事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1119文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社36社（国内７社、海外29社）、関連会社３社（国内１社、海外２社）で構成され、電子部品の総合メーカーとして、その製造・販売を主たる事業内容としております。 主な製品及び事業の名称は次のとおりであります。 セグメントの名称 主な製品及び事業の名称 ＬＳＩ アナログ、ロジック、メモリ 半導体素子 トランジスタ、ダイオード、パワーデバイス、発光ダイオード、半導体レーザー モジュール プリントヘッド、オプティカル・モジュール その他 抵抗器 また、当社グループの事業に関わる主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 製造 会社名 セグメントの名称 ＬＳＩ 半導体素子 モジュール その他 国内 ローム浜松㈱ ローム・ワコー㈱ ローム・アポロ㈱ ローム・メカテック㈱ ラピスセミコンダクタ㈱ ※１ 海外 ローム・コリア・コーポレーション ローム・エレクトロニクス・フィリピンズ・インク ローム・インテグレイテッド・システムズ・タイランド・カンパニー・リミテッド ローム・セミコンダクタ・チャイナ・カンパニー・リミテッド ローム・エレクトロニクス・ダイレン・カンパニー・リミテッド ローム・エレクトロニクス・マレーシア・センディリアン・バハッド ローム・メカテック・フィリピンズ・インク ローム・メカテック・タイランド・カンパニー・リミテッド サイクリスタル・ゲーエムベーハー ※２ 販売 〈海外〉ローム・セミコンダクタ・コリア・コーポレーション ローム・セミコンダクタ・シャンハイ・カンパニー・リミテッド ローム・セミコンダクタ・ホンコン・カンパニー・リミテッド ローム・セミコンダクタ・タイワン・カンパニー・リミテッド ローム・セミコンダクタ・シンガポール・プライベート・リミテッド ローム・セミコンダクタ・フィリピンズ・コーポレーション ローム・セミコンダクタ・タイランド・カンパニー・リミテッド ローム・セミコンダクタ・マレーシア・センディリアン・バハッド ローム・セミコンダクタ・インディア・プライベート・リミテッド ローム・セミコンダクタ・ユーエスエー・エルエルシー ローム・セミコンダクタ・ゲーエムベーハー ※１．ラピスセミコンダクタ㈱は、電子部品の販売業務も行っております。 ※２．サイクリスタル・ゲーエムベーハーは、電子部品の原材料の開発及び販売業務も行っております。 主要な事業系統図は、次のとおりであります。 なお、当社グループは複数セグメントに跨って事業展開を行っており、セグメント別に記載すると複雑になりますので、一括して記載しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1202文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業時より掲げる「企業目的」のもと、良い商品の供給やモノづくりを通じて、文化の進歩向上に貢献してきました。企業目的を達成するために定めたものが「経営基本方針」をはじめとする方針類であり、これらに基づき、永続的かつ総合的な企業価値の創造と向上を目指した経営を実践しております。 企業目的 われわれは、つねに品質を第一とする。 いかなる困難があろうとも、良い商品を国の内外へ永続かつ大量に供給し、 文化の進歩向上に貢献することを目的とする。 経営基本方針 社内一体となって、品質保証活動の徹底化を図り、適正な利潤を確保する。 世界をリードする商品をつくるために、あらゆる部門の固有技術を高め、もって企業の発展を期する。 健全かつ安定な生活を確保し、豊かな人間性と知性をみがき、もって社会に貢献する。 広く有能なる人材を求め、育成し、企業の恒久的な繁栄の礎とする。 また、不変の企業目的を再認識するとともに、新たな社会基盤における当社の使命を明確にするために策定したのが「ステートメント」や「経営ビジョン」です。当社グループはこれからも、「エレクトロニクスの技術で社会が抱える様々な課題を解決し、未来に向けて、人々の豊かな暮らしと社会の発展を支え続ける会社」を目指してまいります。 (2）優先的に対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略 上記の基本方針のもと、エレクトロニクス業界における国際競争の激化や技術革新の加速を背景に、大きな転換期を迎える事業環境において、当社グループが中長期的に国際競争力を高めていくためには、事業ポートフォリオの見直しや技術開発力の強化に加え、経営統合を含めた事業規模の確保等、さまざまな選択肢を検討することが重要であると認識しております。 こうした状況を踏まえ、現在は、2025年11月に公表した第２期中期経営計画“MOVING FORWARD to 2028”に基づき、持続的な成長の実現及び強固な事業基盤の構築に向けた構造改革に取り組んでいます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1202文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業時より掲げる「企業目的」のもと、良い商品の供給やモノづくりを通じて、文化の進歩向上に貢献してきました。企業目的を達成するために定めたものが「経営基本方針」をはじめとする方針類であり、これらに基づき、永続的かつ総合的な企業価値の創造と向上を目指した経営を実践しております。 企業目的 われわれは、つねに品質を第一とする。 いかなる困難があろうとも、良い商品を国の内外へ永続かつ大量に供給し、 文化の進歩向上に貢献することを目的とする。 経営基本方針 社内一体となって、品質保証活動の徹底化を図り、適正な利潤を確保する。 世界をリードする商品をつくるために、あらゆる部門の固有技術を高め、もって企業の発展を期する。 健全かつ安定な生活を確保し、豊かな人間性と知性をみがき、もって社会に貢献する。 広く有能なる人材を求め、育成し、企業の恒久的な繁栄の礎とする。 また、不変の企業目的を再認識するとともに、新たな社会基盤における当社の使命を明確にするために策定したのが「ステートメント」や「経営ビジョン」です。当社グループはこれからも、「エレクトロニクスの技術で社会が抱える様々な課題を解決し、未来に向けて、人々の豊かな暮らしと社会の発展を支え続ける会社」を目指してまいります。 (2）優先的に対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略 上記の基本方針のもと、エレクトロニクス業界における国際競争の激化や技術革新の加速を背景に、大きな転換期を迎える事業環境において、当社グループが中長期的に国際競争力を高めていくためには、事業ポートフォリオの見直しや技術開発力の強化に加え、経営統合を含めた事業規模の確保等、さまざまな選択肢を検討することが重要であると認識しております。 こうした状況を踏まえ、現在は、2025年11月に公表した第２期中期経営計画“MOVING FORWARD to 2028”に基づき、持続的な成長の実現及び強固な事業基盤の構築に向けた構造改革に取り組んでいます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2839文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営成績の状況 業績の全般的概況 当連結会計年度における世界情勢は、日本経済及び海外経済ともに緩やかな成長を示したものの、米国の通商政策の動向や中東情勢の緊迫化などを背景に、地政学リスクに伴う不透明感が継続しました。 エレクトロニクス業界におきましては、自動車市場では当初の見立てを下回ったものの、堅調に推移しました。産業機器市場ではサプライチェーンの在庫解消が進み、回復基調となりました。民生機器市場ではアミューズメント向けの需要が大幅に伸長しました。コンピュータ＆ストレージ市場においては、サーバー向けを中心に堅調に推移しました。 このような経営環境の中、当社グループは、2028年度を最終年度とする第2期中期経営計画“MOVING FORWARD to 2028”（以下、「中期経営計画」）を策定しました。市況変動に左右されない強固な事業基盤の構築と、将来の企業規模拡大に向けた収益性の改善に向けて、生産拠点再編、事業ポートフォリオ適正化、価格適正化などの構造改革や、ＳｉＣ事業の収益化などの施策を推進しています。直近では、設備投資を必要最小限にすることで固定費の増加を抑制したほか、原材料費などのコスト上昇を踏まえた価格転嫁の交渉を進めました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は、自動車市場及び民生機器市場における増収に加え、産業機器市場においても増収となったことにより、前期比7.3％増の4,811億4千8百万円となりました。営業利益は、売上高の増加に加え、前連結会計年度の構造改革による固定費削減の効果が寄与した結果、108億6千4百万円（前連結会計年度は営業損失400億6千1百万円）となりました。 経常利益は、受取利息の減少及び為替差損の発生があったものの、前述の営業利益の増加に伴い、192億2千2百万円（前連結会計年度は経常損失296億9千8百万円）となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、バッテリー式電気自動車（ＢＥＶ）市場の成長見通しが従来想定を下回るものになったことを受け、ＳｉＣ事業の固定資産を中心に多額の減損損失を計上した結果、1,584億2千4百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前連結会計年度は500億6千5百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 業績のセグメント別概況 ＜ＬＳＩ＞ 市場別では、自動車市場では、ＡＤＡＳ向け製品が調整局面となりましたが、ボディ向けやｘＥＶ向けを中心とした高付加価値商品が伸長した結果、全体では売上が増加しました。産業機器市場向けについては、回復傾向となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2802文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務 諸表計上額 (注)３ ＬＳＩ 半導体素子 モジュール 売上高 国内 72,110 49,439 6,042 127,593 3,795 131,388 131,388 アジア 115,237 105,801 22,217 243,256 12,445 255,701 255,701 アメリカ 9,976 9,918 1,366 21,261 5,378 26,640 26,640 ヨーロッパ 6,509 21,891 2,930 31,331 3,403 34,735 34,735 顧客との契約から 生じる収益 203,833 187,052 32,557 423,443 25,023 448,466 448,466 その他の収益 外部顧客への売上高 203,833 187,052 32,557 423,443 25,023 448,466 448,466 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,579 4,520 134 6,234 58 6,292 △ 6,292 205,413 191,573 32,691 429,677 25,081 454,759 △ 6,292 448,466 セグメント利益又は損失（△） △ 767 △ 45,899 2,691 △ 43,975 2,524 △ 41,450 1,389 △ 40,061 セグメント資産 182,300 377,428 14,387 574,117 19,860 593,978 846,786 1,440,765 その他の項目 減価償却費 33,936 43,000 2,325 79,262 2,834 82,097 1,321 83,418 のれん償却額 198 198 198 198 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 14,660 111,255 1,178 127,094 1,298 128,393 4,624 133,017 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業等を含んでおります。 ２．調整額の内容は、以下のとおりであります。 ①セグメント利益又は損失の調整額1,389百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△1,722百万円、セグメントには配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）3,111百万円が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4514文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。 (3）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表作成に当たって、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいて、見積り及び判断を行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載していますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 ① 棚卸資産 当社グループでは、棚卸資産が適正な価値で評価されるように評価損を計上しております。簿価と市場価格の状況を検討し、市場価格が簿価を下回る場合は評価損を計上しております。また、一定の保有期間を超える棚卸資産を滞留若しくは陳腐化しているとみなし評価損を計上しております。経営者は、当該計上額が適切なものであると判断しておりますが、実際の需要動向又は市況が想定した見積りより悪化した場合、追加で評価損を計上することにより損益に影響を及ぼす可能性があります。 ② 有形固定資産及び無形固定資産 当社グループでは、有形固定資産及び無形固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損の有無を判定しております。この判定は、事業用資産については継続して収支の管理を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングした各事業単位の将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、遊休資産については個別に回収可能価額に基づいて行っております。経営者は、将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、有形固定資産及び無形固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③ 退職給付費用及び債務 当社グループでは、従業員の退職給付費用及び債務は、割引率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等を含む前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件は年に一度見直しております。割引率は一定の格付を有し、安全性の高い長期社債の期末における市場利回りを基礎として決定しております。…