事業の内容
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/ 原文長 約1252文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社49社及び関連会社11社で構成され、自動車機器、流通システム及びその他の製品の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分 主要製品 主要製造／販売会社等 (１) 自動車機器事業 自動車用空調システム及び コンプレッサー 自動車用熱交換器 カーエアコン用コンプレッサー 空調室内ユニット エンジン用熱交換器 空調用熱交換機 サンデン・オートモーティブクライメイト システム株式会社 サンデン・オートモーティブコンポーネント 株式会社 SANDEN INTERNATIONAL (U.S.A.)，INC. SANDEN INTERNATIONAL (EUROPE) LTD. SANDEN MANUFACTURING EUROPE S.A.S. SANDEN MANUFACTURING POLAND SP.Z O.O. SANDEN INTERNATIONAL (SINGAPORE) PTE.LTD. SANDEN THAILAND CO., LTD. SANDEN VIKAS (INDIA) LIMITED. 天津三電汽車空調有限公司 重慶三電汽車空調有限公司 (２) 流通システム事業 店舗用ショーケース 店舗設計・施工・メンテ ナンス 飲料・食品自動販売機 冷蔵ショーケース 冷凍ショーケース 店舗用省エネ制御システム 清涼飲料自動販売機 コーヒー自動販売機 商品自動販売機 自動販売機用金銭処理・通信機器 サンデン・リテールシステム株式会社 SANDENVENDO AMERICA INC. SANDEN INTERNATIONAL (EUROPE)LTD. SANDENVENDO EUROPE S.P.A. 上海三電冷机有限公司 (３) その他 住宅用暖房・給湯・ 環境機器 電子デバイスシステム 車両販売 エコキュート 暖房・換気システム 遠隔監視 双方向性モデム サンデン・リビングエンバイロメントシステム 株式会社 サンデン・エンバイロメントプロダクツ株式会社 株式会社ホンダカーズ高崎 SANDEN INTERNATIONAL (EUROPE)LTD. SANDEN MANUFACTURING EUROPE S.A.S.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2343文字
第２．事業の状況 １ ＜経営方針＞及び＜中期経営計画＞に記載の通りです。 Ｃ．不適切な支配の防止のための取組みの概要 当社は、2017年６月22日開催の当社第91期定時株主総会において、上記会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取組みとして導入した、当社株式の大量取得行為に関する対応策(以下「本プラン」といいます。)の継続について、株主の皆様にご承認いただいております。 (a) 本プランの目的 本プランは、当社株式に対する大規模な買付行為や買付提案が行われた際に、株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすような買収を防止すること、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがある買収を防止すること及び株主が当該提案を判断することが困難な場合に買収者に情報を提供させたり、あるいは、当社取締役会が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらしたりするため、必要な情報と検討時間及び交渉力を確保すること等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。 (b) 本プランの概要 本プランは、当社が発行者である株券等につき株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得、株券等所有割合が20％以上となる公開買付け等を適用対象とし、これらに該当する買付等を行おうとする者が現れた場合に買付者等に事前の情報提供を求めること、所定の発動事由に該当する買付等である場合には買付者等の有する当社の議決権割合の希釈化を目的として新株予約権の無償割当てを実施する場合があることなど、本プランの目的を実現するための必要な手続等を定めております。 本プランに従い、新株予約権の無償割当てが実施されないことが決定された場合には、当該決定時以降、買付者等は当社株式の大量買付等を行うことができます。この場合、株主の皆様において買収提案に応じるか否かをご判断いただくことになります。 一方、買付者等が本プランに定められた手続に従うことなく当社株式等の大量買付を行う場合や、当該買付等が本プランに定める発動の要件を充たし、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがあることが合理的根拠に基づき明らかであると判断されるような例外的な場合には、当社は、買付者等による権利行使は原則認められない等の行使条件及び当社が買付者等以外から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる等の取得条項が付された新株予約権を、その時点における当社を除く全ての株主に対して、新株予約権無償割当ての方法で割り当てます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1761文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ＜経営方針＞ 環境から企業価値を創造する グローバル力と品質力を基礎に「環境」をコアにして次の成長を果たす 当社グループは経営方針として、上記を掲げ、その展開と実践を進めております。これは、当社グループ独自の経営品質改革活動で築きあげてきた「品質力」と、23ヵ国・地域、54拠点に展開している「グローバル力」を強みとし、「環境」に対する取り組みをコアにした企業活動を通じて、更なるグローバル成長を果たすということです。この経営方針のもと、当社グループビジョンである「グローバル・エクセレント・カンパニーズ」の実現を目指し新たな企業価値を創造してまいります。 ＜中期経営計画＞ 当社グループは、2020年度を最終年度とした中期経営計画で、以下経営目標を掲げ、その達成に向けた活動を展開しております。 売上高 ：3,200億円 売上高経常利益率 ：５% 株主資本比率 ：25% 具体的には、「収益性向上に向けたコスト構造改革」、「財務体質強化に向けた資産効率改善」、「企業価値創造に向けた事業ポートフォリオの適正化」「持続的成長に向けた経営システム革新」を重点基本戦略として取り組んでまいります。 （１）収益性向上に向けたコスト構造改革 ・調達構造改革 ・生産性革新 ・品質改革 （２）財務体質強化に向けた資産効率改善 ・投資の選択と集中 ・運転資本削減 ・ノンコア資産の流動化 （３）企業価値創造に向けた事業ポートフォリオの適正化 ・環境成長領域への資源集中 （４）持続的成長に向けた経営システム革新 ・コーポレート・ガバナンスの強化 ・グローバル経営管理の強化 ・意思決定システム改革 当社グループは、これらの課題に対する取り組みにより、ステークホルダーの期待に応え続け、法令の遵守をはじめとするコンプライアンスの徹底、およびＣＳＲ、環境への取り組み等の推進により、企業の社会的責任を果たしてまいります。 なお、上記の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 <<会社の支配に関する基本方針>> Ａ．会社支配に関する基本方針の内容 当社は、株主・投資家の皆様、顧客、取引先、地域社会、従業員等の様々なステークホルダーとの相互関係に基づき成り立っており、ステークホルダーとの相互関係が当社の企業価値の源泉の重要な構成要素となっております。 従いまして、当社はステークホルダーとの信頼関係の構築・強化に努め、社会・環境・経済の全ての面においてバランスの取れた経営を行い、全てのステークホルダーに対する社会的責任を果たすと同時に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6005文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１） 重要な会計方針及び見積り Ａ．貸倒引当金 当社グループは、金銭債権の貸倒による損失に備えるため、当社および国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。 したがって、顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には当該引当金の追加処理が必要となる可能性があります。 Ｂ．製品保証引当金 当社グループは、製品の販売後の無償サービス費用に充てるため、売上高に対する過年度の発生率による金額の他、個別に発生額を見積もることができる費用について製品保証引当金を計上しております。 当社グループの製品不良率や保証コストの見積りが実際と異なる場合は、製品保証費用の見積りについて修正が必要となる可能性があります。 Ｃ．投資の減損 当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、顧客及び金融機関等の株式を所有しております。 将来の市況悪化や投資先の業績不振等を勘案して、投資価値の著しい下落が一時的ではないと判断される場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。 Ｄ．繰延税金資産 当社グループは、将来の課税所得及び実現可能性の高い継続的なタックスプランニングを分析、検討して繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の全部又は一部を将来にわたり回収できないと判断した場合、当該判断を決定した期間において、繰延税金資産の減額を実施します。一方、今後新たに繰延税金資産を回収できると判断した場合には、法人税等調整額により繰延税金資産の増額を実施します。 Ｅ．退職給付に係る会計処理の方法 当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見積額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。 当社グループの退職給付債務の計算における割引率、退職率、昇給率、運用付加金利等の前提条件が将来において変化した場合には、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1397文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 (注２) 自動車 機器事業 流通シス テム事業 売上高 外部顧客への売上高 199,180 71,311 270,492 11,569 282,061 282,061 セグメント間の 内部売上高又は振替高 199,180 71,311 270,492 11,569 282,061 282,061 セグメント利益又は 損失(△) 4,418 △ 370 4,048 △ 2,466 1,582 1,582 セグメント資産 206,262 60,357 266,620 13,574 280,194 280,194 その他の項目 減価償却費 9,821 1,786 11,607 469 12,076 12,076 のれんの償却額 70 213 283 283 283 持分法投資利益 3,066 319 3,385 3,385 3,385 減損損失 3,593 723 4,316 54 4,371 4,371 持分法適用会社への 投資額 17,646 4,652 22,298 22,298 22,298 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 11,201 1,185 12,387 585 12,973 12,973 (注) １．「その他」の区分は、車両販売事業、住環境システム事業、電子事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。…