事業の内容
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/ 原文長 約1227文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社41社（国内８社、海外33社）、関連会社４社（国内１社、海外３社）で構成され、電子部品の総合メーカーとして、その製造・販売を主たる事業内容としております。 主な製品及び事業の名称は次のとおりであります。 セグメントの名称 主な製品及び事業の名称 ＬＳＩ アナログ、ロジック、メモリ 半導体素子 トランジスタ、ダイオード、パワーデバイス、発光ダイオード、半導体レーザー モジュール プリントヘッド、オプティカル・モジュール その他 抵抗器 また、当社グループの事業に関わる主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 製造 会社名 セグメントの名称 ＬＳＩ 半導体素子 モジュール その他 国内 ローム浜松㈱ ローム・ワコー㈱ ローム・アポロ㈱ ローム・メカテック㈱ ラピスセミコンダクタ㈱ ※１ ラピステクノロジー㈱ ※２ 海外 ローム・コリア・コーポレーション ローム・エレクトロニクス・フィリピンズ・インク ローム・インテグレイテッド・システムズ・タイランド・カンパニー・リミテッド ローム・セミコンダクタ・チャイナ・カンパニー・リミテッド ローム・エレクトロニクス・ダイレン・カンパニー・リミテッド ローム・ワコー・エレクトロニクス・マレーシア・センディリアン・バハッド ローム・メカテック・フィリピンズ・インク ローム・メカテック・タイランド・カンパニー・リミテッド サイクリスタル・ゲーエムベーハー ※３ 販売 〈海外〉ローム・セミコンダクタ・コリア・コーポレーション ローム・セミコンダクタ・ペキン・カンパニー・リミテッド ローム・セミコンダクタ・シャンハイ・カンパニー・リミテッド ローム・セミコンダクタ・シンセン・カンパニー・リミテッド ローム・セミコンダクタ・ホンコン・カンパニー・リミテッド ローム・セミコンダクタ・タイワン・カンパニー・リミテッド ローム・セミコンダクタ・シンガポール・プライベート・リミテッド ローム・セミコンダクタ・フィリピンズ・コーポレーション ローム・セミコンダクタ・タイランド・カンパニー・リミテッド ローム・セミコンダクタ・マレーシア・センディリアン・バハッド ローム・セミコンダクタ・インディア・プライベート・リミテッド ローム・セミコンダクタ・ユーエスエー・エルエルシー ローム・セミコンダクタ・ゲーエムベーハー ※１．ラピスセミコンダクタ㈱は、電子部品の販売業務も行っております。 ※２．ラピステクノロジー㈱は、電子部品の開発業務も行っております。 ※３．サイクリスタル・ゲーエムベーハーは、電子部品の原材料の開発及び販売業務も行っております。 主要な事業系統図は、次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2746文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、永続的かつ総合的な企業価値の創造と向上を図るに当たって、事業活動の中で革新的な商品開発や質の高いモノづくりを進めることが、お客様満足度を向上させるとともに社会への貢献につながると考えております。そして、そのことが、従業員の自信と誇りを高め、新たな挑戦を生み出すと信じております。当社グループでは、こうした活動の循環を一人一人が取り組むＣＳＶ（本業による社会課題の解決＝共通価値の創造）と位置付け、真摯に取り組むことで、ステークホルダーの皆様にとって魅力溢れるものにすることを、経営上の重要な命題の一つとして位置付けております。また、これら事業活動によって生み出される付加価値が、競争力を強化する事業投資のための内部留保と、株主・従業員・地域社会などのステークホルダーの皆様に適切に配分、又は還元されることが必要であり、そのことについて全てのステークホルダーの皆様のご理解とご協力を得ることが肝要と考えております。 このような観点のもと、当社グループは、世界市場をリードする商品の開発を進めるとともに、独自の生産技術を駆使することによりコスト競争力のある高品質な商品を永続かつ大量に供給し、世界の半導体・電子部品市場のリーダーシップをとっていくことを基本方針としております。 (2）目標とする経営指標 当社グループでは、営業利益率やＥＢＩＴＤＡ（※）などの利益に関する指標や、ＲＯＥといった資本効率を示す指標を重視しております。 ※ ＥＢＩＴＤＡ（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization の略） 税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて求めたもの。グローバルに企業の収益力を比較する際によく使用される指標。当社グループでは簡易的に営業利益に減価償却費を加えて算出しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、グローバルに進化を続ける市場に対応し、すり合わせ技術・垂直統合・商品の総合力・顧客志向を強みに中長期的な成長を目指してまいります。また、地球環境問題の解決に向けた取り組みを推進してまいります。具体的な戦略は以下のとおりです。 ＜1＞市場戦略 ①自動車・産業機器関連市場 電動化と省エネルギー化の流れの中で自動車関連市場、産業機器関連市場は、当社グループが得意とする高品質、高信頼性、安定的な供給が求められる市場です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2746文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、永続的かつ総合的な企業価値の創造と向上を図るに当たって、事業活動の中で革新的な商品開発や質の高いモノづくりを進めることが、お客様満足度を向上させるとともに社会への貢献につながると考えております。そして、そのことが、従業員の自信と誇りを高め、新たな挑戦を生み出すと信じております。当社グループでは、こうした活動の循環を一人一人が取り組むＣＳＶ（本業による社会課題の解決＝共通価値の創造）と位置付け、真摯に取り組むことで、ステークホルダーの皆様にとって魅力溢れるものにすることを、経営上の重要な命題の一つとして位置付けております。また、これら事業活動によって生み出される付加価値が、競争力を強化する事業投資のための内部留保と、株主・従業員・地域社会などのステークホルダーの皆様に適切に配分、又は還元されることが必要であり、そのことについて全てのステークホルダーの皆様のご理解とご協力を得ることが肝要と考えております。 このような観点のもと、当社グループは、世界市場をリードする商品の開発を進めるとともに、独自の生産技術を駆使することによりコスト競争力のある高品質な商品を永続かつ大量に供給し、世界の半導体・電子部品市場のリーダーシップをとっていくことを基本方針としております。 (2）目標とする経営指標 当社グループでは、営業利益率やＥＢＩＴＤＡ（※）などの利益に関する指標や、ＲＯＥといった資本効率を示す指標を重視しております。 ※ ＥＢＩＴＤＡ（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization の略） 税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて求めたもの。グローバルに企業の収益力を比較する際によく使用される指標。当社グループでは簡易的に営業利益に減価償却費を加えて算出しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、グローバルに進化を続ける市場に対応し、すり合わせ技術・垂直統合・商品の総合力・顧客志向を強みに中長期的な成長を目指してまいります。また、地球環境問題の解決に向けた取り組みを推進してまいります。具体的な戦略は以下のとおりです。 ＜1＞市場戦略 ①自動車・産業機器関連市場 電動化と省エネルギー化の流れの中で自動車関連市場、産業機器関連市場は、当社グループが得意とする高品質、高信頼性、安定的な供給が求められる市場です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2793文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営成績の状況 業績の全般的概況 当連結会計年度における世界経済は、中国におけるゼロコロナ政策終了による経済活動の回復が期待されましたが、ロシア・ウクライナ問題の長期化、世界的な金利上昇による金融不安などの影響もあり、先行きの不透明感が一段と強まってきております。 エレクトロニクス業界におきましては、前半は上海のロックダウン、後半は中国のゼロコロナ政策によるサプライチェーンの乱れなどが各市場に影響を与えました。自動車関連市場は一部の半導体不足による自動車の生産調整が継続しておりますが、脱炭素社会に向けた電動化・電装化の促進による車載半導体へのニーズの高まりにより、全体としては順調に推移しました。また、産業機器関連市場では各国における工場の脱炭素化の促進や、生産能力増強・自動化・デジタル化投資の拡大などにより順調に推移しました。一方、民生機器関連市場や通信機器関連市場、コンピュータ＆ストレージ市場は特需も落ち着き、減速してきました。 このような経営環境の中、中長期的に成長が期待される自動車関連市場や産業機器関連市場などに向けて当社グループが強みを持つパワー・アナログの新製品・新技術の開発を進め、お客様の省エネ・小型化に広く貢献できるトータルソリューションでの提案を推進しました。 生産面においても、継続して全社最適化を進めるとともに、「モノづくり改革」による省人化・自動化ラインの構築を推し進めました。また、更なる受注に対応するための生産能力増強や生産性向上を進めるなど、お客様への安定供給体制の向上に努めました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は外国為替市場の円安進行による増収効果を受けたことで増加し、前期比12.3％増の5,078億8千2百万円となり過去最高の売上高を達成しました。営業利益は前期比29.2％増の923億1千6百万円となり、当連結会計年度の営業利益率は前連結会計年度の15.8％から18.2％に上昇しました。 経常利益につきましては、営業利益の増加に加え、為替差益の増加により、前期比32.7％増の1,095億3千万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は前期比20.3％増の803億7千5百万円となりました。 業績のセグメント別概況 ＜ＬＳＩ＞ 市場別では、自動車関連市場向けで、電動車の普及加速に伴いパワートレイン向けに絶縁ゲートドライバＩＣなどの高付加価値商品の採用が増えたことに加え、ＡＤＡＳ、インフォテインメントやｘＥＶ向けの電源ＩＣなどが好調でした。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2812文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務 諸表計上額 (注)３ ＬＳＩ 半導体素子 モジュール 売上高 国内 80,417 56,783 7,994 145,196 4,661 149,857 149,857 アジア 107,421 102,037 20,913 230,372 17,520 247,892 247,892 アメリカ 8,308 9,942 1,278 19,528 2,306 21,834 21,834 ヨーロッパ 7,748 19,330 2,649 29,728 2,811 32,539 32,539 顧客との契約から 生じる収益 203,895 188,093 32,835 424,825 27,299 452,124 452,124 その他の収益 外部顧客への売上高 203,895 188,093 32,835 424,825 27,299 452,124 452,124 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,650 3,865 21 6,537 66 6,603 △ 6,603 206,546 191,959 32,856 431,362 27,365 458,728 △ 6,603 452,124 セグメント利益 32,988 32,774 4,442 70,205 5,018 75,223 △ 3,744 71,479 セグメント資産 144,717 171,867 17,192 333,777 25,181 358,959 670,172 1,029,132 その他の項目 減価償却費 18,122 19,567 2,095 39,785 2,502 42,288 △ 260 42,027 のれん償却額 298 298 298 298 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 30,130 33,789 1,793 65,713 4,237 69,950 10,034 79,985 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業、タンタルコンデンサ事業等を含んでおります。 ２．調整額の内容は、以下のとおりであります。 ①セグメント利益の調整額△3,744百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△722百万円、セグメントには配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）△3,021百万円が含まれております。 ②セグメント資産の調整額670,172百万円は、各事業セグメントへ配賦していない全社資産671,395百万円、固定資産の調整額△1,222百万円が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4715文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。 (3）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表作成に当たって、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいて、見積り及び判断を行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載していますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 ① 棚卸資産 当社グループでは、棚卸資産が適正な価値で評価されるように評価損を計上しております。簿価と市場価格の状況を検討し、市場価格が簿価を下回る場合は評価損を計上しております。また、一定の保有期間を超える棚卸資産を滞留若しくは陳腐化しているとみなし評価損を計上しております。経営者は、当該計上額が適切なものであると判断しておりますが、実際の需要動向又は市況が想定した見積りより悪化した場合、追加で評価損を計上することにより損益に影響を及ぼす可能性があります。 ② 有形固定資産及び無形固定資産 当社グループでは、有形固定資産及び無形固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損の有無を判定しております。この判定は、事業用資産については継続して収支の管理を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングした各事業単位の将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、遊休資産については個別に回収可能価額に基づいて行っております。経営者は、将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生することにより損益に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 退職給付費用及び債務 当社グループでは、従業員の退職給付費用及び債務は、割引率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等を含む前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件は年に一度見直しております。割引率は一定の格付けを有し、安全性の高い長期社債の期末における市場利回りを基礎として決定しております。…