事業の内容
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/ 原文長 約1289文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び関係会社）は、コンポーネント（コンデンサ・圧電製品など）、モジュール(通信モジュール・電源など）の電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。 各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 ［電子部品の製造・販売］ 提出会社 当社は、各種電子部品の中間製品である半製品を生産し、国内外の生産会社へ供給しております。また、自社内及び関係会社で完成品まで加工した製品を、国内外の得意先及び販売会社へ販売しております。 販売会社 販売会社は、当社及び関係会社で生産された製品の販売及び販売仲介を行っております。重要な販売会社である米国の「Murata Electronics North America, Inc.」、中国の「Murata Company Limited」、「Murata Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.」、オランダの「Murata Electronics Europe B.V.」及び韓国の「Korea Murata Electronics Company, Limited」では、当社及び関係会社で生産された製品を販売しております。 生産及び販売会社 生産及び販売会社は、主に当社が供給した半製品を完成品まで加工し、製品として当社及び販売会社に納入するとともに、当社及び関係会社で生産された製品を得意先に販売しております。重要な生産会社である「㈱福井村田製作所」、「㈱出雲村田製作所」、「㈱富山村田製作所」、「㈱小松村田製作所」、「㈱金沢村田製作所」、「㈱岡山村田製作所」、「㈱東北村田製作所」、中国の「Wuxi Murata Electronics Co., Ltd.」、「Shenzhen Murata Technology Co., Ltd.」、「Murata Energy Device Wuxi Co., Ltd.」、シンガポールの「Murata Electronics Singapore(Pte.) Ltd.」、「Murata Energy Device Singapore Pte. Ltd.」及びフィリピンの「Philippine Manufacturing Co. of Murata, Inc.」では、コンポーネント、モジュールを製造しております。 統括会社 統括会社は、当該地区でのマーケティング活動及び関係会社の統括管理を行っております。重要な統括会社である中国の「Murata (China) Investment Co., Ltd.」では、中華圏でのマーケティング、エンジニアリング活動及び中国販売会社の統括管理を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2580文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、「新しい電子機器は新しい電子部品から、新しい電子部品は新しい材料から」の基本理念に基づき、基礎技術から次代の先端技術までを追求することで、独自の製品を開発・供給し、エレクトロニクス社会の発展に貢献することを目指しております。当社は、セラミック材料などの電子材料技術をはじめ、高周波技術、回路設計技術、薄膜・微細加工技術などのプロセス技術、生産設備の開発技術などの各種要素技術の研究開発に注力し、その成果を有機的に融合して、通信機器、情報・コンピュータ関連機器からカーエレクトロニクスに至る様々な電子機器に不可欠な積層セラミックコンデンサや圧電製品、ノイズ対策製品、高周波デバイス、回路モジュール等の電子部品の創出に努めております。 （2）目標とする経営指標 営業利益率及びＲＯＩＣ（Return on Invested Capital）（税引前） ※ を重視する経営指標としており、資本効率の向上により企業価値の向上を図ってまいります。 ※ＲＯＩＣ（税引前）＝ 営業利益 ／ 投下資本（固定資産＋たな卸資産＋売上債権－仕入債務） （3）中長期的な会社の経営戦略 当社は新たに、2020年３月期を初年度とした３カ年の取り組み方針である「中期構想2021」を策定いたしました。成長市場を事業機会として的確に捉える一方、健全な成長を実現するために、ポートフォリオ経営による適切な経営資源配分を実践し、さらなる顧客価値の創造を目指します。また、資本・労働生産性を飛躍的に向上させると同時に、需要変動に対応する安定的な供給体制を構築してまいります。そして、事業規模の拡大に対応できる強固な経営基盤を再構築するとともに、当社が及ぼす社会や環境への影響を十分に認識し、これらに配慮した事業運営を行ってまいります。 成長市場としては、以下を柱に取り組んでまいります。 ①通信市場での競争優位の追求 スマートフォンを中心とするモバイル通信機器の生産台数の成長は鈍化傾向にありますが、機器の高機能化による、電子部品の員数増加と新製品需要の増加に伴う高付加価値化が依然見込まれます。当社はシェアを維持するだけでなく、新たな付加価値を提供することで競争優位を保ち拡大を図ってまいります。また、５Ｇ（第５世代移動通信システム）導入が牽引する基地局やデータセンター等の情報通信インフラ向け需要拡大への対応、５Ｇの性能を活用したアプリケーションに必要とされる高度な顧客ニーズを解決できる技術力、製品力の提供により更なる成長を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2580文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、「新しい電子機器は新しい電子部品から、新しい電子部品は新しい材料から」の基本理念に基づき、基礎技術から次代の先端技術までを追求することで、独自の製品を開発・供給し、エレクトロニクス社会の発展に貢献することを目指しております。当社は、セラミック材料などの電子材料技術をはじめ、高周波技術、回路設計技術、薄膜・微細加工技術などのプロセス技術、生産設備の開発技術などの各種要素技術の研究開発に注力し、その成果を有機的に融合して、通信機器、情報・コンピュータ関連機器からカーエレクトロニクスに至る様々な電子機器に不可欠な積層セラミックコンデンサや圧電製品、ノイズ対策製品、高周波デバイス、回路モジュール等の電子部品の創出に努めております。 （2）目標とする経営指標 営業利益率及びＲＯＩＣ（Return on Invested Capital）（税引前） ※ を重視する経営指標としており、資本効率の向上により企業価値の向上を図ってまいります。 ※ＲＯＩＣ（税引前）＝ 営業利益 ／ 投下資本（固定資産＋たな卸資産＋売上債権－仕入債務） （3）中長期的な会社の経営戦略 当社は新たに、2020年３月期を初年度とした３カ年の取り組み方針である「中期構想2021」を策定いたしました。成長市場を事業機会として的確に捉える一方、健全な成長を実現するために、ポートフォリオ経営による適切な経営資源配分を実践し、さらなる顧客価値の創造を目指します。また、資本・労働生産性を飛躍的に向上させると同時に、需要変動に対応する安定的な供給体制を構築してまいります。そして、事業規模の拡大に対応できる強固な経営基盤を再構築するとともに、当社が及ぼす社会や環境への影響を十分に認識し、これらに配慮した事業運営を行ってまいります。 成長市場としては、以下を柱に取り組んでまいります。 ①通信市場での競争優位の追求 スマートフォンを中心とするモバイル通信機器の生産台数の成長は鈍化傾向にありますが、機器の高機能化による、電子部品の員数増加と新製品需要の増加に伴う高付加価値化が依然見込まれます。当社はシェアを維持するだけでなく、新たな付加価値を提供することで競争優位を保ち拡大を図ってまいります。また、５Ｇ（第５世代移動通信システム）導入が牽引する基地局やデータセンター等の情報通信インフラ向け需要拡大への対応、５Ｇの性能を活用したアプリケーションに必要とされる高度な顧客ニーズを解決できる技術力、製品力の提供により更なる成長を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6620文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の概要 ①経営成績 当連結会計年度の世界の経済情勢は、米国では継続した雇用拡大や個人所得の改善を受け経済は堅調に推移しました。その一方で、中国では米国との貿易摩擦の影響が鮮明になり、欧州は経済が軟化する中で政治不安も抱えており、年度の終わりにかけて世界経済の減速傾向が強まってきました。 当社が属するエレクトロニクス市場は、カーエレクトロニクス向けで自動車の環境対応や安全性の向上により、電装品の搭載数が増加し部品需要が拡大しました。また、スマートフォンやＰＣの高機能化による１台当たりの部品数増加など、第３四半期までは様々な用途においてコンポーネント部品を中心に需要が拡大しましたが、第４四半期はスマートフォンの台数減少もあり、部品需要に陰りが見られました。 そのような中で当社は伸びる市場に注力し、当連結会計年度の売上高は主力製品の積層セラミックコンデンサが大幅に増加し、2017年９月に取得が完了したリチウムイオン二次電池の売上計上により、前連結会計年度比14.8％増の1,575,026百万円となりました。 利益につきましては、需要に対応するための生産関連費用の増加、有形固定資産に係る減損損失などの減益要因はあったものの、操業度益や原価低減の取り組み、減価償却費の減少、新製品の継続的な投入により、営業利益は前連結会計年度比63.4％増の266,807百万円、税引前当期純利益は同59.3％増の267,316百万円、当社株主に帰属する当期純利益は同41.6％増の206,930百万円となりました。 事業別セグメントについては、コンポーネントは売上高が1,140,003百万円（前連結会計年度比18.3％増）で事業利益 （※） が312,141百万円（同43.5％増）、モジュールは売上高が466,710百万円（同5.1％増）で事業利益が14,471百万円（前連結会計年度は11,284百万円の事業損失)、その他は売上高が102,399百万円（前連結会計年度比19.0％増）で事業利益が10,596百万円（同12.5％増）となりました。 （※）「事業利益」は売上高から事業に直接帰属する費用を控除した利益であります。 当連結会計年度の製品別の売上高を前連結会計年度と比較した概況は、以下のとおりです。 〔コンデンサ〕 この区分には、積層セラミックコンデンサなどが含まれます。 当連結会計年度は主力の積層セラミックコンデンサについて、カーエレクトロニクス向けで電装化の進展を受け好調に推移したほか、中華圏スマートフォン向けやコンピュータ及び関連機器向けなど幅広い用途で需要が拡大し、大幅に増加しました。 その結果、コンデンサの売上高は前連結会計年度に比べ27.7％増の574,230百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約3180文字
１．事業別セグメント情報 当社グループは、電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。 当社グループの事業セグメントは、製品の性質に基づいて区分されており、「コンポーネント」及び「モジュール」の２つの事業セグメント並びに「その他」に分類されます。 項目 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 金額（百万円） 百分比 （％） 金額（百万円） 百分比 （％） コンポーネント 売上高 （1）外部顧客に対する売上高 924,149 1,105,010 （2）セグメント間の内部売上高 39,752 34,993 963,901 100.0 1,140,003 100.0 事業利益 217,577 22.6 312,141 27.4 資産 750,420 921,775 減価償却費 96,202 81,833 固定資産取得額 168,501 175,250 モジュール 売上高 （1）外部顧客に対する売上高 443,854 466,699 （2）セグメント間の内部売上高 11 11 443,865 100.0 466,710 100.0 事業利益（△損失） △11,284 △2.5 14,471 3.1 資産 302,994 331,190 減価償却費 32,178 36,081 固定資産取得額 118,089 88,547 その他 売上高 （1）外部顧客に対する売上高 3,839 3,317 （2）セグメント間の内部売上高 82,203 99,082 86,042 100.0 102,399 100.0 事業利益 9,422 11.0 10,596 10.3 資産 11,626 12,013 減価償却費 1,750 1,290 固定資産取得額 1,699 1,375 消去又は本社部門 売上高 （1）外部顧客に対する売上高 （2）セグメント間の内部売上高 △121,966 △134,086 △121,966 △134,086 本社部門費 △52,461 △70,401 資産 731,973 783,915 減価償却費 11,495 5,215 固定資産取得額 25,754 34,182 項目 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 金額（百万円） 百分比 （％） 金額（百万円） 百分比 （％） 連結 売上高 （1）外部顧客に対する売上高 1,371,842 1,575,026 （2）セグメント間の内部売上高 1,371,842 100.0 1,575,026 100.0 営業利益 163,254 11.8 266,807 16.…