事業の内容
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/ 原文長 約1693文字
(１) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 重慶三電汽車空調有限公司 (２) 企業結合日 2019年10月１日（みなし取得日） (３) 企業結合の法的形式 非支配株主からの株式取得 (４) 結合後企業の名称 変更ありません。 (５) その他取引の概要に関する事項 追加取得した株式の議決権比率は49.0％であり、当該取引により当社の持株比率は100.0％となります。当該追加取得は、中国自動車機器市場のモノづくりと効率経営に向けた基盤の構築を図るために行ったものであります。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。 ３．子会社株式の追加取得に関する事項 取得原価及び対価の種類ごとの内訳 現金1,280百万円 ４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項 (１) 資本剰余金の主な変動要因 子会社株式の追加取得 (２) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額 202百万円 事業分離 （子会社株式の売却） １．事業分離の概要 (１)分離先企業の名称 SDRSホールディングス株式会社 (２)分離した事業の内容 名称 ： （連結の範囲から除外した連結子会社） サンデン・リテールシステム株式会社 株式会社エスディ・メンテナンス サンワファブテック株式会社 サンデン物流株式会社 SANDENVENDO AMERICA INC. SANDEN VENDO GMBH SANDENVENDO EUROPE S.P.A. 台湾三電制冷科技股份有限公司 上海三電冷机有限公司 （持分法の適用の範囲から除外した関連会社） SANDEN INTERCOOL (THAILAND) PUBLIC CO.,LTD. 他１社 事業の内容 ： 業務用冷凍・冷蔵ショーケース及び飲料・物販用自動販売機の製造販売等 (３)事業分離を行った理由 当社グループは、ビジョンとして「環境と快適が調和する豊かな社会の実現のために、時代を切り拓き続け、全ての人々から信頼される企業になる」を掲げ、この実現を目指し、2019年４月に中期経営計画ＳＣＯＰＥ２０２３を策定いたしました。 当社グループは、自動車機器事業及び流通システム事業を主な事業内容としておりますが、現在の当社グループにおける経営資源に鑑みると、双方の事業に対して、その成長を加速させるために十分な経営資源を投入することは難しい状況でした。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3857文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループが今後も持続的な成長を遂げていくためには、さらなる構造改革の実行、事業収益力の改善、事業成長、資本強化も含めて財務基盤の再構築を図ることが、重要な経営課題であると認識しております。こうした課題認識のもと、「経営基盤再構築へ向けた『構造改革の実行』と、持続的成長を実現するための『協創』により新生サンデンを実現する」を基本方針とした、2023年度を最終年度とする中期経営計画「SCOPE2023」を策定しています。本中期経営目標を達成するために、「生産体制の抜本的見直し」「基盤収益力の向上」「積極的な『協創』による成長」「資産改革によるキャッシュフロー創出」「実行のための仕組み改革」の５つの改革プランに取り組んでおります。 尚、2019年５月に公表した中期経営計画をベースに、2019年10月に実施した流通システム事業の譲渡を加味した中期経営計画の見直しを公表する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により先行きが不透明となっており、現時点では適切な情報収集は困難な状況にあります。 さらに現在、当社及び一部の当社子会社（以下、総称して「当社ら」といいます。）は、2020年６月30日に、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下「事業再生ADR手続」といいます。）を利用して関係当事者である金融機関の合意のもとで、今後の再成長に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指すことといたしました。 当社らは、今後、全てのお取引金融機関様と協議を進めながら、公平中立な立場から事業再生実務家協会より調査・指導・助言をいただいて、 全てのお取引金融機関様の同意に基づく 事業再生計画案の成立を 目指してまいります。 事業再生計画の詳細につきましては、同計画案が成立次第お知らせいたします。 このような状況を鑑み、中期経営計画の見直しの公表を延期させて頂くことといたしました。 （１）生産体制の抜本的見直し この基本的な考え方は、製品ライフサイクルのステージに応じ、生産体制を見直し、及び、中期的な生産数量の変動に対応する、最適人員体制構築への取組みとなります。 日本においては、先進モデルへ注力するための人員体制の見直しを実施し、その一環として希望退職を実施しました。 欧米においては、将来の生産移管に備えた人員体制の効率化を実施しております。 加えて、中国・アジアにおいては、エアコンアジア生産拠点再編を推進し、それに伴う各国の人員の見直しを実施しました。 中国・インド拠点は成長鈍化に適合した体制へのシフトを推進しています。 これらの体制見直しに加え、新型コロナウイルス感染症に呼応した、追加の体制見直しを行い、2019年度は合計で△2,000人規模の効率化を実施しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3857文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループが今後も持続的な成長を遂げていくためには、さらなる構造改革の実行、事業収益力の改善、事業成長、資本強化も含めて財務基盤の再構築を図ることが、重要な経営課題であると認識しております。こうした課題認識のもと、「経営基盤再構築へ向けた『構造改革の実行』と、持続的成長を実現するための『協創』により新生サンデンを実現する」を基本方針とした、2023年度を最終年度とする中期経営計画「SCOPE2023」を策定しています。本中期経営目標を達成するために、「生産体制の抜本的見直し」「基盤収益力の向上」「積極的な『協創』による成長」「資産改革によるキャッシュフロー創出」「実行のための仕組み改革」の５つの改革プランに取り組んでおります。 尚、2019年５月に公表した中期経営計画をベースに、2019年10月に実施した流通システム事業の譲渡を加味した中期経営計画の見直しを公表する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により先行きが不透明となっており、現時点では適切な情報収集は困難な状況にあります。 さらに現在、当社及び一部の当社子会社（以下、総称して「当社ら」といいます。）は、2020年６月30日に、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下「事業再生ADR手続」といいます。）を利用して関係当事者である金融機関の合意のもとで、今後の再成長に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指すことといたしました。 当社らは、今後、全てのお取引金融機関様と協議を進めながら、公平中立な立場から事業再生実務家協会より調査・指導・助言をいただいて、 全てのお取引金融機関様の同意に基づく 事業再生計画案の成立を 目指してまいります。 事業再生計画の詳細につきましては、同計画案が成立次第お知らせいたします。 このような状況を鑑み、中期経営計画の見直しの公表を延期させて頂くことといたしました。 （１）生産体制の抜本的見直し この基本的な考え方は、製品ライフサイクルのステージに応じ、生産体制を見直し、及び、中期的な生産数量の変動に対応する、最適人員体制構築への取組みとなります。 日本においては、先進モデルへ注力するための人員体制の見直しを実施し、その一環として希望退職を実施しました。 欧米においては、将来の生産移管に備えた人員体制の効率化を実施しております。 加えて、中国・アジアにおいては、エアコンアジア生産拠点再編を推進し、それに伴う各国の人員の見直しを実施しました。 中国・インド拠点は成長鈍化に適合した体制へのシフトを推進しています。 これらの体制見直しに加え、新型コロナウイルス感染症に呼応した、追加の体制見直しを行い、2019年度は合計で△2,000人規模の効率化を実施しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4051文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、2023年度を最終年度とする中期経営計画（名称：ＳＣＯＰＥ２０２３）を達成するために「生産体制の抜本的見直し」、「基盤収益力の向上」、「積極的な『協創』による成長」、「資産改革によるキャッシュフロー創出」、「実行のための仕組み改革」の５つの改革プランに日々取り組んでおります。 また当社は2019年８月７日の公表の通り、当社の連結子会社であり流通システム事業の中核を担うサンデン・リテールシステム株式会社（以下「SDRS」といいます。）の発行済株式の全ておよび当社がSDRSに対して保有する貸付債権を、インテグラル株式会社が運営するSDRSホールディングス株式会社に2019年10月１日付で譲渡を行い、これにより経営資源を自動車機器事業に集中させました。 自動車機器事業に関しては、当連結会計年度の世界経済および日本経済は、米中貿易摩擦の部分合意による短期的な沈静化傾向やインド地域における景気回復傾向等、景気の底打ち感が出始めていましたが、新型コロナウィルス感染症の流行により、期末にかけて急激に景気が落ち込みました。 新型コロナウィルス感染症の当連結会計年度への影響としては、感染が中国で春節前から拡大し、中国拠点が２月中旬まで操業を停止し、再開後も需要が回復しない状況となりました。それに伴い、日本からの出荷等に影響を受けました。加えて、３月には欧州を始めとした全世界に拡大したことを受け、当社グループの欧州２生産拠点およびアジア４生産拠点が３月中旬から操業を停止し、販売が大きく減少しました。また、他の地域でも通常稼働ながらも顧客の需要減少により販売が減少しました。 その結果、当連結会計年度の売上高は、 204,880百万円 （前年同期比25.2％減） となりました。 そのような環境下において、当社グループは構造改革の一環として生産体制の抜本的な見直し等を積極的に推し進め、その結果、グローバル各拠点において最適人員配置および生産体制の見直しを実行し、変動費改善及び固定費削減施策等を実行してきました。また、業績回復に向けた変動費改善および固定費削減施策等を着実に進めましたが、新型コロナウィルス感染症による急激な需要減少を打ち返すには至らず、 営業損失は3,401百万円 （前年同期は営業利益889百万円） となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1521文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 (注２) 自動車 機器事業 流通シス テム事業 売上高 外部顧客への売上高 193,465 69,423 262,888 11,045 273,934 273,934 セグメント間の 内部売上高又は振替高 193,465 69,423 262,888 11,045 273,934 273,934 セグメント利益又は 損失(△) 560 773 1,334 △ 445 889 889 セグメント資産 175,234 61,931 237,165 9,235 246,401 246,401 その他の項目 減価償却費 9,203 1,339 10,543 371 10,914 10,914 のれんの償却額 46 46 46 46 持分法投資利益 1,824 324 2,148 2,148 2,148 減損損失 3,403 3,403 3,403 3,403 持分法適用会社への 投資額 15,051 5,395 20,447 20,447 20,447 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 10,843 2,212 13,055 1,067 14,122 14,122 (注) １．「その他」の区分は、車両販売事業、住環境システム事業、電子事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5366文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) Volkswagen Group 20,226 7.4 21,592 10.5 ３．自動車機器事業における主な変動要因は、欧州・中国市場を中心とした車両販売減や、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、中国・欧州・アジアを中心に当社グループ主要工場の休業等が発生した影響によるものです。 ４． 流通システム事業における主な変動要因は、流通システム事業の主要子会社である SDRS 等の保有株式の全てを売却した影響によるものです。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループとしては、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 なお、新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積り金額への影響は、 第５経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（追加情報）、第５経理の状況 ２財務諸表等 注記事項（追加情報） をご参照下さい。 Ａ．貸倒引当金 当社グループは、金銭債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。 したがって、顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には当該引当金の追加処理が必要となる可能性があります。 Ｂ．…