事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1797文字
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容(2024年３月期） 結合当事企業の名称 エソテリック株式会社 事業の内容 電子・電気機器等の開発・販売・輸入販売 (2) 企業結合日 2024年４月１日 (3) 企業結合の法的形式 当社を存続会社とする吸収合併方式で、エソテリック株式会社は解散いたしました。 (4) 結合後企業の名称 ティアック株式会社 (5) その他取引の概要に関する事項 プレミアムオーディオ事業における営業体制、製品の企画開発力など経営資源の一層の強化と、意思決定の迅速化を図ることで、輸入取り扱いブランド製品を含め多様なニーズにお応えするオーディオ製品の提供を目指して、 本合併を実施することといたしました。 実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。 なお、本合併により243百万円を「抱合せ株式消滅差益」として計上しております。 （収益認識関係） (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円） 音響機器事業 情報機器事業 その他 合計 販売元区分: 国内 一時点で移転する製品 3,956 2,135 6,092 一定の期間にわたり移転するサービス 小計 3,956 2,142 6,098 販売元区分: 海外 一時点で移転する製品 4,101 338 4,439 一定の期間にわたり移転するサービス 小計 4,101 338 4,439 その他の収益（注） 83 83 合計 8,056 2,563 10,620 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円） 音響機器事業 情報機器事業 その他 合計 販売元区分: 国内 一時点で移転する製品 3,883 1,965 5,848 一定の期間にわたり移転するサービス 95 103 小計 3,978 1,973 5,951 販売元区分: 海外 一時点で移転する製品 4,994 624 37 5,655 一定の期間にわたり移転するサービス 小計 4,994 624 37 5,655 その他の収益（注） 10 10 合計 8,972 2,607 37 11,616 (注)「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に 含まれるリース取引等による収益であります。 (2) 収益を理解するための基礎となる情報 当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1809文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当連結会計年度は、当社が2022年５月13日に公表いたしました、中期経営計画「B-7030計画」の最終年度に当たりますが、次期以降の中期経営計画については、公表を１年間延期する事といたしました。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来、一貫して創意と誠実を尊ぶ企業文化のもと、「記録と再生」をコアに据えて事業展開してまいりました。 当社グループは、企業理念を表現したタグラインである「Recording Tomorrow」のもと、レコーディング・ソリューション・カンパニーとして音響機器事業、情報機器事業を両輪とし、お客様の要請に応え、法令・規制を遵守して、魅力ある高品質な製品とサービスを提供し続けるとともに、ステークホルダーの皆様にご満足いただけるよう新しい価値を提供し、人・社会・未来に貢献する企業となることを目指しています。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、目標とする重要な経営指標を営業利益とフリーキャッシュ・フローとし、収益性、及びキャッシュフロー改善を目指します。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、「ニッチトップ戦略」を全事業共通の基本戦略としており、各事業とも特定領域でトップシェアを獲得したのち関連製品のシステム・ソリューションを展開することで、現行領域および関連新領域における堅実な事業拡大を図ります。 音響機器事業にてESOTERICブランドとTEACブランドで展開しているプレミアムオーディオは、新たなカテゴリーに挑戦し続け、ブランド価値向上によるファンベースの拡大を目指します。TASCAMブランドで展開している音楽制作・業務用オーディオ機器についても、BtoC事業ではクリエーター向けソリューション、BtoB事業ではミキサーを、それぞれ新たな収益事業軸として育成すべく開発・マーケティング投資を進め、事業成長を目指します。 情報機器事業は、アンプ・指示計を半導体製造装置向けに加え、リチウムイオン電池製造装置向けなど新たに進出した市場へ展開、グローバルに高いシェアを誇る医用画像記録機器は4K対応機器と手術映像管理ソリューションをラインナップに加えシステム提案を進め、機内エンターテインメント機器は海外のシステムパートナー数を増やすことで、それぞれ事業成長と高付加価値化に伴う収益力向上を図ります。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループは、創業以来「記録と再生」をコアに据え、技術革新による記録メディアの変遷とともに、常に高い記録品質を付加価値とする機器をお客様に提供し続けてきました。しかしながら、インターネットや通信技術の発展に伴い、個人・法人ともにメディアやその記録再生機器に対するニーズは、減少傾向にあります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1809文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当連結会計年度は、当社が2022年５月13日に公表いたしました、中期経営計画「B-7030計画」の最終年度に当たりますが、次期以降の中期経営計画については、公表を１年間延期する事といたしました。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来、一貫して創意と誠実を尊ぶ企業文化のもと、「記録と再生」をコアに据えて事業展開してまいりました。 当社グループは、企業理念を表現したタグラインである「Recording Tomorrow」のもと、レコーディング・ソリューション・カンパニーとして音響機器事業、情報機器事業を両輪とし、お客様の要請に応え、法令・規制を遵守して、魅力ある高品質な製品とサービスを提供し続けるとともに、ステークホルダーの皆様にご満足いただけるよう新しい価値を提供し、人・社会・未来に貢献する企業となることを目指しています。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、目標とする重要な経営指標を営業利益とフリーキャッシュ・フローとし、収益性、及びキャッシュフロー改善を目指します。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、「ニッチトップ戦略」を全事業共通の基本戦略としており、各事業とも特定領域でトップシェアを獲得したのち関連製品のシステム・ソリューションを展開することで、現行領域および関連新領域における堅実な事業拡大を図ります。 音響機器事業にてESOTERICブランドとTEACブランドで展開しているプレミアムオーディオは、新たなカテゴリーに挑戦し続け、ブランド価値向上によるファンベースの拡大を目指します。TASCAMブランドで展開している音楽制作・業務用オーディオ機器についても、BtoC事業ではクリエーター向けソリューション、BtoB事業ではミキサーを、それぞれ新たな収益事業軸として育成すべく開発・マーケティング投資を進め、事業成長を目指します。 情報機器事業は、アンプ・指示計を半導体製造装置向けに加え、リチウムイオン電池製造装置向けなど新たに進出した市場へ展開、グローバルに高いシェアを誇る医用画像記録機器は4K対応機器と手術映像管理ソリューションをラインナップに加えシステム提案を進め、機内エンターテインメント機器は海外のシステムパートナー数を増やすことで、それぞれ事業成長と高付加価値化に伴う収益力向上を図ります。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループは、創業以来「記録と再生」をコアに据え、技術革新による記録メディアの変遷とともに、常に高い記録品質を付加価値とする機器をお客様に提供し続けてきました。しかしながら、インターネットや通信技術の発展に伴い、個人・法人ともにメディアやその記録再生機器に対するニーズは、減少傾向にあります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2554文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）業績等の概要 ① 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっています。また、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響も我が国の景気を下押しするリスクとなっています。 このような状況の中で当社グループは、音響機器事業のうちプレミアムオーディオ機器事業では、ESOTERICブランドにおいて、高音質、高付加価値な製品展開を推し進め、ブランド価値を高めることで、海外市場を伸ばし堅実な成長路線を引き続き目指してまいりました。TEACブランドにおいては、引き続き中高級機のReferenceシリーズの更なる強化により、収益とブランドイメージの向上に努めてまいりました。輸入ブランドにおいては、ブランドの持つ個性を訴求することで、ブランドの定着を強化してまいりました。音楽制作・業務用オーディオ機器事業（TASCAMブランド）では、業務用デジタルミキサーを軸としながら、周辺機器のラインナップ拡充も行っており、従来の録音再生機器とともに、更に柔軟で質の高いトータルシステムソリューションの提供を強みとしたBtoB事業の拡大に努めてまいりました。また、BtoC事業においては、製品ポートフォリオの選択と集中を進め、付加価値を明確に中高価格帯へ転換し、採算性の向上と市場シェアの拡大を目指してまいりました。情報機器事業では、当社のコアコンピテンスである「高度な記録と再生技術」をベースに計測、半導体、医療、移動体の各分野において独自技術や先端技術を組込んだ製品開発を行い、ニッチトップポジションの獲得を進めてまいりました。また、積極的な訪問営業により、ターゲット顧客に当社製品に対する投資メリットの理解を促す形で拡販を図るとともに、ユーザーから直接ヒアリングした意見やニーズを新製品の開発に取り込んでまいりました。 当連結会計年度におきましては、TASCAMブランドBtoC事業のうちエントリー向けの低調ならびに情報機器事業の半導体製造装置向けの回復遅れにより、原価率の上昇及びその他事業の縮小に伴う減益の挽回が不十分となり、営業利益は前期と比較して減少しました。一方、為替相場の変動に伴い為替差損を計上しましたが前期と比較して損失が減少した事から、親会社の所有者に帰属する当期利益は増加しました。 この結果、当社グループの連結会計年度の売上収益は15,668百万円（前期比0.0％減）、営業利益は340百万円（前期比23.5％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益81百万円（前期親会社の所有者に帰属する当期損失53百万円）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約21529文字
(2) 報告セグメントに関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 全社 合計 音響機器事業 情報機器事業 合計 外部顧客への売上収益 10,930 3,933 14,863 809 15,672 営業利益（△損失） 1,247 133 1,380 47 △ 982 445 金融収益 金融費用 △ 448 税引前当期利益 法人所得税費用 △ 58 当期利益（△損失） △ 53 セグメント資産 5,528 2,253 7,781 385 3,705 11,871 減価償却費及び償却費 167 57 224 15 247 486 減損損失 資本的支出 270 96 367 23 49 439 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 全社 合計 音響機器事業 情報機器事業 合計 外部顧客への売上収益 11,044 3,989 15,034 635 15,668 営業利益（△損失） 1,219 209 1,428 21 △ 1,109 340 金融収益 金融費用 △ 287 税引前当期利益 59 法人所得税費用 22 当期利益（△損失） 81 セグメント資産 4,738 1,943 6,681 350 3,784 10,815 減価償却費及び償却費 178 65 244 13 238 494 減損損失 54 54 54 資本的支出 105 58 163 10 16 189 （注）１ その他事業には生産子会社によるEMS事業および海外販売子会社による光ディスクドライブ販売事業が含まれておりますが、報告セグメントの定量的な基準値を満たしておりません。 （注）２ セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したものであり、セグメント損益には、人事、法務、経理、財務、IR、経営企画、ファシリティ関連費用といった全社共通費用は含まれておりません。 (3）製品別情報 報告セグメントに関する情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。 (4）地域別情報 所在地別の売上収益及び非流動資産（金融資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産を除く）は以下のとおりです。なお、売上収益は顧客の所在地によっております。非流動資産は資産の所在地によっております。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 日本 米大陸(注) 欧州 アジア その他 合計 売上収益 7,691 3,148 3,192 1,334 307 15,672 非流動資産 1,966 12 62 306 2,346 (注) 米大陸のうち、米国における当連結会計年度末の売上収益は2,993百万円であります。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2931文字
3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％） 音響機器事業 11,044 1.0 情報機器事業 3,989 1.4 その他 635 △21.6 合計 15,668 △0.0 ③ 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析 1) 財政状態の分析 資産合計 当連結会計年度末における資産合計は10,815百万円と前連結会計年度末と比較して1,056百万円減少しました。主な増減は、現金及び現金同等物の増加325百万円、営業債権及びその他の債権の減少408百万円、棚卸資産の減少554百万円、有形固定資産の減少358百万円であります。 負債合計 当連結会計年度末における負債合計は、7,257百万円と前連結会計年度末と比較して1,039百万円減少しました。主な増減は、営業債務及びその他の債務の減少480百万円、社債及び借入金の減少227百万円、リース負債の減少309百万円であります。 資本合計 当連結会計年度末における資本合計は、3,558百万円と前連結会計年度末と比較して16百万円減少しました。主な増減は、為替の円安に伴う在外営業活動体の換算差額の減少によるその他の資本の構成要素の減少46百万円、退職給付の再測定から発生した利益剰余金の減少22百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益81百万円の計上であります。 2) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度と比較して325百万円増加し、1,552百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。 (a) 営業活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、1,178百万円のプラス（前期116百万円のプラス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、減価償却費及び償却費494百万円、金融収益及び金融費用215百万円、営業債権及びその他の債権の減少269百万円、棚卸資産の減少509百万円、マイナス要因として、営業債務及びその他の債務の減少486百万円、長期未払金の減少210百万円であります。 (b) 投資活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における投資活動の結果得られた資金は、115百万円のマイナス（前期106百万円のマイナス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、有形固定資産及び無形資産の売却による収入２百万円、マイナス要因としては、有形固定資産の取得による支出117百万円であります。 (c) 財務活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は、706百万円のマイナス（前期69百万円のマイナス）となりました。…