事業の内容
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/ 原文長 約1226文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び関係会社）は、コンポーネント（コンデンサ・圧電製品など）、モジュールの電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。 各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 ［電子部品の製造・販売］ 提出会社 当社は、各種電子部品の中間製品である半製品を生産し、国内外の生産会社へ供給しております。また、当社グループ内で完成品まで加工した製品を、国内外の得意先及び販売会社へ販売しております。 販売会社 販売会社は、当社グループ内で生産された製品の販売及び販売仲介を行っております。重要な販売会社である米国の「Murata Electronics North America, Inc.」、中国の「Murata Company Limited」、「Murata Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.」及びオランダの「Murata Electronics Europe B.V.」では、当社及び関係会社で生産された製品を販売しております。 生産及び販売会社 生産及び販売会社は、主に当社が供給した半製品を完成品まで加工し、製品として当社及び販売会社に納入するとともに、当社及び関係会社で生産された製品を得意先に販売しております。重要な生産会社である「㈱福井村田製作所」、「㈱出雲村田製作所」、「㈱富山村田製作所」、「㈱金沢村田製作所」、「㈱岡山村田製作所」、「㈱小諸村田製作所」、「㈱東北村田製作所」、中国の「Wuxi Murata Electronics Co., Ltd.」、「Shenzhen Murata Technology Co., Ltd.」、「Murata Energy Device Wuxi Co., Ltd.」、「Foshan Murata Minmetals Materials Co.,Ltd.」、シンガポールの「Murata Electronics Singapore (Pte.) Ltd.」、フィリピンの「Philippine Manufacturing Co. of Murata, Inc.」及びタイの「Murata Electronics (Thailand), Ltd．」では、コンポーネント、モジュールを製造しております。 統括会社 統括会社は、当該地区でのマーケティング活動及び関係会社の統括管理を行っております。重要な統括会社である中国の「Murata (China) Investment Co., Ltd.」では、中華圏でのマーケティング、エンジニアリング活動及び中国販売会社の統括管理を行っております。 ［その他］ 従業員の福利厚生、不動産の賃貸、製品・ソフトウェアの開発・販売等に関する業務を行う関係会社があります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約9252文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１） 会社の経営の基本方針 当社グループは、「独自の製品を供給して文化の発展に貢献する」ことを中核とした社是にもとづく経営を実践しております。また、エレクトロニクス産業のイノベーションを先導していく存在でありたいという思いを込めたスローガン「Innovator in Electronics」を全従業員で共有しています。 今後も真のInnovator in Electronicsとして主体的に価値創造をしていくためには、価値提供の軸を「お客様に対するイノベーション」だけでなく、「社会課題に対するイノベーション」へとその範囲を広げていくことが重要であるという考えのもと、当連結会計年度に当社グループの価値創造プロセスを、新たにサステナビリティの視点を織り込んだシナリオへと進化させました。当社グループが大切な価値観として掲げる「ＣＳとＥＳ（Customer Satisfaction（お客様満足）とEmployee Satisfaction（従業員満足））」を原動力に、「先を読む力」、「ニーズをカタチにする力」、「価値を届ける力」という３つのコア・コンピタンスを相互に結びつけて総合力を発揮し、社会価値と経済価値の好循環を生み出すことにより、豊かな社会の実現に貢献していくことをありたい姿として掲げています。 なお、この実現のためには、多様な人材が組織を超えて連携し合い、イノベーションを創出していくことに加え、ステークホルダーとの共創を積極的に進めていくことがこれまで以上に大切であると考えています。今後さらにステークホルダーの皆様との関係を強固なものにし、社会課題の解決に向けて取り組み、持続可能社会の実現に貢献してまいります。 「当社グループの価値創造プロセス」 （２） 中長期的な会社の経営戦略 Ⅰ Vision2030（長期構想） 当連結会計年度に当社グループは、新たな長期構想として「Vision2030」、次連結会計年度を初年度とした3か年の取り組み計画である「中期方針2024」を策定いたしました。Vision2030では「ムラタのイノベーションで社会価値と経済価値の好循環を生み出し、豊かな社会の実現に貢献していく」ことをありたい姿として掲げています。さらに、「基盤事業の深化とビジネスモデルの進化」及び「４つの経営変革の実行」を成長戦略として位置づけています。これらをビジョンとして示すことで2030年までの取り組みに一貫性を持たせ、ありたい姿を実現していくことによりお客様や社会にとって当社グループが「最善の選択」である続けることが、「Global No.１部品メーカー」としてめざす姿でもあります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約9252文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１） 会社の経営の基本方針 当社グループは、「独自の製品を供給して文化の発展に貢献する」ことを中核とした社是にもとづく経営を実践しております。また、エレクトロニクス産業のイノベーションを先導していく存在でありたいという思いを込めたスローガン「Innovator in Electronics」を全従業員で共有しています。 今後も真のInnovator in Electronicsとして主体的に価値創造をしていくためには、価値提供の軸を「お客様に対するイノベーション」だけでなく、「社会課題に対するイノベーション」へとその範囲を広げていくことが重要であるという考えのもと、当連結会計年度に当社グループの価値創造プロセスを、新たにサステナビリティの視点を織り込んだシナリオへと進化させました。当社グループが大切な価値観として掲げる「ＣＳとＥＳ（Customer Satisfaction（お客様満足）とEmployee Satisfaction（従業員満足））」を原動力に、「先を読む力」、「ニーズをカタチにする力」、「価値を届ける力」という３つのコア・コンピタンスを相互に結びつけて総合力を発揮し、社会価値と経済価値の好循環を生み出すことにより、豊かな社会の実現に貢献していくことをありたい姿として掲げています。 なお、この実現のためには、多様な人材が組織を超えて連携し合い、イノベーションを創出していくことに加え、ステークホルダーとの共創を積極的に進めていくことがこれまで以上に大切であると考えています。今後さらにステークホルダーの皆様との関係を強固なものにし、社会課題の解決に向けて取り組み、持続可能社会の実現に貢献してまいります。 「当社グループの価値創造プロセス」 （２） 中長期的な会社の経営戦略 Ⅰ Vision2030（長期構想） 当連結会計年度に当社グループは、新たな長期構想として「Vision2030」、次連結会計年度を初年度とした3か年の取り組み計画である「中期方針2024」を策定いたしました。Vision2030では「ムラタのイノベーションで社会価値と経済価値の好循環を生み出し、豊かな社会の実現に貢献していく」ことをありたい姿として掲げています。さらに、「基盤事業の深化とビジネスモデルの進化」及び「４つの経営変革の実行」を成長戦略として位置づけています。これらをビジョンとして示すことで2030年までの取り組みに一貫性を持たせ、ありたい姿を実現していくことによりお客様や社会にとって当社グループが「最善の選択」である続けることが、「Global No.１部品メーカー」としてめざす姿でもあります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4888文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績 ①経営成績の概要 当連結会計年度の世界の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症のワクチンの普及に伴う経済活動の進展や各国での景気刺激策の実施により、景気の回復が見られました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻や中国での新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う都市封鎖により、グローバルでサプライチェーンに混乱が見られるほか、資源価格やエネルギー価格の高騰に伴うインフレも加速しており、世界経済の先行きは不透明な状況にあります。 当社グループが属するエレクトロニクス市場は、カーエレクトロニクス向けでは、自動車の電装化の進展や顧客による部品在庫積み増しの動きにより、前連結会計年度比で需要が大きく増加しました。また、ＰＣ向けではリモートワーク用途などの需要が引き続き堅調に推移しました。一方で、スマートフォン向けでは中華圏得意先での在庫調整の影響もあり、需要が軟調に推移しました。 そのような中、当連結会計年度の売上高は、コネクティビティモジュールがスマートフォン向けで減少しましたが、積層セラミックコンデンサがコンピュータ及び関連機器向けやカーエレクトロニクス向けで大きく増加したことに加え、リチウムイオン二次電池がパワーツール向けで増加しました。その結果、当連結会計年度の売上高は、為替変動（前連結会計年度比６円32銭の円安）の影響もあり、前連結会計年度比11.2％増の1,812,521百万円となり、過去最高を更新しました。 利益につきましては、生産高増加に伴い生産関連費用は増加しましたが、操業度益やコストダウン、円安効果などの増益要因により、営業利益は前連結会計年度比35.4％増の424,060百万円、税引前当期純利益は同36.8％増の432,702百万円、当社株主に帰属する当期純利益は同32.5％増の314,124百万円となり、それぞれ過去最高を更新しました。 当連結会計年度のＲＯＩＣ（Return on Invested Capital）（税引前）は、翌連結会計年度の電子部品需要を見据えて、棚卸資産の積み上げを実行したことにより投下資本が増加したものの、営業利益が大きく増加したことにより、前連結会計年度比4.1ポイント増の22.6％となりました。 前連結会計年度 (2020年４月１日～2021年３月31日) 当連結会計年度 (2021年４月１日～2022年３月31日) 増 減 金額 (百万円) 百分比 (％) 金額 (百万円) 百分比 (％) 金額 (百万円) 増減率 (％) 売上高 1,630,193 100.0 1,812,521 100.0 182,328 11.…
セグメント関連
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/ 原文長 約3104文字
１．事業別セグメント情報 当社グループは、電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。 当社グループの事業セグメントは、製品の性質に基づいて区分されており、「コンポーネント」及び「モジュール」の２つの事業セグメント並びに「その他」に分類されます。 項目 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 金額（百万円） 百分比 （％） 金額（百万円） 百分比 （％） コンポーネント 売上高 （1）外部顧客に対する売上高 1,143,482 1,384,054 （2）セグメント間の内部売上高 31,929 32,542 1,175,411 100.0 1,416,596 100.0 事業利益（△損失） 312,998 26.6 452,611 32.0 資産 1,088,211 1,282,431 減価償却費 92,639 105,241 固定資産取得額 130,962 119,295 モジュール 売上高 （1）外部顧客に対する売上高 484,099 425,562 （2）セグメント間の内部売上高 484,101 100.0 425,562 100.0 事業利益（△損失） 54,277 11.2 38,524 9.1 資産 338,436 348,982 減価償却費 37,549 35,716 固定資産取得額 28,969 22,032 その他 売上高 （1）外部顧客に対する売上高 2,612 2,905 （2）セグメント間の内部売上高 58,455 58,374 61,067 100.0 61,279 100.0 事業利益（△損失） 7,778 12.7 6,947 11.3 資産 11,764 12,806 減価償却費 1,592 1,758 固定資産取得額 1,486 1,559 消去又は本社部門 売上高 （1）外部顧客に対する売上高 （2）セグメント間の内部売上高 △90,386 △90,916 △90,386 △90,916 本社部門費 △61,813 △74,022 資産 1,023,850 1,164,952 減価償却費 11,294 12,868 固定資産取得額 42,023 17,519 項目 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 金額（百万円） 百分比 （％） 金額（百万円） 百分比 （％） 連結 売上高 （1）外部顧客に対する売上高 1,630,193 1,812,521 （2）セグメント間の内部売上高 1,630,193 100.0 1,812,521 100.0 営業利益 313,240 19.…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4989文字
２．パワーツール向けでリチウムイオン二次電池の売上が大きく増加したほか、代理店向けで積層セラミックコンデンサの売上が大きく増加したことにより、家電・その他の「販売実績」が前連結会計年度比で、大幅な増加となりました。 （２）財政状態 当連結会計年度末の総資産は、主に短期投資や棚卸資産の増加により、前連結会計年度末に比べ346,910百万円増加し、2,809,171百万円となりました。負債は、社債の償還による減少はあったものの、未払税金や買掛金の増加により前連結会計年度末に比べ4,643百万円増加し、545,259百万円となりました。資本は、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ342,267百万円増加し、2,263,912百万円となりました。株主資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.6ポイント上昇の80.6％となりました。 （３）キャッシュ・フロー ①キャッシュ・フローの状況 ＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞ 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加が81,363百万円となりましたが、キャッシュ・フローの源泉となる当期純利益が313,879百万円、減価償却費が155,583百万円となったことなどにより、421,458百万円のキャッシュ・インとなりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ47,887百万円の増加となりました。 ＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞ 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券及び投資項目の償還及び売却が34,335百万円となりましたが、生産能力増強を中心とした有形固定資産の取得による支出が150,531百万円、Eta Wireless, Inc.やResonant Inc.の買収による支出が48,802百万円となったことなどにより、212,300百万円のキャッシュ・アウトとなりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ62,025百万円の減少となりました。 ＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞ 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いが76,779百万円となり、また、社債の償還が40,000百万円となったことなどにより、117,505百万円のキャッシュ・アウトとなりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ684百万円の増加となりました。 ②資本の財源及び資金の流動性 イ）財務戦略と経営資源の配分に関する考え方 当社グループは、健全な財務体質と高い資本効率を両立することを目指し、市場環境・競争環境に応じた最適な経営資源配分を行ってまいります。…