額金（同204百万円の増加）、為替換算調整勘定（同157百万円の増加）によるものであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約825文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント 合計 日本 米国 アジア 売上高 外部顧客への売上高 4,370,139 2,113,033 783,195 7,266,367 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,054,028 3,166,069 5,220,098 6,424,168 2,113,033 3,949,264 12,486,466 セグメント利益又は損失(△) △ 302,497 32,889 68,350 △ 201,257 セグメント資産 10,639,352 2,177,720 2,184,653 15,001,726 その他の項目 減価償却費 292,544 22,919 68,405 383,869 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 167,284 10,939 245,729 423,952 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント 合計 日本 米国 アジア 売上高 外部顧客への売上高 3,878,398 1,977,020 974,884 6,830,302 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,153,763 2,132 2,849,624 5,005,520 6,032,161 1,979,152 3,824,508 11,835,823 セグメント利益 27,571 29,053 97,085 153,710 セグメント資産 11,161,684 2,246,412 2,322,578 15,730,674 その他の項目 減価償却費 242,744 20,991 76,802 340,539 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 69,739 9,055 17,413 96,209
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2355文字
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 千代田電子機器㈱ 1,439,048 19.8 1,290,345 18.9 ㈱日本電化工業所 1,017,638 14.0 862,931 12.6 ３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 財政状態の状況 当社グループの当連結会計年度における財政状態の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 」に記載のとおりであります。 b. 経営成績等の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。 （売上高） 当連結会計年度の売上高は6,830百万円（前年同期比6.0％減）となりました。セグメントごとの売上高の状況及び分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。 （売上総利益） 当連結会計年度の売上総利益は2,730百万円（前年同期比5.9％減）となりました。また、売上総利益率は原材料費の高騰は続いているものの、創業以来初となる大規模な商品統廃合やリーンな体質強化及び経費削減等により、前連結会計年度とほぼ同水準の40.0％となりました。 （営業利益） 当連結会計年度の営業利益は11百万円（前年同期比86.9％減）となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響を受け、売上高が減少したことに伴う利益の減少によるものであります。 （経常利益） 当連結会計年度の営業外収益は85百万円（前年同期比19.7％増）となりました。営業外費用は為替差損の減少等により27百万円（同75.7％減）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の経常利益は69百万円（同54.3％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の特別損失は１百万円（前年同期比3.3％増）、法人税、住民税及び事業税は30百万円（前年同期比57.4％減）、法人税等調整額は△25百万円（前年同期は法人税等調整額47百万円）となりました。…