事業の内容
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/ 原文長 約1226文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び関係会社）は、コンポーネント（コンデンサ・圧電製品など）、モジュールの電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。 各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 ［電子部品の製造・販売］ 提出会社 当社は、各種電子部品の中間製品である半製品を生産し、国内外の生産会社へ供給しております。また、当社グループ内で完成品まで加工した製品を、国内外の得意先及び販売会社へ販売しております。 販売会社 販売会社は、当社グループ内で生産された製品の販売及び販売仲介を行っております。重要な販売会社である米国の「Murata Electronics North America, Inc.」、中国の「Murata Company Limited」、「Murata Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.」及びオランダの「Murata Electronics Europe B.V.」では、当社及び関係会社で生産された製品を販売しております。 生産及び販売会社 生産及び販売会社は、主に当社が供給した半製品を完成品まで加工し、製品として当社及び販売会社に納入するとともに、当社及び関係会社で生産された製品を得意先に販売しております。重要な生産会社である「㈱福井村田製作所」、「㈱出雲村田製作所」、「㈱富山村田製作所」、「㈱金沢村田製作所」、「㈱岡山村田製作所」、「㈱小諸村田製作所」、「㈱東北村田製作所」、中国の「Wuxi Murata Electronics Co., Ltd.」、「Shenzhen Murata Technology Co., Ltd.」、「Murata Energy Device Wuxi Co., Ltd.」、「Foshan Murata Minmetals Materials Co.,Ltd.」、シンガポールの「Murata Electronics Singapore (Pte.) Ltd.」、フィリピンの「Philippine Manufacturing Co. of Murata, Inc.」及びタイの「Murata Electronics (Thailand), Ltd．」では、コンポーネント、モジュールを製造しております。 統括会社 統括会社は、当該地区でのマーケティング活動及び関係会社の統括管理を行っております。重要な統括会社である中国の「Murata (China) Investment Co., Ltd.」では、中華圏でのマーケティング、エンジニアリング活動及び中国販売会社の統括管理を行っております。 ［その他］ 従業員の福利厚生、不動産の賃貸、製品・ソフトウェアの開発・販売等に関する業務を行う関係会社があります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4023文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「独自の製品を供給して文化の発展に貢献する」ことを中核とした社是にもとづく経営 を実践しております。当社グループの価値創造プロセスは、社是を共有する世界中の従業員が、ＣＳ（顧客満足）とＥＳ（従業員満足）を大切な価値観とおき、コアコンピタンスである「グローバルネットワークと顧客層の厚み」、「技術開発力」、「モノづくり力」を練磨し、それらを「組織連携力」により結び付け総合力を発揮していくことで新たな価値を創出し、社会から求められる製品を迅速かつ安定的に供給していくサイクルを回し続けることにあります。 技術、製品開発においては、「新しい電子機器は新しい電子部品から、新しい電子部品は新しい材料から」を基本理念におき、セラミックスなどの電子材料技術をはじめ、高周波技術、回路設計技術、薄膜・微細加工技術などのプロセス技術、生産設備の開発技術などの各種要素技術の研究開発に注力しております。その成果を有機的に融合して、通信機器、情報・コンピュータ関連機器からカーエレクトロニクスに至るさまざまなアプリケーションに不可欠な積層セラミックコンデンサや圧電製品、ノイズ対策製品、高周波デバイス、回路モジュール等の電子部品の創出に努めております。 当社グループは、これらを会社の経営の基本方針とし、その思いを込めたスローガン「Innovator in Electronics」を全従業員で共有し、協力者との共栄を図りながら、社会課題の解決に積極的に取り組むことで、豊かで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 当社グループの価値創造プロセス （２）目標とする経営指標 営業利益率及びＲＯＩＣ（Return on Invested Capital）（税引前）を重視する経営指標としております。特に、資本効率の向上により企業価値の向上を図るためＲＯＩＣを重視しており、健全かつ持続的に成長するため目指すべき水準として、20％を目標値として設定しております。 ※ＲＯＩＣ（税引前）＝ 営業利益 ／ 投下資本（固定資産＋たな卸資産＋売上債権－仕入債務） ※ＲＯＩＣの計算式の分子は、一般的には税引後営業利益が用いられますが、当社グループにおける事業部門の収益性の評価には税引前営業利益を使用していることから、それに準じるものです。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び経営課題とその対応 前連結会計年度を初年度とした３カ年の取り組み方針である「中期構想2021」では、通信市場・自動車市場を重点成長市場と位置づけており、成長機会を的確に捉え、競争優位を確立することで事業拡大を図っております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4023文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「独自の製品を供給して文化の発展に貢献する」ことを中核とした社是にもとづく経営 を実践しております。当社グループの価値創造プロセスは、社是を共有する世界中の従業員が、ＣＳ（顧客満足）とＥＳ（従業員満足）を大切な価値観とおき、コアコンピタンスである「グローバルネットワークと顧客層の厚み」、「技術開発力」、「モノづくり力」を練磨し、それらを「組織連携力」により結び付け総合力を発揮していくことで新たな価値を創出し、社会から求められる製品を迅速かつ安定的に供給していくサイクルを回し続けることにあります。 技術、製品開発においては、「新しい電子機器は新しい電子部品から、新しい電子部品は新しい材料から」を基本理念におき、セラミックスなどの電子材料技術をはじめ、高周波技術、回路設計技術、薄膜・微細加工技術などのプロセス技術、生産設備の開発技術などの各種要素技術の研究開発に注力しております。その成果を有機的に融合して、通信機器、情報・コンピュータ関連機器からカーエレクトロニクスに至るさまざまなアプリケーションに不可欠な積層セラミックコンデンサや圧電製品、ノイズ対策製品、高周波デバイス、回路モジュール等の電子部品の創出に努めております。 当社グループは、これらを会社の経営の基本方針とし、その思いを込めたスローガン「Innovator in Electronics」を全従業員で共有し、協力者との共栄を図りながら、社会課題の解決に積極的に取り組むことで、豊かで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 当社グループの価値創造プロセス （２）目標とする経営指標 営業利益率及びＲＯＩＣ（Return on Invested Capital）（税引前）を重視する経営指標としております。特に、資本効率の向上により企業価値の向上を図るためＲＯＩＣを重視しており、健全かつ持続的に成長するため目指すべき水準として、20％を目標値として設定しております。 ※ＲＯＩＣ（税引前）＝ 営業利益 ／ 投下資本（固定資産＋たな卸資産＋売上債権－仕入債務） ※ＲＯＩＣの計算式の分子は、一般的には税引後営業利益が用いられますが、当社グループにおける事業部門の収益性の評価には税引前営業利益を使用していることから、それに準じるものです。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び経営課題とその対応 前連結会計年度を初年度とした３カ年の取り組み方針である「中期構想2021」では、通信市場・自動車市場を重点成長市場と位置づけており、成長機会を的確に捉え、競争優位を確立することで事業拡大を図っております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10036文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）経営成績 ① 経営成績の概要 当連結会計年度の世界の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的大流行と各国で実施された経済活動の制限により、当第１四半期連結会計期間は景気が大幅に悪化しましたが、当第２四半期連結会計期間以降は景気の悪化幅は縮小しております。中国では早期に経済活動を再開し、米国や欧州なども経済活動再開に向けワクチンの接種が行われていますが、変異株の流行に加え、米中対立が継続していることもあり、世界経済の先行きは不透明な状況にあります。 当社グループが属するエレクトロニクス市場は、リモートワークやオンライン教育を背景にＰＣの需要が好調に推移し、また、巣ごもり需要を背景にゲーム機の需要も堅調に推移しました。スマートフォン市場では、当第２四半期連結会計期間以降は５Ｇ（第５世代移動通信システム）の立ち上がりを背景に旺盛な部品取り込みの動きが見られました。自動車市場では、当第１四半期連結会計期間の自動車メーカーの工場稼働停止や、当第４四半期連結会計期間の半導体不足もあり、自動車の生産台数が前年比でマイナスとなりましたが、今後の生産増加に備えた部品の取り込みが見られました。 そのような中、製品別には、樹脂多層基板やリチウムイオン二次電池がスマートフォン向けで減少したものの、主力製品の積層セラミックコンデンサが幅広い用途で堅調であったことに加え、インダクタやコネクティビティモジュールがＰＣ向けで増加し、また、高周波モジュールがスマートフォン向けで増加しました。その結果、当連結会計年度の売上高は、為替変動（前連結会計年度比２円69銭の円高）の影響はありましたが、 前連結会計年度比 6.3％増 の 1,630,193百万円 となり 、過去最高を更新しました。 利益につきましては、製品価格の値下がりや為替変動の影響などの減益要因はあったものの、生産高増加に伴う操業度益やコストダウンなどの増益要因により、 営業利益は前連結会計年度比 23.7％増 の 313,240百万円 、税引前当期純利益は同 24.6％増 の 316,417百万円 、当社株主に帰属する当期純利益は同 29.5％増 の 237,057百万円 となり 、それぞれ過去最高を更新しました。 「中期構想2021」において重視する経営指標としてＲＯＩＣ（Return on Invested Capital）（税引前）を掲げております。当連結会計年度のＲＯＩＣ（税引前）は、中長期的な電子部品需要の増加を見据えて、建物や生産能力増強のための設備投資により投下資本が増加しましたが、営業利益が増加したことにより、前連結会計年度比2.…
セグメント関連
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/ 原文長 約3109文字
１．事業別セグメント情報 当社グループは、電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。 当社グループの事業セグメントは、製品の性質に基づいて区分されており、「コンポーネント」及び「モジュール」の２つの事業セグメント並びに「その他」に分類されます。 項目 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 金額（百万円） 百分比 （％） 金額（百万円） 百分比 （％） コンポーネント 売上高 （1）外部顧客に対する売上高 1,051,721 1,143,482 （2）セグメント間の内部売上高 46,599 31,929 1,098,320 100.0 1,175,411 100.0 事業利益（△損失） 249,651 22.7 312,998 26.6 資産 1,022,688 1,088,211 減価償却費 93,262 92,639 固定資産取得額 209,067 130,962 モジュール 売上高 （1）外部顧客に対する売上高 478,619 484,099 （2）セグメント間の内部売上高 11 478,630 100.0 484,101 100.0 事業利益（△損失） 49,431 10.3 54,277 11.2 資産 342,153 338,436 減価償却費 35,696 37,549 固定資産取得額 40,379 28,969 その他 売上高 （1）外部顧客に対する売上高 3,705 2,612 （2）セグメント間の内部売上高 55,529 58,455 59,234 100.0 61,067 100.0 事業利益（△損失） 5,717 9.7 7,778 12.7 資産 11,342 11,764 減価償却費 1,376 1,592 固定資産取得額 2,469 1,486 消去又は本社部門 売上高 （1）外部顧客に対する売上高 （2）セグメント間の内部売上高 △102,139 △90,386 △102,139 △90,386 本社部門費 △51,552 △61,813 資産 874,047 1,023,850 減価償却費 9,933 11,294 固定資産取得額 36,357 42,023 項目 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 金額（百万円） 百分比 （％） 金額（百万円） 百分比 （％） 連結 売上高 （1）外部顧客に対する売上高 1,534,045 1,630,193 （2）セグメント間の内部売上高 1,534,045 100.0 1,630,193 100.0 営業利益 253,247 16.…