事業の内容
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/ 原文長 約1243文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び関係会社）は、コンポーネント（コンデンサ・圧電製品など）、モジュールの電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。 各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 ［電子部品の製造・販売］ 提出会社 当社は、各種電子部品の中間製品である半製品を生産し、国内外の生産会社へ供給しております。また、当社グループ内で完成品まで加工した製品を、国内外の得意先及び販売会社へ販売しております。 販売会社 販売会社は、当社グループ内で生産された製品の販売及び販売仲介を行っております。重要な販売会社である米国の「Murata Electronics North America, Inc.」、中国の「Murata Company Limited」、「Murata Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.」、オランダの「Murata Electronics Europe B.V.」及び韓国の「Korea Murata Electronics Company, Limited」では、当社及び関係会社で生産された製品を販売しております。 生産及び販売会社 生産及び販売会社は、主に当社が供給した半製品を完成品まで加工し、製品として当社及び販売会社に納入するとともに、当社及び関係会社で生産された製品を得意先に販売しております。重要な生産会社である「㈱福井村田製作所」、「㈱出雲村田製作所」、「㈱富山村田製作所」、「㈱小松村田製作所」、「㈱金沢村田製作所」、「㈱岡山村田製作所」、「㈱小諸村田製作所」、「㈱東北村田製作所」、中国の「Wuxi Murata Electronics Co., Ltd.」、「Shenzhen Murata Technology Co., Ltd.」、「Murata Energy Device Wuxi Co., Ltd.」、「Foshan Murata Minmetals Materials Co.,Ltd.」、シンガポールの「Murata Electronics Singapore(Pte.) Ltd.」、及びフィリピンの「Philippine Manufacturing Co. of Murata, Inc.」では、コンポーネント、モジュールを製造しております。 統括会社 統括会社は、当該地区でのマーケティング活動及び関係会社の統括管理を行っております。重要な統括会社である中国の「Murata (China) Investment Co., Ltd.」では、中華圏でのマーケティング、エンジニアリング活動及び中国販売会社の統括管理を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4030文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「独自の製品を供給して文化の発展に貢献する」ことを中核とした社是にもとづく経営を実践しております。当社グループの価値創造プロセスは、社是を共有する世界中の従業員が、ＣＳ（顧客満足）とＥＳ（従業員満足）を大切な価値観とおき、コアコンピタンスである「グローバルネットワークと顧客層の厚み」、「技術開発力」、「モノづくり力」を練磨し、それらを「組織連携力」により結び付け総合力を発揮していくことで新たな価値を創出し、社会から求められる製品を迅速かつ安定的に供給していくサイクルを回し続けることにあります。 技術、製品開発においては、「新しい電子機器は新しい電子部品から、新しい電子部品は新しい材料から」を基本理念におき、セラミックスなどの電子材料技術をはじめ、高周波技術、回路設計技術、薄膜・微細加工技術などのプロセス技術、生産設備の開発技術などの各種要素技術の研究開発に注力しております。その成果を有機的に融合して、通信機器、情報・コンピュータ関連機器からカーエレクトロニクスに至るさまざまなアプリケーションに不可欠な積層セラミックコンデンサや圧電製品、ノイズ対策製品、高周波デバイス、回路モジュール等の電子部品の創出に努めております。 当社グループは、これらを会社の経営の基本方針とし、その思いを込めたスローガン「Innovator in Electronics」を全従業員で共有し、協力者との共栄を図りながら、豊かで持続可能な社会の実現に貢献するよう努めております。 当社グループの価値創造プロセス （２）目標とする経営指標 営業利益率及びＲＯＩＣ（Return on Invested Capital）（税引前）を重視する経営指標としております。特に、資本効率の向上により企業価値の向上を図るためＲＯＩＣを重視しており、健全かつ持続的に成長するため目指すべき水準として、20％を目標値として設定しております。 ※ＲＯＩＣ（税引前）＝ 営業利益 ／ 投下資本（固定資産＋たな卸資産＋売上債権－仕入債務） ※ＲＯＩＣの計算式の分子は、一般的には税引後営業利益が用いられますが、当社グループにおける事業部門の収益性の評価には税引前営業利益を使用していることから、それに準じるものです。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び経営課題とその対応 当連結会計年度を初年度とした３カ年の取り組み方針である「中期構想2021」では、通信市場・自動車市場を重点成長市場と位置づけており、成長機会を的確に捉え、競争優位を確立することで事業拡大を図っております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4030文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「独自の製品を供給して文化の発展に貢献する」ことを中核とした社是にもとづく経営を実践しております。当社グループの価値創造プロセスは、社是を共有する世界中の従業員が、ＣＳ（顧客満足）とＥＳ（従業員満足）を大切な価値観とおき、コアコンピタンスである「グローバルネットワークと顧客層の厚み」、「技術開発力」、「モノづくり力」を練磨し、それらを「組織連携力」により結び付け総合力を発揮していくことで新たな価値を創出し、社会から求められる製品を迅速かつ安定的に供給していくサイクルを回し続けることにあります。 技術、製品開発においては、「新しい電子機器は新しい電子部品から、新しい電子部品は新しい材料から」を基本理念におき、セラミックスなどの電子材料技術をはじめ、高周波技術、回路設計技術、薄膜・微細加工技術などのプロセス技術、生産設備の開発技術などの各種要素技術の研究開発に注力しております。その成果を有機的に融合して、通信機器、情報・コンピュータ関連機器からカーエレクトロニクスに至るさまざまなアプリケーションに不可欠な積層セラミックコンデンサや圧電製品、ノイズ対策製品、高周波デバイス、回路モジュール等の電子部品の創出に努めております。 当社グループは、これらを会社の経営の基本方針とし、その思いを込めたスローガン「Innovator in Electronics」を全従業員で共有し、協力者との共栄を図りながら、豊かで持続可能な社会の実現に貢献するよう努めております。 当社グループの価値創造プロセス （２）目標とする経営指標 営業利益率及びＲＯＩＣ（Return on Invested Capital）（税引前）を重視する経営指標としております。特に、資本効率の向上により企業価値の向上を図るためＲＯＩＣを重視しており、健全かつ持続的に成長するため目指すべき水準として、20％を目標値として設定しております。 ※ＲＯＩＣ（税引前）＝ 営業利益 ／ 投下資本（固定資産＋たな卸資産＋売上債権－仕入債務） ※ＲＯＩＣの計算式の分子は、一般的には税引後営業利益が用いられますが、当社グループにおける事業部門の収益性の評価には税引前営業利益を使用していることから、それに準じるものです。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び経営課題とその対応 当連結会計年度を初年度とした３カ年の取り組み方針である「中期構想2021」では、通信市場・自動車市場を重点成長市場と位置づけており、成長機会を的確に捉え、競争優位を確立することで事業拡大を図っております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9847文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）経営成績 ①経営成績の概要 当連結会計年度の世界の経済情勢は、米国と中国による貿易摩擦が激しさを増し、中国での景気の減速が明確になりました。米国は良好な雇用環境が継続したものの、景気見通しが徐々に悪化しました。また、欧州は通商問題を抱える中で製造業の低迷により経済が軟化しました。さらに年度の終わりにかけて新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大によって世界各地域で経済活動が停滞し、世界経済に悪影響を及ぼしました。 当社グループが属するエレクトロニクス市場は、５Ｇ（第５世代移動通信システム）関連の需要が拡大しましたが、電子機器の生産調整や電子部品の在庫調整もあり、幅広い用途で需要に弱さが見られました。カーエレクトロニクス向けは自動車の販売台数が減少した一方で、環境対応や安全性の向上により部品搭載点数増加のトレンドは継続しました。 そのような中、当連結会計年度の売上高は、基地局向けやカーエレクトロニクス向けで積層セラミックコンデンサが増加したものの、スマートフォン向けで樹脂多層基板やリチウムイオン二次電池、積層セラミックコンデンサが減少し、為替変動(前連結会計年度比２円16銭の円高)の影響もあり、前連結会計年度比2.6％減の1,534,045百万円となりました。 利益につきましては、コストダウン活動による増益要因はあったものの、操業度低下や製品価格の値下がり、減価償却費の増加に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループ海外生産拠点の稼働停止などの減益要因により、営業利益は前連結会計年度比5.1％減の253,247百万円、税引前当期純利益は同5.0％減の254,032百万円、当社株主に帰属する当期純利益は同11.6％減の183,012百万円となりました。 「中期構想2021」において重視する経営指標としてＲＯＩＣ（Return on Invested Capital）（税引前）を掲げております。当連結会計年度のＲＯＩＣ(税引前)は、中長期的な電子部品需要の増加を見据えて、建物や生産能力増強のための設備投資により投下資本が増加したほか、営業利益が減少したことにより、前連結会計年度比2.8ポイント減の16.1％となりました。 前連結会計年度 (2018年４月１日～2019年３月31日) 当連結会計年度 (2019年４月１日～2020年３月31日) 増 減 金額(百万円) 百分比(％) 金額(百万円) 百分比(％) 金額(百万円) 増減率(％) 売上高 1,575,026 100.0 1,534,045 100.0 △40,981 △2.6 営業利益 266,807 16.…
セグメント関連
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/ 原文長 約3109文字
１．事業別セグメント情報 当社グループは、電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。 当社グループの事業セグメントは、製品の性質に基づいて区分されており、「コンポーネント」及び「モジュール」の２つの事業セグメント並びに「その他」に分類されます。 項目 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（百万円） 百分比 （％） 金額（百万円） 百分比 （％） コンポーネント 売上高 （1）外部顧客に対する売上高 1,105,010 1,051,721 （2）セグメント間の内部売上高 34,993 46,599 1,140,003 100.0 1,098,320 100.0 事業利益（△損失） 312,141 27.4 249,651 22.7 資産 921,775 1,022,688 減価償却費 81,833 93,262 固定資産取得額 175,250 209,067 モジュール 売上高 （1）外部顧客に対する売上高 466,699 478,619 （2）セグメント間の内部売上高 11 11 466,710 100.0 478,630 100.0 事業利益（△損失） 14,471 3.1 49,431 10.3 資産 331,190 342,153 減価償却費 36,081 35,696 固定資産取得額 88,547 40,379 その他 売上高 （1）外部顧客に対する売上高 3,317 3,705 （2）セグメント間の内部売上高 99,082 55,529 102,399 100.0 59,234 100.0 事業利益（△損失） 10,596 10.3 5,717 9.7 資産 12,013 11,342 減価償却費 1,290 1,376 固定資産取得額 1,375 2,469 消去又は本社部門 売上高 （1）外部顧客に対する売上高 （2）セグメント間の内部売上高 △134,086 △102,139 △134,086 △102,139 本社部門費 △70,401 △51,552 資産 783,915 874,047 減価償却費 5,215 9,933 固定資産取得額 34,182 36,357 項目 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（百万円） 百分比 （％） 金額（百万円） 百分比 （％） 連結 売上高 （1）外部顧客に対する売上高 1,575,026 1,534,045 （2）セグメント間の内部売上高 1,575,026 100.0 1,534,045 100.0 営業利益 266,807 16.…