事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1435文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び関係会社）は、電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っており、コンポーネント（コンデンサ、インダクタ、ＥＭＩ除去フィルタなど）、デバイス・モジュール（高周波モジュール、表面波フィルタ、リチウムイオン二次電池、センサなど）及びその他（ヘルスケア機器、ソリューションビジネスなど）の３つの事業別セグメントに分類されます。 各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 ［電子部品の製造・販売］ 提出会社 当社は、各種電子部品の中間製品である半製品を生産し、国内外の生産会社へ供給しております。また、当社グループ内で完成品まで加工した製品を、国内外の得意先及び販売会社へ販売しております。 販売会社 販売会社は、当社グループ内で生産された製品の販売及び販売仲介を行っております。重要な販売会社である米国の「Murata Electronics North America, Inc.」、中国の「Murata Company Limited」、「Murata Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.」及びオランダの「Murata Electronics Europe B.V.」では、当社及び関係会社で生産された製品を販売しております。 生産及び販売会社 生産及び販売会社は、主に当社が供給した半製品を完成品まで加工し、製品として当社及び販売会社に納入するとともに、当社及び関係会社で生産された製品を得意先に販売しております。重要な生産会社である「㈱福井村田製作所」、「㈱出雲村田製作所」、「㈱富山村田製作所」、「㈱金沢村田製作所」、「㈱岡山村田製作所」、「㈱小諸村田製作所」、「㈱東北村田製作所」、中国の「Wuxi Murata Electronics Co., Ltd.」、「Shenzhen Murata Technology Co., Ltd.」、「Murata Energy Device Wuxi Co., Ltd.」、「Foshan Murata Materials Co., Ltd.」、シンガポールの「Murata Electronics Singapore (Pte.) Ltd.」、フィリピンの「Philippine Manufacturing Co. of Murata, Inc.」、タイの「Murata Electronics (Thailand), Ltd．」、フランスの「Murata Integrated Passive Solutions SAS」、ベトナムの「Murata Manufacturing Vietnam Co., Ltd.」及び米国の「pSemi Corporation」では、コンポーネント、デバイス・モジュールを製造しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約11661文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「独自の製品を供給して文化の発展に貢献する」ことを中核とした社是にもとづく経営を実践しております。また、エレクトロニクス産業のイノベーションを先導していく存在でありたいという思いを込めたスローガン「Innovator in Electronics」を全従業員で共有しています。 今後も真のInnovator in Electronicsとして主体的に価値創造をしていくためには、価値提供の軸を「お客様に対するイノベーション」だけでなく、「社会課題に対するイノベーション」へとその範囲を広げていくことが重要であるという考えのもと、2021年度に当社グループの価値創造プロセスを、新たにサステナビリティの視点を織り込んだシナリオへと進化させました。当社グループが大切な価値観として掲げる「ＣＳとＥＳ（Customer Satisfaction（お客様が認めてくださる価値を創造し 、 提供し続けること）とEmployee Satisfaction（仕事を通じて従業員一人ひとりがやりがいを感じ、成長し続けること））」を原動力に、「先を読む力」、「ニーズをカタチにする力」、「価値を届ける力」という３つのコア・コンピタンスを相互に結びつけて総合力を発揮し、社会価値と経済価値の好循環を生み出すことにより、豊かな社会の実現に貢献していくことをありたい姿として掲げています。 なお、この実現のためには、多様な人材が組織を超えて連携し合い、イノベーションを創出していくことに加え、ステークホルダーとの共創を積極的に進めていくことがこれまで以上に大切であると考えています。今後さらにステークホルダーの皆様との関係を強固なものにし、社会課題の解決に向けて取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 「当社グループの価値創造プロセス」 （２） 中長期的な会社の経営戦略 Ⅰ Vision2030（長期構想） 2021年度に当社グループは、新たな長期構想として「Vision2030」、前連結会計年度を初年度とした３か年の取り組み計画である「中期方針2024」を策定いたしました。Vision2030では「ムラタのイノベーションで社会価値と経済価値の好循環を生み出し、豊かな社会の実現に貢献していく」ことをありたい姿として掲げています。さらに、「基盤事業の深化とビジネスモデルの進化」及び「４つの経営変革の実行」を成長戦略として位置づけています。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約11661文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「独自の製品を供給して文化の発展に貢献する」ことを中核とした社是にもとづく経営を実践しております。また、エレクトロニクス産業のイノベーションを先導していく存在でありたいという思いを込めたスローガン「Innovator in Electronics」を全従業員で共有しています。 今後も真のInnovator in Electronicsとして主体的に価値創造をしていくためには、価値提供の軸を「お客様に対するイノベーション」だけでなく、「社会課題に対するイノベーション」へとその範囲を広げていくことが重要であるという考えのもと、2021年度に当社グループの価値創造プロセスを、新たにサステナビリティの視点を織り込んだシナリオへと進化させました。当社グループが大切な価値観として掲げる「ＣＳとＥＳ（Customer Satisfaction（お客様が認めてくださる価値を創造し 、 提供し続けること）とEmployee Satisfaction（仕事を通じて従業員一人ひとりがやりがいを感じ、成長し続けること））」を原動力に、「先を読む力」、「ニーズをカタチにする力」、「価値を届ける力」という３つのコア・コンピタンスを相互に結びつけて総合力を発揮し、社会価値と経済価値の好循環を生み出すことにより、豊かな社会の実現に貢献していくことをありたい姿として掲げています。 なお、この実現のためには、多様な人材が組織を超えて連携し合い、イノベーションを創出していくことに加え、ステークホルダーとの共創を積極的に進めていくことがこれまで以上に大切であると考えています。今後さらにステークホルダーの皆様との関係を強固なものにし、社会課題の解決に向けて取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 「当社グループの価値創造プロセス」 （２） 中長期的な会社の経営戦略 Ⅰ Vision2030（長期構想） 2021年度に当社グループは、新たな長期構想として「Vision2030」、前連結会計年度を初年度とした３か年の取り組み計画である「中期方針2024」を策定いたしました。Vision2030では「ムラタのイノベーションで社会価値と経済価値の好循環を生み出し、豊かな社会の実現に貢献していく」ことをありたい姿として掲げています。さらに、「基盤事業の深化とビジネスモデルの進化」及び「４つの経営変革の実行」を成長戦略として位置づけています。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約7953文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績 ①経営成績の概要 当連結会計年度の世界の経済情勢は 、 世界的な金融引き締めの継続が景気の下押し要因となっているほか 、 地政学リスクの高まりもあり 、 先行き不透明な状況が続いています 。 米国では 、 金融の引き締め環境のなかでも賃金上昇に加え 、 予想を下回る失業率を背景とした堅調な個人消費に支えられ景気は底堅く推移しています 。 欧州では 、 物価高や金融引き締めによって低調な消費マインドが継続しているほか 、 海外経済の停滞により輸出も落ち込んでおり 、 景気の低迷が続いています 。 中国では 、 景気刺激策や春節の影響もあり消費に持ち直しの動きがみられましたが 、 不動産市況の落ち込みの継続や輸出の弱さが景気の下押し要因となり 、 景気の停滞感が続いています 。 当社グループが属するエレクトロニクス市場の部品需要は 、 半導体不足の緩和による自動車生産台数の回復もありモビリティ向けが増加したほか 、 スマートフォン市場において部品在庫調整からの回復が見られました 。 一方で 、 各国での物価上昇による最終消費の落ち込みにより 、 ＰＣやＡＶ機器 、 パワーツール向けなどの用途で減少しました 。 そのような中 、 当連結会計年度の売上収益は 、 高周波モジュールがスマートフォン向けで増加したほか 、 コンデンサがモビリティやスマートフォン向けで増加しました 。 一方で 、 リチウムイオン二次電池がパワーツール向けで減少したことに加え 、 コネクティビティモジュールがスマートフォンやＰＣ向けで減少しました 。 その結果 、 為替変動（前連結会計年度比９円14銭の円安）の影響はありましたが 、 前連結会計年度比2.8％減の1,640,158百万円となりました。 利益につきましては 、 円安効果やコストダウン 、 固定費の減少などの増益要因はありましたが 、 操業度の低下や製品価格の値下がり 、 円筒形リチウムイオン二次電池の設備等に係る減損損失の計上といった減益要因により 、 営業利益は前連結会計年度比27.8％減の215,447百万円、税引前当期利益は同20.9％減の239,404百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同25.9％減の180,838百万円となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約44373文字
６．セグメント情報 (1）報告セグメントの概要 当社グループは、電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。当社グループの事業別セグメントは、「コンポーネント」、「デバイス・モジュール」及び「その他」の３つに分類されます。これらの事業別セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、取締役会が定期的に検討を行う対象となっているものであることから、当社グループの事業戦略に即した区分となっております。 なお、「コンポーネント」は、コンデンサ、インダクタ、ＥＭＩ除去フィルタなど、「デバイス・モジュール」は、高周波モジュール、表面波フィルタ、リチウムイオン二次電池、センサなど、「その他」はヘルスケア機器、ソリューションビジネスなどの提供等を行っております。 (2）事業別セグメント情報 移行日（2022年４月１日） （単位：百万円） コンポー ネント デバイス・ モジュール その他 消去 又は全社 連結 セグメント資産 1,539,133 1,211,953 52,995 2,804,081 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） コンポー ネント デバイス・ モジュール その他 消去 又は全社 連結 売上収益 (1）外部顧客に対する売上収益 914,165 760,980 11,651 1,686,796 (2）セグメント間の内部売上収益 10,222 62,913 △ 73,141 924,387 760,986 74,564 △ 73,141 1,686,796 営業利益（△損失） 282,263 20,181 △ 4,213 298,231 営業利益（△損失）率 30.5％ 2.7％ △5.7％ 17.7％ セグメント資産 1,599,101 1,213,472 45,730 2,858,303 減価償却費及び償却費 91,372 74,906 3,340 169,618 資本的支出 133,670 79,691 2,343 215,704 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） コンポー ネント デバイス・ モジュール その他 消去 又は全社 連結 売上収益 (1）外部顧客に対する売上収益 933,771 695,236 11,151 1,640,158 (2）セグメント間の内部売上収益 8,741 15 56,355 △ 65,111 942,512 695,251 67,506 △ 65,111 1,640,158 営業利益（△損失） 234,181 △ 12,999 △ 5,735 215,447 営業利益（△損失）率 24.8％ △1.9％ △8.5％ 13.…