事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1197文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社40社（国内８社、海外32社）、関連会社４社（国内１社、海外３社）で構成され、電子部品の総合メーカーとして、その製造・販売を主たる事業内容としております。 主な製品及び事業の名称は次のとおりであります。 セグメントの名称 主な製品及び事業の名称 ＬＳＩ アナログ、ロジック、メモリ 半導体素子 トランジスタ、ダイオード、パワーデバイス、発光ダイオード、半導体レーザー モジュール プリントヘッド、オプティカル・モジュール その他 抵抗器 また、当社グループの事業に関わる主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 製造 会社名 セグメントの名称 ＬＳＩ 半導体素子 モジュール その他 国内 ローム浜松㈱ ローム・ワコー㈱ ローム・アポロ㈱ ローム・メカテック㈱ ラピスセミコンダクタ㈱ ※１ ラピステクノロジー㈱ ※２ 海外 ローム・コリア・コーポレーション ローム・エレクトロニクス・フィリピンズ・インク ローム・インテグレイテッド・システムズ・タイランド・カンパニー・リミテッド ローム・セミコンダクタ・チャイナ・カンパニー・リミテッド ローム・エレクトロニクス・ダイレン・カンパニー・リミテッド ローム・エレクトロニクス・マレーシア・センディリアン・バハッド ローム・メカテック・フィリピンズ・インク ローム・メカテック・タイランド・カンパニー・リミテッド サイクリスタル・ゲーエムベーハー ※３ 販売 〈海外〉ローム・セミコンダクタ・コリア・コーポレーション ローム・セミコンダクタ・シャンハイ・カンパニー・リミテッド ローム・セミコンダクタ・ホンコン・カンパニー・リミテッド ローム・セミコンダクタ・タイワン・カンパニー・リミテッド ローム・セミコンダクタ・シンガポール・プライベート・リミテッド ローム・セミコンダクタ・フィリピンズ・コーポレーション ローム・セミコンダクタ・タイランド・カンパニー・リミテッド ローム・セミコンダクタ・マレーシア・センディリアン・バハッド ローム・セミコンダクタ・インディア・プライベート・リミテッド ローム・セミコンダクタ・ユーエスエー・エルエルシー ローム・セミコンダクタ・ゲーエムベーハー ※１．ラピスセミコンダクタ㈱は、電子部品の販売業務も行っております。 ※２．ラピステクノロジー㈱は、電子部品の開発業務も行っております。また、2024年４月１日付でローム㈱に吸収合併されております。 ※３．サイクリスタル・ゲーエムベーハーは、電子部品の原材料の開発及び販売業務も行っております。 主要な事業系統図は、次のとおりであります。 なお、当社子会社は複数セグメントに跨って事業展開を行っており、セグメント別に記載すると複雑になりますので、一括して記載しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2761文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、永続的かつ総合的な企業価値の創造と向上をはかるに当たって、事業活動のなかで革新的な商品開発や質の高いモノづくりを進めることが、お客様満足度を向上させるとともに社会への貢献につながると考えております。そして、そのことが、従業員の自信と誇りを高め、新たな挑戦を生み出すと信じております。当社グループでは、こうした活動の循環を一人ひとりが取り組むＣＳＶ（本業による社会課題の解決＝共通価値の創造）と位置付け、真摯に取り組むことで、ステークホルダーの皆様にとって魅力溢れるものにすることを、経営上の重要な命題の一つとして位置付けております。また、これら事業活動によって生み出される付加価値が、競争力を強化する事業投資のための内部留保と、株主・従業員・地域社会などのステークホルダーの皆様に適切に配分、又は還元されることが必要であり、そのことについてすべてのステークホルダーの皆様のご理解とご協力を得ることが肝要と考えております。 このような観点のもと、当社グループは、世界市場をリードする商品の開発を進めるとともに、独自の生産技術を駆使することによりコスト競争力のある高品質な商品を永続かつ大量に供給し、世界の半導体・電子部品市場のリーダーシップをとっていくことを基本方針としております。 (2）目標とする経営指標 当社グループでは、営業利益率やＥＢＩＴＤＡ（※）などの利益に関する指標や、ＲＯＥといった資本効率を示す指標を重視しております。 ※ ＥＢＩＴＤＡ（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization の略） 税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて求めたもの。グローバルに企業の収益力を比較する際によく利用される指標。当社グループでは簡易的に営業利益に減価償却費を加えて算出しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、グローバルに進化を続ける市場に対応し、すり合わせ技術・垂直統合生産体制（ＩＤＭ）・幅広い商品群・顧客志向を強みに中長期的な成長を目指してまいります。また、地球環境問題の解決に向けた取り組みを推進してまいります。具体的な戦略は以下のとおりです。 ＜1＞市場戦略 ①自動車・産業機器市場 電動化と省エネルギー化の流れのなかで自動車市場、産業機器市場は、当社グループが得意とする高品質、高信頼性、安定的な供給が求められる市場です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2761文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、永続的かつ総合的な企業価値の創造と向上をはかるに当たって、事業活動のなかで革新的な商品開発や質の高いモノづくりを進めることが、お客様満足度を向上させるとともに社会への貢献につながると考えております。そして、そのことが、従業員の自信と誇りを高め、新たな挑戦を生み出すと信じております。当社グループでは、こうした活動の循環を一人ひとりが取り組むＣＳＶ（本業による社会課題の解決＝共通価値の創造）と位置付け、真摯に取り組むことで、ステークホルダーの皆様にとって魅力溢れるものにすることを、経営上の重要な命題の一つとして位置付けております。また、これら事業活動によって生み出される付加価値が、競争力を強化する事業投資のための内部留保と、株主・従業員・地域社会などのステークホルダーの皆様に適切に配分、又は還元されることが必要であり、そのことについてすべてのステークホルダーの皆様のご理解とご協力を得ることが肝要と考えております。 このような観点のもと、当社グループは、世界市場をリードする商品の開発を進めるとともに、独自の生産技術を駆使することによりコスト競争力のある高品質な商品を永続かつ大量に供給し、世界の半導体・電子部品市場のリーダーシップをとっていくことを基本方針としております。 (2）目標とする経営指標 当社グループでは、営業利益率やＥＢＩＴＤＡ（※）などの利益に関する指標や、ＲＯＥといった資本効率を示す指標を重視しております。 ※ ＥＢＩＴＤＡ（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization の略） 税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて求めたもの。グローバルに企業の収益力を比較する際によく利用される指標。当社グループでは簡易的に営業利益に減価償却費を加えて算出しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、グローバルに進化を続ける市場に対応し、すり合わせ技術・垂直統合生産体制（ＩＤＭ）・幅広い商品群・顧客志向を強みに中長期的な成長を目指してまいります。また、地球環境問題の解決に向けた取り組みを推進してまいります。具体的な戦略は以下のとおりです。 ＜1＞市場戦略 ①自動車・産業機器市場 電動化と省エネルギー化の流れのなかで自動車市場、産業機器市場は、当社グループが得意とする高品質、高信頼性、安定的な供給が求められる市場です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3015文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営成績の状況 業績の全般的概況 当連結会計年度における世界情勢は、米欧の中央銀行による金融引き締めや、中国における不動産不況などの内需不振、中東情勢の不安定化を背景とした景気の減速懸念があり、不透明感が継続しております。 エレクトロニクス業界におきましては、自動車市場では自動車関連部品の在庫調整や災害等により一時的な生産・出荷停止の影響はあったものの、全体としては半導体調達環境の改善による自動車生産台数の回復に加え、電動化・電装化の進展による一台当たりの電子部品搭載数の増加により継続的な成長が見られました。産業機器市場では金利上昇や景気減速懸念を受けた設備投資への慎重姿勢が見られ、調整局面となりました。民生機器市場、通信機器市場は需要の低迷が継続しました。また、コンピュータ＆ストレージ市場は昨年からの生産調整等が大きく、回復の兆しが見えてきた程度に留まりました。 このような経営環境のなか、中長期的に成長が期待される自動車市場や産業機器市場などに向けて当社グループが強みを持つパワー・アナログの新製品・新技術の開発を進め、お客様の省エネ・小型化に広く貢献できるトータルソリューションでの提案を推進しました。 生産面においても、継続して全社最適化を進めるとともに、「モノづくり改革」による省人化・自動化ラインの構築を推し進めました。また、足元における在庫水準の高まりを受けて汎用品においては生産調整を行う一方で、ＳｉＣをはじめとするパワーデバイスにおいては更なる受注に対応するための生産能力増強や生産性向上を進めるなど、お客様への安定供給体制の向上に努めました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は、注力市場である自動車市場において増加したものの、産業機器市場を含む他市場においては前年を下回る結果となり、前期比7.9％減の4,677億8千万円、営業利益は前期比53.1％減の433億2千7百万円となりました。当連結会計年度の営業利益率は前連結会計年度の18.2％から9.3％に低下しました。 経常利益につきましては、営業利益が減少した一方、受取手数料及び受取利息の増加により、前期比36.8％減の692億円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は前期比32.9％減の539億6千5百万円となりました。 業績のセグメント別概況 ＜ＬＳＩ＞ 市場別では、自動車市場向けにつきましては、電動車（ｘＥＶ）の普及加速に伴いパワートレイン向け絶縁ゲートドライバＩＣが順調に伸びたことに加え、車載ＬＥＤドライバＩＣや高性能半導体パワースイッチＩＰＤなどの他の高付加価値商品も堅調に推移しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2798文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務 諸表計上額 (注)３ ＬＳＩ 半導体素子 モジュール 売上高 国内 83,883 58,241 8,714 150,838 4,339 155,178 155,178 アジア 129,515 114,572 21,199 265,287 15,091 280,379 280,379 アメリカ 11,518 11,728 1,559 24,807 4,906 29,713 29,713 ヨーロッパ 8,787 27,698 2,852 39,338 3,272 42,610 42,610 顧客との契約から 生じる収益 233,704 212,241 34,326 480,271 27,610 507,882 507,882 その他の収益 外部顧客への売上高 233,704 212,241 34,326 480,271 27,610 507,882 507,882 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,675 3,541 6,222 44 6,266 △ 6,266 236,379 215,783 34,331 486,493 27,654 514,148 △ 6,266 507,882 セグメント利益 48,158 34,529 4,284 86,971 5,088 92,060 256 92,316 セグメント資産 198,857 229,288 17,978 446,124 26,888 473,012 650,270 1,123,283 その他の項目 減価償却費 24,326 27,042 2,360 53,730 2,687 56,417 △ 277 56,140 のれん償却額 298 298 298 298 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 57,673 57,061 2,054 116,789 3,077 119,867 6,249 126,116 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業、タンタルコンデンサ事業等を含んでおります。 ２．調整額の内容は、以下のとおりであります。 ①セグメント利益の調整額256百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△150百万円、セグメントには配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）406百万円が含まれております。 ②セグメント資産の調整額650,270百万円は、各事業セグメントへ配賦していない全社資産651,700百万円、固定資産の調整額△1,430百万円が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4614文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。 (3）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表作成に当たって、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられるさまざまな要因に基づいて、見積り及び判断を行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載していますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 ① 棚卸資産 当社グループでは、棚卸資産が適正な価値で評価されるように評価損を計上しております。簿価と市場価格の状況を検討し、市場価格が簿価を下回る場合は評価損を計上しております。また、一定の保有期間を超える棚卸資産を滞留若しくは陳腐化しているとみなし評価損を計上しております。経営者は、当該計上額が適切なものであると判断しておりますが、実際の需要動向又は市況が想定した見積りより悪化した場合、追加で評価損を計上することにより損益に影響を及ぼす可能性があります。 ② 有形固定資産及び無形固定資産 当社グループでは、有形固定資産及び無形固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損の有無を判定しております。この判定は、事業用資産については継続して収支の管理を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングした各事業単位の将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、遊休資産については個別に回収可能価額に基づいて行っております。経営者は、将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生することにより損益に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 退職給付費用及び債務 当社グループでは、従業員の退職給付費用及び債務は、割引率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等を含む前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件は年に一度見直しております。割引率は一定の格付を有し、安全性の高い長期社債の期末における市場利回りを基礎として決定しております。…