事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約993文字
３【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、当社（ＮＫＫスイッチズ株式会社）及び子会社９社で構成され、産業用スイッチの製造、販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。 なお、次の３区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度にドイツに設立したNKK Switches Europe GmbHが事業を開始したことから、当連結会計年度から報告セグメント「米国」を「欧米」と変更し、NKK Switches Europe GmbHを「欧米」に含めております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成したものを記載しております。 （１）日本・・・当社は産業用スイッチを製造、販売しております。ＮＫＫスイッチズパイオニクス㈱は、日本において当社製品の組立加工をし、当社へ販売しております。 （２）欧米・・・子会社NKK Switches of America, Inc.は北米において当社製品を販売しております。 子会社NKK Switches Europe GmbHはEMEA（欧州、中東、アフリカ）において当社製品を販売しております。 （３）アジア・・子会社NKK Switches Hong Kong Co., Ltd.は香港・アジアにおいて当社製品を販売しております。 子会社恩楷楷（上海）開関有限公司は中国において当社製品を販売しております。 子会社NKK Switches Mactan, Inc.はフィリピンにおいて当社製品の組立加工をし、当社へ販売しております。 子会社恩楷楷開関（東莞）有限公司は中国において当社製品の組立加工をし、当社へ販売しております。 事業の系統図は次のとおりです。 連結子会社は次のとおりです。 ＮＫＫスイッチズパイオニクス(株) NKK Switches of America, Inc. NKK Switches Europe GmbH NKK Switches Hong Kong Co., Ltd. 恩楷楷（上海）開関有限公司 NKK Switches Mactan,Inc. 恩楷楷開関（東莞）有限公司
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1263文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社グループは、経営理念である「Great Small Company」をグループ一体となって追求し、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーになるべく邁進してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループは、2030年のありたい姿としてグループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。」を制定しております。お客様を笑顔にするためには、当社グループで働く「私たち」が主役になり、「私たち」が笑顔にならないといけない。その上で、私たちはお客様のパートナーとなるべく常にお客様へ目線を置き、困りごとの解決を積み重ねることにより、当社グループのビジネスモデルの主軸を「もの」から「こと」へ移してまいります。さらに私たちは、単なる仕事相手という「パートナー」ではなく、お客様と心が通じ合う「真のパートナー」を目指してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、株主利益重視の観点からROE（株主資本利益率）及び投下資本の運用効率、収益性を測る指標としてROA（総資産利益率）をいずれも重要と認識しておりますが、まずは本業での利益追求の観点から売上高営業利益率を高め、事業収益力を強化する中で、ROE、ROAの向上に努力をしてまいります。 (4）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進む一方で、為替変動、原材料・エネルギー価格等の高騰、サプライチェーンの混乱に伴う輸送費の高騰、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や米中対立激化等の地政学的リスクによる世界経済への影響も懸念され、経営環境は予断を許さない状態が続くと予想されます。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2030年のありたい姿として制定したグループビジョンを実現するため、2022年度から３ヵ年の中期経営計画に取り組んでおり、持続的な成長に向け積極的な投資を実施していく予定であります。中期経営計画では、新たな行動理念として制定した「信頼し、信頼される良い会社」を目指す中で、「信頼」と「納期」を重点テーマとし、グループの総力を結集してこれらに関する戦略を重点的に実行してまいります。 優先的に対処すべき事業上及び財務上の主な課題は以下のとおりです。 ① 信頼 企業の原点は人です。経営は人に焦点を当てる中で「信頼し、信頼される経営」を実践し、意識することなく信頼・尊重・感謝ができる活力ある職場を強化することにより、当社グループが一枚岩となり更に成長していくことを目指します。 ② 納期 主要シリーズまたは特定製品の納期でお客様に信頼される企業を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1263文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社グループは、経営理念である「Great Small Company」をグループ一体となって追求し、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーになるべく邁進してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループは、2030年のありたい姿としてグループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。」を制定しております。お客様を笑顔にするためには、当社グループで働く「私たち」が主役になり、「私たち」が笑顔にならないといけない。その上で、私たちはお客様のパートナーとなるべく常にお客様へ目線を置き、困りごとの解決を積み重ねることにより、当社グループのビジネスモデルの主軸を「もの」から「こと」へ移してまいります。さらに私たちは、単なる仕事相手という「パートナー」ではなく、お客様と心が通じ合う「真のパートナー」を目指してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、株主利益重視の観点からROE（株主資本利益率）及び投下資本の運用効率、収益性を測る指標としてROA（総資産利益率）をいずれも重要と認識しておりますが、まずは本業での利益追求の観点から売上高営業利益率を高め、事業収益力を強化する中で、ROE、ROAの向上に努力をしてまいります。 (4）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進む一方で、為替変動、原材料・エネルギー価格等の高騰、サプライチェーンの混乱に伴う輸送費の高騰、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や米中対立激化等の地政学的リスクによる世界経済への影響も懸念され、経営環境は予断を許さない状態が続くと予想されます。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2030年のありたい姿として制定したグループビジョンを実現するため、2022年度から３ヵ年の中期経営計画に取り組んでおり、持続的な成長に向け積極的な投資を実施していく予定であります。中期経営計画では、新たな行動理念として制定した「信頼し、信頼される良い会社」を目指す中で、「信頼」と「納期」を重点テーマとし、グループの総力を結集してこれらに関する戦略を重点的に実行してまいります。 優先的に対処すべき事業上及び財務上の主な課題は以下のとおりです。 ① 信頼 企業の原点は人です。経営は人に焦点を当てる中で「信頼し、信頼される経営」を実践し、意識することなく信頼・尊重・感謝ができる活力ある職場を強化することにより、当社グループが一枚岩となり更に成長していくことを目指します。 ② 納期 主要シリーズまたは特定製品の納期でお客様に信頼される企業を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3585文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループを取り巻く世界の経済環境は、新型コロナウイルス感染症を起因とする経済活動制限が緩和される一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格等の高騰に加え、米中対立激化など地政学的リスクの高まり、欧米を中心とする金融不安など先行きに対する不透明感が更に強まっております。日本経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が沈静化する中で、社会経済活動の正常化が進み、個人消費や設備投資は緩やかに持ち直しの動きがみられるものの、エネルギー価格の高騰や物価上昇、世界的な金融引き締め等による海外経済の減速が景気を下押しするリスクとなるなど、予断を許さない状況が続いております。 このような環境の中、当社グループは、2030年のありたい姿として制定した新グループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。」を実現するため、2022年度から３ヵ年の新中期経営計画をスタートいたしました。新中期経営計画では、新たな行動理念として「信頼し、信頼される良い会社」を制定するとともに、特に「信頼」と「納期」を重点テーマとし、グループの総力を結集してこれらに関する戦略を積極的に展開してまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 財政状態 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は15,353百万円（前連結会計年度末比1,279百万円の増加）となりました。 主な要因は、商品及び製品（同430百万円の増加）、その他流動資産（同178百万円の増加）、有形固定資産（同239百万円の増加）、投資有価証券（同214百万円の増加）、長期貸付金（同148百万円の増加）によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は3,030百万円（前連結会計年度末比179百万円の増加）となりました。 主な要因は、未払法人税等（同77百万円の増加）、未払金（同52百万円の増加）、繰延税金負債（同62百万円の増加）によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は12,323百万円（前連結会計年度末比1,100百万円の増加）となりました。 主な要因は、利益剰余金（同702百万円の増加）、その他有価証券評価差額金（同157百万円の増加）、為替換算調整勘定（同238百万円の増加）によるものであります。 b. 経営成績 当連結会計年度の売上高は10,328百万円（前年同期比15.…
セグメント関連
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/ 原文長 約941文字
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント 合計 日本 欧米 アジア 売上高 顧客との契約から生じる収益 4,812,195 2,991,113 1,135,572 8,938,881 外部顧客への売上高 4,812,195 2,991,113 1,135,572 8,938,881 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,904,047 4,145,573 7,049,620 7,716,242 2,991,113 5,281,146 15,988,502 セグメント利益 335,612 200,629 257,561 793,803 セグメント資産 12,617,433 2,649,489 2,665,975 17,932,898 その他の項目 減価償却費 168,981 16,926 78,380 264,287 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 183,981 22,255 50,597 256,834 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント 合計 日本 欧米 アジア 売上高 顧客との契約から生じる収益 4,665,028 4,568,313 1,095,302 10,328,644 外部顧客への売上高 4,665,028 4,568,313 1,095,302 10,328,644 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,164,084 5,047,383 9,211,467 8,829,112 4,568,313 6,142,686 19,540,111 セグメント利益 213,090 474,263 371,142 1,058,497 セグメント資産 13,394,446 3,343,217 2,570,942 19,308,606 その他の項目 減価償却費 215,497 18,010 92,853 326,361 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 416,241 29,969 117,451 563,661
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2384文字
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 千代田電子機器㈱ 1,520,480 17.0 1,680,693 16.3 ㈱日本電化工業所 1,148,164 12.8 1,174,371 11.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 財政状態の状況 当社グループの当連結会計年度における財政状態の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 b. 経営成績等の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。 （売上高） 当連結会計年度の売上高は10,328百万円（前年同期比15.5％増）となりました。セグメントごとの売上高の状況及び分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。 （売上総利益） 当連結会計年度の売上総利益は4,164百万円（前年同期比10.0％増）となりました。また、売上総利益率は原材料価格高騰等の影響を受け、前連結会計年度より2.0ポイント下落し40.3％となりました。 （営業利益） 当連結会計年度の営業利益は889百万円（前年同期比11.1％増）となりました。これは、生産増強の取り組みに加えて、前連結会計年度と比較して為替環境が円安で推移したことなどにより、売上高が増加したことによるものであります。 （経常利益） 当連結会計年度の営業外収益は為替差益の増加等により174百万円（前年同期比76.3％増）となりました。営業外費用は20百万円（同0.5％増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の経常利益は1,042百万円（前年同期比18.7％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の特別利益は賃貸不動産売却等による固定資産売却益の計上により57百万円（前年同期は計上なし）、特別損失は６百万円（前年同期比96.9％減）、法人税、住民税及び事業税は293百万円（前年同期比212.3％増）、法人税等調整額は△27百万円（前年同期は法人税等調整額△4百万円）となりました。…