事業の内容
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/ 原文長 約810文字
３【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、当社（ＮＫＫスイッチズ株式会社）及び子会社９社で構成され、産業用スイッチの製造、販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。 なお、次の３区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）日本・・・当社は産業用スイッチを製造、販売しております。ＮＫＫスイッチズパイオニクス㈱は、日本において当社製品の組立加工をし、当社へ販売しております。 （２）欧米・・・子会社NKK Switches of America, Inc.は北米において当社製品を販売しております。 子会社NKK Switches Europe GmbHはEMEA（欧州、中東、アフリカ）において当社製品を販売しております。 （３）アジア・・子会社NKK Switches Hong Kong Co., Ltd.は香港・アジアにおいて当社製品を販売しております。 子会社恩楷楷（上海）開関有限公司は中国において当社製品を販売しております。 子会社NKK Switches Mactan, Inc.はフィリピンにおいて当社製品の組立加工をし、当社へ販売しております。 子会社恩楷楷開関（東莞）有限公司は中国において当社製品の組立加工をし、当社へ販売しております。 事業の系統図は次のとおりです。 連結子会社は次のとおりです。 ＮＫＫスイッチズパイオニクス(株) NKK Switches of America, Inc. NKK Switches Europe GmbH NKK Switches Hong Kong Co., Ltd. 恩楷楷（上海）開関有限公司 NKK Switches Mactan,Inc. 恩楷楷開関（東莞）有限公司
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1371文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、経営理念である「Great Small Company」をグループ一体となって追求し、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーになるべく邁進してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループは、2030年のありたい姿としてグループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。」を制定しております。お客様を笑顔にするためには、当社グループで働く「私たち」が主役になり、「私たち」が笑顔にならないといけない。その上で、私たちはお客様のパートナーとなるべく常にお客様へ目線を置き、困りごとの解決を積み重ねることにより、当社グループのビジネスモデルの主軸を「もの」から「こと」へ移してまいります。さらに私たちは、単なる仕事相手という「パートナー」ではなく、お客様と心が通じ合う「真のパートナー」を目指してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、株主利益重視の観点からROE（株主資本利益率）及び投下資本の運用効率、収益性を測る指標としてROA（総資産利益率）をいずれも重要と認識しておりますが、まずは本業での利益追求の観点から売上高営業利益率を高め、事業収益力を強化する中で、ROE、ROAの向上に努力をしてまいります。 (4）経営環境 各国での高インフレや金融引き締めの継続に加えて、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化等の地政学リスク、原材料・エネルギー価格等の高騰、2024年11月の米国の大統領選挙に伴う世界経済への影響も懸念されるなど、経営環境は予断を許さない状態が続くと予想されます。また電子部品市場は過剰な先行受注により市場在庫が積まれていることから当面在庫調整局面が継続することが予想されます。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2030年のありたい姿として制定したグループビジョンを実現するため、引き続き持続的な成長に向け積極的な投資を実施していく予定であります。また、2024年度に最終年度となる中期経営計画では、新たな行動理念として制定した「信頼し、信頼される良い会社」を目指す中で、「信頼」と「納期」を重点テーマとし、グループの総力を結集してこれらに関する戦略を重点的に実行してまいります。 優先的に対処すべき事業上及び財務上の主な課題は以下のとおりです。 ① 信頼 企業の原点は人です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1371文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、経営理念である「Great Small Company」をグループ一体となって追求し、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーになるべく邁進してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループは、2030年のありたい姿としてグループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。」を制定しております。お客様を笑顔にするためには、当社グループで働く「私たち」が主役になり、「私たち」が笑顔にならないといけない。その上で、私たちはお客様のパートナーとなるべく常にお客様へ目線を置き、困りごとの解決を積み重ねることにより、当社グループのビジネスモデルの主軸を「もの」から「こと」へ移してまいります。さらに私たちは、単なる仕事相手という「パートナー」ではなく、お客様と心が通じ合う「真のパートナー」を目指してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、株主利益重視の観点からROE（株主資本利益率）及び投下資本の運用効率、収益性を測る指標としてROA（総資産利益率）をいずれも重要と認識しておりますが、まずは本業での利益追求の観点から売上高営業利益率を高め、事業収益力を強化する中で、ROE、ROAの向上に努力をしてまいります。 (4）経営環境 各国での高インフレや金融引き締めの継続に加えて、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化等の地政学リスク、原材料・エネルギー価格等の高騰、2024年11月の米国の大統領選挙に伴う世界経済への影響も懸念されるなど、経営環境は予断を許さない状態が続くと予想されます。また電子部品市場は過剰な先行受注により市場在庫が積まれていることから当面在庫調整局面が継続することが予想されます。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2030年のありたい姿として制定したグループビジョンを実現するため、引き続き持続的な成長に向け積極的な投資を実施していく予定であります。また、2024年度に最終年度となる中期経営計画では、新たな行動理念として制定した「信頼し、信頼される良い会社」を目指す中で、「信頼」と「納期」を重点テーマとし、グループの総力を結集してこれらに関する戦略を重点的に実行してまいります。 優先的に対処すべき事業上及び財務上の主な課題は以下のとおりです。 ① 信頼 企業の原点は人です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3530文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループを取り巻く世界の経済環境は、インフレ抑制に向けた各国の金融引き締め政策が続く中、米国では良好な雇用・所得環境が個人消費の下支えとなり、景気は堅調を維持しておりますが、中国経済の停滞継続に加え、欧州における景気減速の顕在化、ロシアによるウクライナ侵攻やイスラエル・パレスチナ情勢などによる地政学的緊張の高まりなど、先行きに対する不透明感が更に強まっております。日本経済におきましては、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善など、緩やかな回復基調がみられるものの、2021年来の世界的な半導体不足や原材料不足からくる過剰な先行受注により結果的に市場在庫が積まれている状況にあり、さらに原材料およびエネルギー価格等の高騰や物価上昇の影響等により、予断を許さない状況が続いております。 このような環境の中、当社グループは、2030年のありたい姿として制定したグループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。」を実現するため、2022年度から３ヵ年の中期経営計画に取り組んでおり、持続的な成長に向けて積極的な投資を行っております。また、中期経営計画では、行動理念として制定した「信頼し、信頼される良い会社」を目指す中で、「信頼」と「納期」を重点テーマとし、グループの総力を結集してこれらに関する戦略を積極的に展開してまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 財政状態 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は15,535百万円となり、前連結会計年度末に比べ182百万円増加いたしました。これは主に土地が679百万円、工具、器具及び備品が280百万円、ソフトウエア仮勘定が192百万円増加した一方、現金及び預金が547百万円、原材料及び貯蔵品が179百万円、受取手形が170百万円減少したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は2,263百万円となり、前連結会計年度末に比べ766百万円減少いたしました。これは主に買掛金が900百万円減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は13,272百万円となり、前連結会計年度末に比べ948百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が581百万円、利益剰余金が286百万円増加したことによるものであります。 b.…
セグメント関連
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/ 原文長 約954文字
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント 合計 日本 欧米 アジア 売上高 顧客との契約から生じる収益 4,665,028 4,568,313 1,095,302 10,328,644 外部顧客への売上高 4,665,028 4,568,313 1,095,302 10,328,644 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,164,084 5,047,383 9,211,467 8,829,112 4,568,313 6,142,686 19,540,111 セグメント利益 213,090 474,263 371,142 1,058,497 セグメント資産 13,394,446 3,343,217 2,570,942 19,308,606 その他の項目 減価償却費 215,497 18,010 92,853 326,361 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 416,241 29,969 117,451 563,661 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント 合計 日本 欧米 アジア 売上高 顧客との契約から生じる収益 3,722,742 4,737,517 981,147 9,441,407 外部顧客への売上高 3,722,742 4,737,517 981,147 9,441,407 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,878,725 256 4,063,584 7,942,566 7,601,467 4,737,773 5,044,732 17,383,974 セグメント利益又は損失(△) △ 1,911 254,219 233,700 486,008 セグメント資産 12,636,334 3,605,629 2,996,613 19,238,577 その他の項目 減価償却費 260,625 21,294 119,977 401,897 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,066,750 26,267 314,429 1,407,447
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2445文字
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 千代田電子機器㈱ 1,680,693 16.3 1,362,662 14.4 ㈱日本電化工業所 1,174,371 11.4 929,595 9.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 財政状態の状況 当社グループの当連結会計年度における財政状態の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 b. 経営成績等の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。 （売上高） 当連結会計年度の売上高は9,441百万円（前年同期比8.6％減）となりました。セグメントごとの売上高の状況及び分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。 （売上総利益） 当連結会計年度の売上総利益は3,829百万円（前年同期比8.1％減）となりました。また、売上総利益率は原材料価格高騰等の影響を受けたものの、コスト削減の取組みや円安の影響などにより、前連結会計年度より0.2ポイント増加し40.6％となりました。 （営業利益） 当連結会計年度の営業利益は369百万円（前年同期比58.4％減）となりました。これは、売上減少に伴う粗利額の減少に加え、エネルギー価格等の高騰や持続的な成長に向けて積極的な投資を行っていることで、販売費及び一般管理費が増加したことなどによるものであります。 （経常利益） 当連結会計年度の営業外収益は為替差益の減少等により109百万円（前年同期比37.1％減）となりました。営業外費用は20百万円（同0.8％減）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の経常利益は459百万円（前年同期比56.0％減）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の特別利益は投資有価証券売却益の計上等により202百万円（前年同期比252.6％増）、特別損失は一部商品の生産及び販売の中止に伴う棚卸資産評価損の計上等により95百万円（前年同期は特別損失６百万円）、法人税、住民税及び事業税は153百万円（前年同期比47.…