事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約999文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社６社及び持分法適用関連会社１社により構成され、機械部品事業、電機部品事業並びにこれらに類しないその他の事業を行っております。 当社グループの事業概要は次のとおりであります。 （機械部品事業） 磁気ヘッド基板、ＮＴダイカッター、半導体・液晶関連機械部品、耐摩耐食部品、機械部品、超硬・セラミックス精密加工品、ウルトラファインバブル関連製品、自動化・省力化機器等を製造販売しております。 当社及び関係会社（製造販売） ＜関係会社＞ （株）福岡機器製作所 （連結子会社） 上海恩悌三義実業発展有限公司 （中国、連結子会社） NIPPON TUNGSTEN USA, INC. （米国、連結子会社） NIPPON TUNGSTEN EUROPE S.r.l （イタリア、連結子会社） NIPPON TUNGSTEN DO BRASIL SOLUÇÕES DE CORTE LTDA. （注） （ブラジル、連結子会社） SV NITTAN CO.,LTD. （タイ国、持分法適用関連会社） （電機部品事業） 電力開閉機器用電気接点、抵抗溶接・放電加工・プラズマ用等電極、X線遮蔽材、バランサー用錘、照明及び医療用タングステン及びモリブデン線・棒・板等を製造販売しております。 当社及び関係会社（製造販売） ＜関係会社＞ （株）昭和電気接点工業所 （連結子会社） 上海恩悌三義実業発展有限公司 （中国、連結子会社） （その他） 上記に関連しないビル管理事業等を行っております。 当社（サービス） (注) 連結 子会社、NIPPON TUNGSTEN DO BRASIL SOLUÇÕES DE CORTE LTDA.は、2022年12月14日開催の当社取締役会において、解散し清算することについて決議し、現地の法令に従い必要な手続きを進め、解散決議を経て清算結了となる予定です。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) １ 得意先へのサービスの取引は、当社が行っております。 ２ 連結子会社、NIPPON TUNGSTEN DO BRASIL SOLUÇÕES DE CORTE LTDA.は、2022年12月14日開催の当社取締役会において、解散し清算することについて決議し、現地の法令に従い必要な手続きを進め、解散決議を経て清算結了となる予定です。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約775文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 世界経済は、景気後退が懸念される中で、国内経済は、原材料価格の高騰、さらには、海外の需要減少による国内への影響から、製造業を中心に回復鈍化の懸念もあり、先行きは不透明感が高まっております。 このような環境のもと、当社グループの業績は、「日本タングステングループ2024中期経営計画（2024中計）」の前半２年となる１stステージを終え、目標とする経営指標である営業利益率及びROEにおいて、概ね当初計画のとおり進捗いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染縮小後の急回復した需要が一服したことや、半導体・電子部品市場や自動車部品市場の在庫調整等による一時的な需要減の影響もあり、2024中計の後半２年となる２ndステージは、特に１年目となる2024年３月期（2023年度）において、厳しい需要環境となることが見込まれます。 このような状況の中、2024中計の２ndステージでは、生産性効率化を目的とした抜本的な工程の配置等の見直しや、工程におけるデジタル管理の推進により、利益体質の一層の強化を進め、成長が期待される商品の事業拡大の取り組みによる事業ポートフォリオの改善を図ることで、企業価値を高めてまいります。また、新商品開発においては、長年のものづくりで培った知見及び技術や、ターゲット市場における、ものづくりのトレンド等の情報収集力を高め、より高度な商品開発とその加速化に取り組み、外部環境の変化に柔軟に対応できる企業体質への転換を目指し、取り組んでまいります。 なお、 サステナビリティへの取り組みについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約775文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 世界経済は、景気後退が懸念される中で、国内経済は、原材料価格の高騰、さらには、海外の需要減少による国内への影響から、製造業を中心に回復鈍化の懸念もあり、先行きは不透明感が高まっております。 このような環境のもと、当社グループの業績は、「日本タングステングループ2024中期経営計画（2024中計）」の前半２年となる１stステージを終え、目標とする経営指標である営業利益率及びROEにおいて、概ね当初計画のとおり進捗いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染縮小後の急回復した需要が一服したことや、半導体・電子部品市場や自動車部品市場の在庫調整等による一時的な需要減の影響もあり、2024中計の後半２年となる２ndステージは、特に１年目となる2024年３月期（2023年度）において、厳しい需要環境となることが見込まれます。 このような状況の中、2024中計の２ndステージでは、生産性効率化を目的とした抜本的な工程の配置等の見直しや、工程におけるデジタル管理の推進により、利益体質の一層の強化を進め、成長が期待される商品の事業拡大の取り組みによる事業ポートフォリオの改善を図ることで、企業価値を高めてまいります。また、新商品開発においては、長年のものづくりで培った知見及び技術や、ターゲット市場における、ものづくりのトレンド等の情報収集力を高め、より高度な商品開発とその加速化に取り組み、外部環境の変化に柔軟に対応できる企業体質への転換を目指し、取り組んでまいります。 なお、 サステナビリティへの取り組みについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3319文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における経済環境は、新型コロナウイルス感染症禍からの景気回復が進んでいるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・原材料価格の高騰等により、世界経済は不確実性が増しております。また、国内経済においても、ウィズコロナの下での回復が進む一方で、世界経済の減速による悪化も懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループがターゲットとする市場におきましては、産業用機器・部品市場が、液晶ディスプレイ並びに二次電池製造用途での需要が旺盛であり好調に推移したものの、半導体・電子部品市場及び自動車部品市場が当連結会計年度下半期より在庫調整等による影響を受けており、また、衛生用品機器市場においては、需要環境の変化や、顧客の投資抑制からの回復遅れが継続していることから、低調に推移しました。 このような経済環境のもと、当社グループは、「日本タングステングループ2024中期経営計画」の前半２年となる１stステージにおいて、突発的な環境変化においても安定した利益を創出するための利益体質強化に注力し、既存事業の競争力及び収益力の強化や、新商品の積極的なＰＲ活動、さらには一部で事業の再構築を行う等、成長に向けた基盤の強化を推進してまいりました。 上記の結果、当社グループの売上高は、前年度比 5.0％増 の 126億４千５百万円 となりました。 損益面では、原材料価格の高騰及び光熱費の上昇の影響等があったものの、滞留在庫の圧縮や、ウィズコロナ下での継続的な旅費等の低減等、全社的な収益改善に向けた取り組みにより、 営業利益は、前年度比 1.5％増 の ９億２千７百万円 となりました。経常利益は 経常利益は、テナントの退去による不動産賃貸料の減少等により、 前年度比 0.9％減 の 12億２千７百万円 となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は、賃上げ促進税制の適用等により、法人税、住民税及び事業税が減少したものの、特別損失として、機械部品事業における衛生用品機器市場の収益性の低下に伴い、 減損損失 2億2百万円 を計上したこと等により、前年度比 11.8％減 の ７億６千７百万円 となりました。 セグメント別の状況については次のとおりです。 なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業損益は全社費用等調整前の金額であります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約437文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結 財務諸表 計上額 (注２) 機械部品事業 電機部品事業 売上高 外部顧客への売上高 6,671 5,367 12,038 12,038 セグメント間の内部 売上高又は振替高 60 60 △ 60 6,732 5,367 12,099 △ 60 12,038 セグメント利益 936 530 1,467 △ 553 913 セグメント資産 8,187 6,079 14,266 2,179 16,446 その他の項目 減価償却費 315 184 500 100 601 減損損失 46 46 46 持分法適用会社への投資額 579 579 579 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 136 124 261 268 (注)１ 調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2898文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 株式会社プロテリアル 1,455 12.1 1,259 9.96 (注) 株式会社プロテリアルは、2023年１月４日に社名を日立金属株式会社より変更しました。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成において見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a 財政状態の分析 （流動資産） 当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して ４億６千５百万円増加 の 104億９千４百万円 となりました。 これは主に 現金及び預金が ６億２百万円 増加したこと及び売上債権が１億７百万円、棚卸資産が５千９百万円 減少したことによるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して １億４百万円減少 の 63億１千３百万円 となりました。 これは主に有形固定資産で、有形固定資産で、建設仮勘定が２億２千９百万円増加したものの、機械部品事業の衛生用品機器市場の収益性の低下に伴う減損損失 ２億２百万円 を計上したことや、建物及び構築物や機械装置及び運搬具の減価償却費 ５億３千４百万円 を計上したことによるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して １億６千９百万円減少 の 52億２千４百万円 となりました。これは主に 未払法人税等が １億８千３百万円 減少したことによるものであります。…