事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1440文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び関係会社）は、電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っており、コンポーネント（コンデンサ、インダクタ、ＥＭＩ除去フィルタなど）、デバイス・モジュール（高周波モジュール、表面波フィルタ、リチウムイオン二次電池、センサなど）及びその他（ヘルスケア機器、ソリューションビジネスなど）の３つの事業別セグメントに分類されます。 なお、当第１四半期連結累計期間より事業別セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （４）事業別セグメント等の変更について」に記載のとおりであります。 各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 ［電子部品の製造・販売］ 提出会社 当社は、各種電子部品の中間製品である半製品を生産し、国内外の生産会社へ供給しております。また、当社グループ内で完成品まで加工した製品を、国内外の得意先及び販売会社へ販売しております。 販売会社 販売会社は、当社グループ内で生産された製品の販売及び販売仲介を行っております。重要な販売会社である米国の「Murata Electronics North America, Inc.」、中国の「Murata Company Limited」、「Murata Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.」及びオランダの「Murata Electronics Europe B.V.」では、当社及び関係会社で生産された製品を販売しております。 生産及び販売会社 生産及び販売会社は、主に当社が供給した半製品を完成品まで加工し、製品として当社及び販売会社に納入するとともに、当社及び関係会社で生産された製品を得意先に販売しております。重要な生産会社である「㈱福井村田製作所」、「㈱出雲村田製作所」、「㈱富山村田製作所」、「㈱金沢村田製作所」、「㈱岡山村田製作所」、「㈱小諸村田製作所」、「㈱東北村田製作所」、中国の「Wuxi Murata Electronics Co., Ltd.」、「Shenzhen Murata Technology Co., Ltd.」、「Murata Energy Device Wuxi Co., Ltd.」、「Foshan Murata Materials Co., Ltd.」、シンガポールの「Murata Electronics Singapore (Pte.) Ltd.」、フィリピンの「Philippine Manufacturing Co. of Murata, Inc.」及びタイの「Murata Electronics (Thailand), Ltd．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約10136文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１） 会社の経営の基本方針 当社グループは、「独自の製品を供給して文化の発展に貢献する」ことを中核とした社是にもとづく経営を実践しております。また、エレクトロニクス産業のイノベーションを先導していく存在でありたいという思いを込めたスローガン「Innovator in Electronics」を全従業員で共有しています。 今後も真のInnovator in Electronicsとして主体的に価値創造をしていくためには、価値提供の軸を「お客様に対するイノベーション」だけでなく、「社会課題に対するイノベーション」へとその範囲を広げていくことが重要であるという考えのもと、前連結会計年度に当社グループの価値創造プロセスを、新たにサステナビリティの視点を織り込んだシナリオへと進化させました。当社グループが大切な価値観として掲げる「ＣＳとＥＳ（Customer Satisfaction（お客様満足）とEmployee Satisfaction（従業員満足））」を原動力に、「先を読む力」、「ニーズをカタチにする力」、「価値を届ける力」という３つのコア・コンピタンスを相互に結びつけて総合力を発揮し、社会価値と経済価値の好循環を生み出すことにより、豊かな社会の実現に貢献していくことをありたい姿として掲げています。 なお、この実現のためには、多様な人材が組織を超えて連携し合い、イノベーションを創出していくことに加え、ステークホルダーとの共創を積極的に進めていくことがこれまで以上に大切であると考えています。今後さらにステークホルダーの皆様との関係を強固なものにし、社会課題の解決に向けて取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 「当社グループの価値創造プロセス」 （２） 中長期的な会社の経営戦略 Ⅰ Vision2030（長期構想） 前連結会計年度に当社グループは、新たな長期構想として「Vision2030」、当連結会計年度を初年度とした３か年の取り組み計画である「中期方針2024」を策定いたしました。Vision2030では「ムラタのイノベーションで社会価値と経済価値の好循環を生み出し、豊かな社会の実現に貢献していく」ことをありたい姿として掲げています。さらに、「基盤事業の深化とビジネスモデルの進化」及び「４つの経営変革の実行」を成長戦略として位置づけています。これらをビジョンとして示すことで2030年までの取り組みに一貫性を持たせ、ありたい姿を実現していくことによりお客様や社会にとって当社グループが「最善の選択」であり続けることが、「Global No.１部品メーカー」として目指す姿でもあります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約10136文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１） 会社の経営の基本方針 当社グループは、「独自の製品を供給して文化の発展に貢献する」ことを中核とした社是にもとづく経営を実践しております。また、エレクトロニクス産業のイノベーションを先導していく存在でありたいという思いを込めたスローガン「Innovator in Electronics」を全従業員で共有しています。 今後も真のInnovator in Electronicsとして主体的に価値創造をしていくためには、価値提供の軸を「お客様に対するイノベーション」だけでなく、「社会課題に対するイノベーション」へとその範囲を広げていくことが重要であるという考えのもと、前連結会計年度に当社グループの価値創造プロセスを、新たにサステナビリティの視点を織り込んだシナリオへと進化させました。当社グループが大切な価値観として掲げる「ＣＳとＥＳ（Customer Satisfaction（お客様満足）とEmployee Satisfaction（従業員満足））」を原動力に、「先を読む力」、「ニーズをカタチにする力」、「価値を届ける力」という３つのコア・コンピタンスを相互に結びつけて総合力を発揮し、社会価値と経済価値の好循環を生み出すことにより、豊かな社会の実現に貢献していくことをありたい姿として掲げています。 なお、この実現のためには、多様な人材が組織を超えて連携し合い、イノベーションを創出していくことに加え、ステークホルダーとの共創を積極的に進めていくことがこれまで以上に大切であると考えています。今後さらにステークホルダーの皆様との関係を強固なものにし、社会課題の解決に向けて取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 「当社グループの価値創造プロセス」 （２） 中長期的な会社の経営戦略 Ⅰ Vision2030（長期構想） 前連結会計年度に当社グループは、新たな長期構想として「Vision2030」、当連結会計年度を初年度とした３か年の取り組み計画である「中期方針2024」を策定いたしました。Vision2030では「ムラタのイノベーションで社会価値と経済価値の好循環を生み出し、豊かな社会の実現に貢献していく」ことをありたい姿として掲げています。さらに、「基盤事業の深化とビジネスモデルの進化」及び「４つの経営変革の実行」を成長戦略として位置づけています。これらをビジョンとして示すことで2030年までの取り組みに一貫性を持たせ、ありたい姿を実現していくことによりお客様や社会にとって当社グループが「最善の選択」であり続けることが、「Global No.１部品メーカー」として目指す姿でもあります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約10662文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績 ①経営成績の概要 当連結会計年度の世界の経済情勢は、各国の中央銀行による利上げ姿勢の維持やインフレの高止まりに加え、欧米の金融市場の混乱により景気後退への懸念が継続しました。米国では、良好な雇用情勢や堅調な個人消費が景気を下支えしていますが、住宅投資の低迷や一部金融機関の経営破綻により経済の先行きに不透明感が高まりました。欧州では、欧州中央銀行(ＥＣＢ)などの金融引き締めが継続する中、ウクライナ情勢の混迷が景気下押しの要因となっています。中国では、政府の新型コロナウイルス感染症に対する政策転換を受け、経済が回復傾向にありますが、追加の景気刺激策による内需の動向に注視が必要です。日本では、コロナ禍からの正常化が進みつつある一方、物価高による個人消費の不振や外需低迷による輸出の弱含みが景気回復の重しとなっています。 当社グループが属するエレクトロニクス市場の部品需要は、前連結会計年度比で自動車生産台数の増加もありモビリティ向けは増加しましたが、スマートフォンやＰＣの市場低迷と在庫調整の長期化により全体としては減少しました。 そのような中、当連結会計年度の売上高は、為替変動(前連結会計年度比23円10銭の円安)の影響もあり、樹脂多層基板がスマートフォン向けで増加したほか、リチウムイオン二次電池がパワーツール向けで増加しましたが、積層セラミックコンデンサがコンピュータやスマートフォン向けで減少したことに加え、表面波フィルタや高周波モジュールがスマートフォン向けで減少しました。その結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比6.9％減の1,686,796百万円となりました。 利益につきましては、円安やコストダウンなどの増益要因はありましたが、操業度の低下や固定費の増加により、営業利益は前連結会計年度比29.8％減の297,887百万円、税引前当期純利益は同27.2％減の314,895百万円、当社株主に帰属する当期純利益は同19.2％減の253,690百万円となりました。 当連結会計年度のＲＯＩＣ（Return on Invested Capital）（税引前）は、棚卸資産や固定資産などの投下資本が増加したのに対し、営業利益が大きく減少したことにより、前連結会計年度比8.0ポイント減の14.6％となりました。 前連結会計年度 (2021年４月１日～2022年３月31日) 当連結会計年度 (2022年４月１日～2023年３月31日) 増 減 金額 (百万円) 百分比 (％) 金額 (百万円) 百分比 (％) 金額 (百万円) 増減率 (％) 売上高 1,812,521 100.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約3339文字
１．事業別セグメント情報 当社グループは、電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。 当社グループの事業セグメントは、当社グループの事業戦略に即した区分であり、「コンポーネント」、「デバイス・モジュール」及び「その他」の３つに分類されます。 当社グループは、当第１四半期連結累計期間より、事業別セグメントの区分を変更しております。詳細は 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （４）事 業別セグメント等の変更について」に記載のとおりです。 また、当第１四半期連結累計期間より、表示する利益区分を「事業利益」から「営業利益」に変更しており ます。この変更に伴い、全社的な管理部門の収益、費用及び基礎研究費について、「本社部門費」として表 示する方法から、各セグメントに配賦する方法に変更しております。 なお、前連結会計年度の金額は、上記変更に応じて組み替えた後の金額を表示しております。 最近２連結会計年度における事業別セグメント情報は、次のとおりであります。 項目 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 金額（百万円） 百分比 （％） 金額（百万円） 百分比 （％） コンポーネント 売上高 （1）外部顧客に対する売上高 984,299 914,165 （2）セグメント間の内部売上高 13,842 10,222 998,141 100.0 924,387 100.0 営業利益（△損失） 355,536 35.6 280,121 30.3 資産 1,516,167 1,607,641 減価償却費 78,980 86,676 固定資産取得額 97,030 133,809 デバイス・モジュール 売上高 （1）外部顧客に対する売上高 815,040 760,980 （2）セグメント間の内部売上高 10 815,050 100.0 760,986 100.0 営業利益（△損失） 69,697 8.6 20,582 2.7 資産 1,236,676 1,215,739 減価償却費 73,479 71,381 固定資産取得額 60,145 79,769 その他 売上高 （1）外部顧客に対する売上高 13,182 11,651 （2）セグメント間の内部売上高 57,986 62,913 71,168 100.0 74,564 100.0 営業利益（△損失） △1,173 △1.6 △2,816 △3.…