事業の内容
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３【事業の内容】 当社および子会社11社（うち連結子会社10社）は、着実な進歩を続けるエレクトロニクス産業にあって、半導体パッケージのリーディングカンパニーとして幅広い半導体実装技術に基づく製品の開発・製造・販売を主な事業内容としております。また、当社は富士通株式会社の子会社であります。 当社は、リードフレーム、ＰＬＰ（プラスチック・ラミネート・パッケージ、以下同じ）、ガラス端子等の半導体パッケージの開発・製造および販売ならびにＩＣの組立・販売を主要な事業としており、開発・設計から出荷に至る一貫生産体制によりさまざまな半導体パッケージ等を製造しております。 また、当社グループ（当社および連結子会社、以下同じ）は、「プラスチックパッケージ」および「メタルパッケージ」の２つを報告セグメントとしております。 セグメントの名称 主要製品 プラスチックパッケージ…… ＰＬＰ、ＩＣの組立 メタルパッケージ…………… 半導体用リードフレーム、半導体用ガラス端子、ヒートスプレッダー、セラミック静電チャック 国内子会社の新光パーツ株式会社は、当社への部品および材料の供給等を行っており、新光テクノサーブ株式会社は、当社へのサービスの提供ならびに当社グループへの材料の供給等を行っております。 また、在外子会社のSHINKO ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD.およびSHINKO ELECTRIC INDUSTRIES（WUXI）CO., LTD.は、リードフレームの製造・販売を行っており、当社は同２社に対して部品の供給を行っております。KOREA SHINKO MICROELECTRONICS CO., LTD.は、ガラス端子等の製造・販売を行っており、当社は同社に対して部品の供給および製品の製造委託等を行っております。SHINKO ELECTRIC AMERICA, INC.、KOREA SHINKO TRADING CO., LTD.、TAIWAN SHINKO ELECTRONICS CO., LTD.、SHANGHAI SHINKO TRADING LTD.およびSHINKO ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE. LTD.は、当社グループの製品の販売を行っております。 なお、上記の子会社は報告セグメントに含まれない事業セグメントとしております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な経営戦略 第5世代移動通信システム（5G）の普及等を背景とするビッグデータ、AIなどの活用の広がりが、経済や社会の仕組みに変化をもたらし、これまでとは次元の異なるイノベーションを生み出す可能性を秘めており、半導体は、その可能性を実現するキーテクノロジーとして革新を続けていくことが期待されています。また、自動運転、EV（電気自動車）等の技術開発が加速する自動車、急速な拡大が想定されるIoT関連市場や人々の健康を支える医療分野など、半導体は、今後も市場を拡大することが見込まれています。加えて、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが加速するなかで、省エネルギー化・省電力化をもたらすテクノロジーの進化を支えるキーデバイスとして、半導体のニーズはさらに高度化・多様化することが想定されます。 一方で、高機能化・高速化等の技術革新および絶えず変化する市場ニーズに対し、迅速かつ柔軟に対応し得る開発・生産体制を構築することを要するなど、世界規模での競争が、さらに一段と激化することが予想されます。 このような産業にあって、当社グループは、インターコネクトテクノロジーをベースに、高い競争力を持つ製品の開発とものづくりの革新に努め、お客様にとって、機能・性能、コスト、品質すべてにおいて価値の高い製品・サービスをご提供することにより、お客様の成功を支え、自らの発展・成長を目指してまいります。また、キャッシュ・フローを重視し、常に利益を創出できる強固な経営基盤の確立に努め、かつコーポレート・ガバナンスの充実をはかるとともに、以下の項目に重点をおいた経営戦略を展開してまいります。 ① 成長分野への重点的展開 今後、市場拡大の一方で、高性能化・高機能化のニーズを背景にテクノロジーの高度化が見込まれる半導体産業にあって、お客様のニーズを的確にとらえ、それを実現する開発力・製造力の充実・革新に努めるとともに、創業以来培ってきたコアテクノロジーをもとに、高い成長が見込まれる分野に重点的に経営資源を投下し、強い競争力を有する製品の開発・量産化を推進することにより、さらなる成長を目指してまいります。 ② 強固な生産体制の構築 市場環境の変化が激しく、熾烈な競争が繰り返される半導体産業にあって、市場の変化に速やかに対応する強固な生産体制を構築することが企業存続・発展の条件ととらえ、全社において、製造プロセスの革新と最適化を強力に推進いたします。また、開発・設計から生産に至るすべての段階において品質を造り込み、優れた製品を安定的に供給することができる体制を確立することにより、収益基盤の一層の強化をはかってまいります。…
対処すべき課題
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(3) 対処すべき課題 今後の経済環境は、欧米各国を中心にコロナ禍における行動制限の緩和がさらに進展し、経済活動の再開が加速することが見込まれる一方で、急激な需要増加に伴うサプライチェーンの混乱やインフレ圧力の上昇に加え、ロシア・ウクライナ紛争等による世界経済への影響が懸念され、予断を許さない状況が継続することが想定されます。日本におきましても、経済活動の正常化が進み、景気は回復基調で推移することが見込まれるものの、エネルギー、原材料価格の高騰等が企業収益を圧迫することなども想定され、世界経済の先行き懸念もあいまって、不透明な状況が続くものと思われます。 半導体業界におきましては、AI、IoTのさらなる活用や5Gの普及等による社会・経済のデジタル化の進展を背景に、今後、半導体は幅広い分野において用途を広げ、市場は中長期的に拡大することが見込まれる一方で、一層の高機能化・高速化のニーズがさらに高まることが想定されます。加えて、世界的に脱炭素社会の実現に向けた取り組みが加速するなか、デジタル化と省エネルギー・低消費電力を両立するテクノロジーの進化を支えるキーデバイスとして半導体の重要性が高まるなど、高度化・多様化する市場のニーズや需要増加に対し、迅速かつ柔軟に対応し得る開発・生産体制を構築することを要するなど、世界規模での競争が一段と激化することが見込まれます。 このような環境下にあって、当社グループは、引き続き高い成長が見込まれる市場向けに重点的に経営資源を投下し、今後の発展を目指してまいります。半導体の高機能化・高速化と省電力化に対応し、旺盛な需要が続くフリップチップタイプパッケージについては、高丘工場（長野県中野市）等において展開してまいりました大型設備投資による新ラインなどにより増産をはかってまいります。さらに、昨年決定いたしました長野県千曲市における新工場開設ならびに更北工場（長野市）・若穂工場（同）における設備増強からなる過去最大規模の設備投資を着実に実行し、一層の生産体制強化に取り組んでまいります。また、今後、中長期的な需要伸長が見込まれる半導体製造装置向けのセラミック静電チャックについては、既存工場での増産に加え、昨年着工し、2023年度稼働予定の高丘工場新棟の整備により、量産体制拡充をはかってまいります。このほか、半導体メモリーの高速化・大容量化に対応するプラスチックＢＧＡ基板の生産能力増強に努めるなど、今後の市場動向を的確に捉え、半導体の高性能化に寄与する当社製品のさらなる売上拡大を目指してまいります。 加えて、これまで培ってまいりました多様な半導体実装技術をもとに、高い競争力を持つ製品の開発・商品化に取り組むとともに、優れた製品を安定的に供給することができる生産体制の確立に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績および財政状態の状況 当連結会計年度の経済環境は、日本におきましては、新型コロナウイルスの感染状況により、経済活動の制限と緩和が繰り返される中、生産・輸出は堅調に推移し、緩やかな景気の持ち直しが続いたものの、年明け以降、新型の変異株感染急拡大の影響などにより回復は鈍化しました。海外におきましては、米国・欧州を中心に経済活動の正常化が進み回復基調を示しましたが、中国ではゼロコロナ政策による厳しい活動制限などを背景に景気の回復が鈍化し、また、エネルギー・原材料価格高騰の影響に加え、ロシアによるウクライナ侵攻を契機に、先行き不透明感が一層強まる状況となりました。 半導体業界につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を契機とする、社会・経済におけるデジタル化の急速な進展等を背景に、パソコンやサーバーをはじめ幅広い分野において需要が大きく拡大し、また、自動車市場向け等において半導体の需給逼迫状況が続くなど、旺盛な需要環境が継続しました。 このような環境下において、当社グループにおきましては、引き続き新型コロナウイルスの感染防止対策を実施し、ICT（情報通信技術）社会に欠かすことのできない半導体サプライチェーンの一翼を担う企業として、事業活動の継続に努めてまいりました。また、デジタル化の加速等により半導体需要が大きく拡大する中にあって、当社各製品についてかねてより取り組んでまいりました成長市場向け設備投資による生産能力増強等が寄与し、当連結会計年度において大きく業績を伸長させることができました。主力のフリップチップタイプパッケージについては、高丘工場（長野県中野市）などにおいて2018年度より着手した大型設備投資等による生産体制強化が、高性能半導体の需要増加に対応するとともに、半導体製造装置、先端メモリー向け等についても旺盛な需要のもと生産増加に注力するなど、引き続き成長分野向けに重点的に経営資源を投下しました。さらに、競争が激化する市場環境にあって、収益力・競争力の一層の強化をはかるべく、生産性・品質向上等の取り組みを強化しました。 それらの結果、フリップチップタイプパッケージは、パソコン、サーバー向けの需要拡大ならびに生産体制強化により売上が大幅に増加し、また、リードフレームは、自動車向けをはじめとして大幅な増収となりました。半導体製造装置向けセラミック静電チャックは、好調な半導体市場を背景に受注が大きく増加し、ハイエンドスマートフォン向けのＩＣ組立が大幅な増収となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ （注）４ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ プラスチックパッケージ メタル パッケージ 売上高 外部顧客への売上高 113,333 66,402 179,735 8,324 188,059 188,059 セグメント間の内部 売上高または振替高 463 463 3,374 3,838 △ 3,838 113,333 66,866 180,199 11,698 191,898 △ 3,838 188,059 セグメント利益 17,002 9,115 26,118 970 27,088 △ 581 26,507 その他の項目 減価償却費 12,213 4,839 17,052 581 17,634 17,634 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 18,357 3,240 21,597 307 21,904 8,491 30,396 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に連結子会社の事業によるものであります。 ２．セグメント利益の調整額△581百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ４．有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額8,491百万円は、主に全社共通部門における投資額であります。 ５．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。…
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） INTEL CORPORATION 69,495 37.0 105,577 38.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、連結会計年度末における資産・負債の金額および連結会計期間における収益・費用の金額に影響を与える重要な会計方針および各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、これらのうち主な会計上の見積りは以下のとおりでありますが、各種引当金等の見積り数値につきましては、見積り特有の不確実性があるため実際の結果とは異なる場合があります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきまして、当社グループへの影響は、事業や地域によってその影響や程度が異なるものの、売上等への影響が限定的であることから、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに関して、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。 a.繰延税金資産 法人税等の算定に際しては、当社グループが事業活動を行う各国の税法規定の解釈や税法の改正、将来課税所得の金額および時期など、様々な要因について合理的な見積りおよび判断が必要になります。繰延税金資産は、将来課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し計上しておりますが、実際の課税所得が予測と異なり、回収可能性に疑義が生じた場合、もしくは税率の変更等を含む各国の税制に変更があった場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。その結果として、繰延税金資産の残高が増減する可能性があります。 b.確定給付型退職給付制度 当社グループは、確定給付型およびリスク分担型ならびに確定拠出型の退職給付制度を設けております。…