事業の内容
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/ 原文長 約1376文字
3【事業の内容】 当グループは、当社及び子会社46社(国内11社、海外35社)、関連会社3社(国内1社、海外2社)で構成され、電子部品の総合メーカーとして、その製造・販売を主たる事業内容としております。 主な製品及び事業の名称は次のとおりであります。 セグメントの名称 主な製品及び事業の名称 LSI アナログ、ロジック、メモリ、ASIC、ファンダリ 半導体素子 ダイオード、トランジスタ、発光ダイオード、半導体レーザ モジュール プリントヘッド、オプティカル・モジュール、パワーモジュール その他 抵抗器、タンタルコンデンサ、ライティング(照明) また、当グループの事業に係わる主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 製造 会社名 セグメントの名称 LSI 半導体素子 モジュール その他 国内 ローム浜松㈱ ローム・ワコー㈱ ローム・アポロ㈱ ローム・メカテック㈱ ラピスセミコンダクタ㈱ ※1 ラピスセミコンダクタ宮城㈱ ラピスセミコンダクタ宮崎㈱ 海外 ローム・コリア・コーポレーション ローム・エレクトロニクス・フィリピンズ・インク ローム・インテグレイテッド・システムズ・タイランド・カンパニー・リミテッド ローム・セミコンダクタ・チャイナ・カンパニー・リミテッド ※2 ローム・エレクトロニクス・ダイレン・カンパニー・リミテッド ローム・ワコー・エレクトロニクス・マレーシア・センディリアン・バハッド ローム・メカテック・フィリピンズ・インク ローム・メカテック・タイランド・カンパニー・リミテッド カイオニクス・インク ※3 サイクリスタル・アーゲー ※4 販売 〈海外〉ローム・セミコンダクタ・コリア・コーポレーション ローム・セミコンダクタ・トレーディング・ダイレン・カンパニー・リミテッド ローム・セミコンダクタ・シャンハイ・カンパニー・リミテッド ローム・セミコンダクタ・シンセン・カンパニー・リミテッド ローム・セミコンダクタ・ホンコン・カンパニー・リミテッド ローム・セミコンダクタ・タイワン・カンパニー・リミテッド ローム・セミコンダクタ・シンガポール・プライベート・リミテッド ローム・セミコンダクタ・フィリピンズ・コーポレーション ローム・セミコンダクタ・タイランド・カンパニー・リミテッド ローム・セミコンダクタ・マレーシア・センディリアン・バハッド ローム・セミコンダクタ・インディア・プライベート・リミテッド ローム・セミコンダクタ・ユーエスエー・エルエルシー ローム・セミコンダクタ・ドゥ・ブラジル・リミターダ ローム・セミコンダクタ・ゲーエムベーハー ※1.ラピスセミコンダクタ㈱は、電子部品の開発及び販売業務も行っております。 ※2.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3650文字
3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてロームグループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 ロームグループは、永続的かつ総合的な企業価値の創造と向上を図るにあたって、事業活動の中で革新的な製品開発や質の高いモノづくりを進めることは、お客様満足度を向上させるとともに社会への貢献につながると考えております。そして、そのことが、社員の自信と誇りを高め、新たな挑戦を生み出すと信じております。また、これら事業活動によって生み出される付加価値が、競争力を強化する事業投資のための内部留保と、株主・従業員・地域社会などのステークホルダーの皆様に適切に配分、または還元されることが必要であり、そのことについて全てのステークホルダーの皆様のご理解とご協力を得ることが肝要と考えております。ロームグループでは、こうした活動の循環をCSV(共通価値の創造)活動と位置づけ、真摯に取り組むことで、ロームグループをステークホルダーの皆様にとって魅力溢れるものにすることを、経営上の重要な命題のひとつとして位置付けております。 このような観点のもと、ロームグループは、世界市場をリードする製品の開発を進めるとともに、独自の生産技術を駆使することによりコスト競争力のある高品質な製品を永続かつ大量に供給し、世界の半導体・電子部品市場のリーダーシップをとっていくことを基本方針としております。 (2)目標とする経営指標 ロームグループでは、営業利益率やEBITDA(※)などの利益に関する指標や、資産回転率といった投資効率を示す指標を重視しております。 さらに、親会社株主に帰属する当期純利益の増加によるROEの改善にも取り組んでおります。 ※ EBITDA(Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization の略) 営業利益に支払利息、減価償却費を加えて求めたもの。グローバルに企業の収益力を比較する際によく使用される指標。 (3)中長期的な会社の経営戦略 ロームグループは、グローバルに進化を続ける市場に対応し、中長期的に新たな成長の基盤固めを行うため、以下の重点戦略を進めてまいります。 <1>4つのソリューション ①アナログソリューション カーエレクトロニクス技術の飛躍的な進化やIoTの拡大が進む中で、デジタル制御を内蔵した高機能電源ICや多機能LEDドライバICなど、デジタル技術を融合した高度なアナログソリューションを展開してまいります。また、自動車・産業機器市場向けを中心に、主要なプロセッサメーカーとの連携によるリファレンスビジネスを拡大してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3650文字
3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてロームグループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 ロームグループは、永続的かつ総合的な企業価値の創造と向上を図るにあたって、事業活動の中で革新的な製品開発や質の高いモノづくりを進めることは、お客様満足度を向上させるとともに社会への貢献につながると考えております。そして、そのことが、社員の自信と誇りを高め、新たな挑戦を生み出すと信じております。また、これら事業活動によって生み出される付加価値が、競争力を強化する事業投資のための内部留保と、株主・従業員・地域社会などのステークホルダーの皆様に適切に配分、または還元されることが必要であり、そのことについて全てのステークホルダーの皆様のご理解とご協力を得ることが肝要と考えております。ロームグループでは、こうした活動の循環をCSV(共通価値の創造)活動と位置づけ、真摯に取り組むことで、ロームグループをステークホルダーの皆様にとって魅力溢れるものにすることを、経営上の重要な命題のひとつとして位置付けております。 このような観点のもと、ロームグループは、世界市場をリードする製品の開発を進めるとともに、独自の生産技術を駆使することによりコスト競争力のある高品質な製品を永続かつ大量に供給し、世界の半導体・電子部品市場のリーダーシップをとっていくことを基本方針としております。 (2)目標とする経営指標 ロームグループでは、営業利益率やEBITDA(※)などの利益に関する指標や、資産回転率といった投資効率を示す指標を重視しております。 さらに、親会社株主に帰属する当期純利益の増加によるROEの改善にも取り組んでおります。 ※ EBITDA(Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization の略) 営業利益に支払利息、減価償却費を加えて求めたもの。グローバルに企業の収益力を比較する際によく使用される指標。 (3)中長期的な会社の経営戦略 ロームグループは、グローバルに進化を続ける市場に対応し、中長期的に新たな成長の基盤固めを行うため、以下の重点戦略を進めてまいります。 <1>4つのソリューション ①アナログソリューション カーエレクトロニクス技術の飛躍的な進化やIoTの拡大が進む中で、デジタル制御を内蔵した高機能電源ICや多機能LEDドライバICなど、デジタル技術を融合した高度なアナログソリューションを展開してまいります。また、自動車・産業機器市場向けを中心に、主要なプロセッサメーカーとの連携によるリファレンスビジネスを拡大してまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2235文字
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結財務 諸表計上額 (注)3 LSI 半導体素子 モジュール 売上高 外部顧客への売上高 164,080 126,436 36,370 326,887 25,510 352,397 352,397 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,549 3,583 94 6,226 50 6,276 △ 6,276 166,629 130,019 36,464 333,113 25,560 358,674 △ 6,276 352,397 セグメント利益 7,660 21,504 4,594 33,760 262 34,022 △ 387 33,635 セグメント資産 121,215 92,589 20,507 234,312 16,780 251,092 553,042 804,134 その他の項目 減価償却費 17,526 16,676 2,321 36,524 2,820 39,345 △ 1,007 38,338 のれん償却額 245 245 245 245 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 20,973 21,991 4,695 47,661 1,315 48,977 7,709 56,686 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業、タンタルコンデンサ事業、ライティング(照明)事業等を含んでおります。 2.調整額の内容は、以下のとおりであります。 ①セグメント利益の調整額△387百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△959百万円、セグメントには配賦しない決算調整額(退職給付費用の調整額等)572百万円が含まれております。 ②セグメント資産の調整額553,042百万円は、各事業セグメントへ配賦していない全社資産555,521百万円、固定資産の調整額△2,479百万円が含まれております。また、全社資産は主に各事業セグメントに帰属しない資産で、現金及び預金280,933百万円、受取手形及び売掛金66,432百万円、土地66,161百万円等であります。 ③減価償却費の調整額は、セグメントには配賦しない決算調整額(固定資産未実現利益消去に伴う調整額)等であります。 ④有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、販売・管理部門等共通部門が保有する固定資産に関するものであります。 3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…