事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約934文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社11社により構成されており、音響機器、情報機器の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。 当社及び主要な関係会社の事業内容は以下のとおりであり、事業の区分は（セグメント情報等）に記載されている事業区分と同一であります。 また、第１四半期連結会計期間より、従来「情報機器事業」に含まれていた「産業用光ドライブ事業」を「その他」に含めております。詳細については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ５.セグメント情報」をご参照下さい。 （2023年３月31日） 区分 主要製品 主要な会社 音響機器事業 アナログレコードプレーヤー SACDプレーヤー ハイレゾリューションオーディオ再生機器 マルチトラックレコーダー USBオーディオインターフェースメモリーレコーダー/プレーヤー CDレコーダー/プレーヤー 当社 ティアック アメリカ,INC. ティアック ヨーロッパ GmbH ティアック UK LTD. エソテリック㈱ ティアック マニュファクチャリング ソリューションズ㈱ ティアック オーディオ（チャイナ）CO., LTD. 東莞ティアック エレクトロニクス CO., LTD. ティアック セールス アンド トレーディング（深セン）CO., LTD. （会社総数10社） 情報機器事業 機内エンターテインメント機器 トランスデューサー データレコーダー 医用画像記録再生機器 当社 ティアック アメリカ,INC. ティアック ヨーロッパ GmbH ティアック マニュファクチャリング ソリューションズ㈱ ティアック システム ソリューションズ㈱ ティアック オーディオ（チャイナ）CO., LTD. 東莞ティアック エレクトロニクス CO., LTD. ティアック セールス アンド トレーディング（深セン）CO., LTD. （会社総数10社） その他 EMS事業 産業用光ドライブ ティアック マニュファクチャリング ソリューションズ㈱ ティアック アメリカ,INC. ティアック ヨーロッパ GmbH （会社総数５社） 以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1766文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来、一貫して創意と誠実を尊ぶ企業文化のもと、「記録と再生」をコアに据えて事業展開してまいりました。 当社グループは、企業理念を表現したタグラインである「Recording Tomorrow」のもと、レコーディング・ソリューション・カンパニーとして音響機器事業、情報機器事業を両輪とし、お客様の要請に応え、法令・規制を遵守して、魅力ある高品質な製品とサービスを提供し続けるとともに、ステークホルダーの皆様にご満足いただけるよう新しい価値を提供し、人・社会・未来に貢献する企業となることを目指しています。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、目標とする重要な経営指標を営業利益とフリーキャッシュ・フローとし、収益性、及びキャッシュフロー改善を目指します。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、前期を初年度とする中期経営計画「B-7030計画」にて、「ニッチトップ戦略」を全事業共通の基本戦略としており、各事業とも特定領域でトップシェアを獲得したのち関連製品のシステム・ソリューションを展開することで、現行領域および関連新領域における堅実な事業拡大を図ります。 音響機器事業にてESOTERICブランドとTEACブランドで展開しているプレミアムオーディオは、新たなカテゴリーに挑戦し続け、ブランド価値向上によるファンベースの拡大を目指します。TASCAMブランドで展開している音楽制作・業務用オーディオ機器についても、BtoC事業ではクリエーター向けソリューション、BtoB事業ではミキサーを、それぞれ新たな収益事業軸として育成すべく開発・マーケティング投資を進め、事業成長を目指します。 情報機器事業は、半導体製造装置向け中心に受注が大幅伸長中のアンプ・指示計をロボット他の市場向けにも展開、またグローバルに高いシェアを誇る医用画像記録機器は4K対応機器と手術映像管理ソリューションをラインナップに加えシステム提案を進めることで、それぞれ事業成長と高付加価値化に伴う収益力向上を図ります。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループは、創業以来「記録と再生」をコアに据え、技術革新による記録メディアの変遷とともに、常に高い記録品質を付加価値とする機器を、お客様に提供し続けてきました。しかしながら、インターネットや通信技術の発展に伴い、個人・法人ともに、メディアやその記録再生機器に対するニーズは減少傾向にあります。当社グループは、そのようなニーズの変化について、課題と認識する一方で、競合他社と差別化を図る好機と捉え、音響機器・情報機器の両事業においてネットワーク対応機器およびソリューションの提案・提供を急ぎ、一層の高付加価値化による収益力向上と事業成長を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1766文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来、一貫して創意と誠実を尊ぶ企業文化のもと、「記録と再生」をコアに据えて事業展開してまいりました。 当社グループは、企業理念を表現したタグラインである「Recording Tomorrow」のもと、レコーディング・ソリューション・カンパニーとして音響機器事業、情報機器事業を両輪とし、お客様の要請に応え、法令・規制を遵守して、魅力ある高品質な製品とサービスを提供し続けるとともに、ステークホルダーの皆様にご満足いただけるよう新しい価値を提供し、人・社会・未来に貢献する企業となることを目指しています。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、目標とする重要な経営指標を営業利益とフリーキャッシュ・フローとし、収益性、及びキャッシュフロー改善を目指します。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、前期を初年度とする中期経営計画「B-7030計画」にて、「ニッチトップ戦略」を全事業共通の基本戦略としており、各事業とも特定領域でトップシェアを獲得したのち関連製品のシステム・ソリューションを展開することで、現行領域および関連新領域における堅実な事業拡大を図ります。 音響機器事業にてESOTERICブランドとTEACブランドで展開しているプレミアムオーディオは、新たなカテゴリーに挑戦し続け、ブランド価値向上によるファンベースの拡大を目指します。TASCAMブランドで展開している音楽制作・業務用オーディオ機器についても、BtoC事業ではクリエーター向けソリューション、BtoB事業ではミキサーを、それぞれ新たな収益事業軸として育成すべく開発・マーケティング投資を進め、事業成長を目指します。 情報機器事業は、半導体製造装置向け中心に受注が大幅伸長中のアンプ・指示計をロボット他の市場向けにも展開、またグローバルに高いシェアを誇る医用画像記録機器は4K対応機器と手術映像管理ソリューションをラインナップに加えシステム提案を進めることで、それぞれ事業成長と高付加価値化に伴う収益力向上を図ります。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループは、創業以来「記録と再生」をコアに据え、技術革新による記録メディアの変遷とともに、常に高い記録品質を付加価値とする機器を、お客様に提供し続けてきました。しかしながら、インターネットや通信技術の発展に伴い、個人・法人ともに、メディアやその記録再生機器に対するニーズは減少傾向にあります。当社グループは、そのようなニーズの変化について、課題と認識する一方で、競合他社と差別化を図る好機と捉え、音響機器・情報機器の両事業においてネットワーク対応機器およびソリューションの提案・提供を急ぎ、一層の高付加価値化による収益力向上と事業成長を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2592文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）業績等の概要 ① 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあって景気が持ち直していく動きが見られましたが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。 このような状況の中で当社グループは、音響機器事業のうちハイエンドオーディオ機器事業は、次世代アンプのラインナップ拡充と新規ターンテーブルカテゴリーへの挑戦で更にブランド価値を高め、海外市場を伸ばす事で堅実な成長路線を引き続き目指してまいりました。プレミアムオーディオ機器事業は、引き続き中高級機のReferenceシリーズの更なる強化と、特色のあるアナログ製品や、すべてのカテゴリーにおいて新製品が競合に比べ常に個性的な価値を持つ事を目指し、収益とブランドイメージの向上に努めてまいりました。音楽制作・業務用オーディオ機器事業は、BtoC市場においては、ミュージシャンや動画制作者などのクリエーター向けに新たな付加価値を追加した商品群を強化し、市場の開拓に努めました。BtoB市場においては、新製品のデジタルミキサーの上市により、従来の録音再生機や各種周辺機器と共に、更に柔軟で質の高いトータルシステムソリューションを提供し市場シェアの拡大を目指してまいりました。情報機器事業は、当社のコアコンピテンスである「高度な記録と再生技術」をベースに計測、半導体、医療、移動体の各分野において最先端技術を組込んだ製品開発を行い、ニッチトップポジションの獲得を進めてまいりました。特に今年度は、新たに開発した4Kメディカルレコーダーの積極的な海外市場開拓に、資源を投入してまいりました。 当連結会計年度におきましては、コロナ禍において低調に推移していたBtoB事業が回復傾向にあるものの、半導体を中心とした電子部品の調達難と前期の巣ごもり需要で好調であったBtoC事業の反動減により、売上収益および営業利益は前期と比較して減少しました。また、為替相場の変動に伴い為替差損を52百万円計上し、親会社の所有者に帰属する当期利益についても前期と比較して減少しました。 この結果、当社グループの連結会計年度の売上収益は15,699百万円（前期比1.9％減）、営業利益は563百万円（前期比13.9％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益305百万円（前期比22.0％減）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 1) 音響機器事業 音響機器事業の売上収益は10,023百万円（前期比8.8％減）となり、セグメント営業利益は846百万円（前期比34.1％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約20075文字
(2) 報告セグメントに関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 全社 合計 音響機器事業 情報機器事業 合計 外部顧客への売上収益 10,985 3,493 14,478 1,527 16,004 営業利益（△損失） 1,283 169 1,452 171 △ 969 654 金融収益 金融費用 △ 176 税引前当期利益 481 法人所得税費用 △ 90 当期利益 392 セグメント資産 4,872 1,474 6,346 600 3,135 10,081 減価償却費及び償却費 124 64 188 14 285 487 減損損失 16 16 16 資本的支出 121 45 166 12 24 201 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 全社 合計 音響機器事業 情報機器事業 合計 外部顧客への売上収益 10,023 4,329 14,352 1,347 15,699 営業利益（△損失） 846 352 1,198 255 △ 890 563 金融収益 金融費用 △ 228 税引前当期利益 341 法人所得税費用 △ 36 当期利益 305 セグメント資産 4,927 1,794 6,720 515 3,723 10,958 減価償却費及び償却費 148 53 201 14 260 474 減損損失 資本的支出 136 48 184 1,027 1,216 （注）１ その他事業には生産子会社によるEMS事業が含まれておりますが、報告セグメントの定量的な基準値を満たしておりません。 （注）２ セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したものであり、セグメント損益には、人事、法務、経理、財務、IR、経営企画、ファシリティ関連費用といった全社共通費用は含まれておりません。 (3）製品別情報 報告セグメントに関する情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。 (4）地域別情報 所在地別の売上収益及び非流動資産（金融資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産を除く）は以下のとおりです。なお、売上収益は顧客の所在地によっております。非流動資産は資産の所在地によっております。 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 日本 米大陸(注) 欧州 アジア その他 合計 売上収益 7,207 3,853 3,289 1,453 202 16,004 非流動資産 1,368 47 281 1,696 (注) 米大陸のうち、米国における当連結会計年度末の売上収益は3,597百万円であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3177文字
3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％） 音響機器事業 10,023 △8.8 情報機器事業 4,329 23.9 その他 1,347 △11.7 合計 15,699 △1.9 （注）１ 第１四半期連結会計期間より、従来「情報機器事業」に含まれていた「産業用光ドライブ事業」を「その他」に含めております。詳細については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ５.セグメント情報」をご参照下さい。 ２ 前年同期比 は、前年同期の数値をセグメント変更後に組み替えて算出しております。 ③ 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析 1) 財政状態の分析 資産合計 当連結会計年度末における資産合計は10,958百万円と前連結会計年度末と比較して878百万円増加しました。主な増減は、現金及び現金同等物の減少108百万円、棚卸資産の増加462百万円、営業債権及びその他の債権の減少230百万円、有形固定資産の増加720百万円であります。 負債合計 当連結会計年度末における負債合計は、7,847百万円と前連結会計年度末と比較して234百万円増加しました。主な増減は、リース負債の増加753百万円、営業債務及びその他の債務の減少177百万円、長期未払金の減少231百万円であります。 資本合計 当連結会計年度末における資本合計は、3,112百万円と前連結会計年度末と比較して644百万円増加しました。主な増減は、為替の円安に伴う在外営業活動体の換算差額の増加によるその他の資本の構成要素の増加258百万円、退職給付の再測定から発生した利益剰余金の増加79百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益305百万円の計上であります。 2) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度と比較して108百万円減少し、1,196百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。 (a) 営業活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、294百万円のプラス（前期153百万円のマイナス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、減価償却費及び償却費の計上474百万円、営業債権及びその他の債権の減少387百万円、マイナス要因として、棚卸資産の増加280百万円であります。 (b) 投資活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における投資活動の結果得られた資金は、102百万円のマイナス（前期136百万円のマイナス）となりました。…