事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約678文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社により構成され、機械部品事業、電機部品事業並びにこれらに類しないその他の事業を行っております。 当社グループの事業概要は次のとおりであります。 （機械部品事業） ＮＴダイカッター、磁気ヘッド基板、半導体・液晶関連機械部品、二軸混錬押出機部材、耐摩耐食部品、機械部品、超硬・セラミックス精密加工品、ウルトラファインバブル関連製品、自動化・省力化機器等を製造販売しております。 当社及び関係会社（製造販売） ＜関係会社＞ （株）福岡機器製作所 （連結子会社） 上海恩悌三義実業発展有限公司 （中国、連結子会社） NIPPON TUNGSTEN USA, INC. （米国、連結子会社） NIPPON TUNGSTEN EUROPE S.r.l （イタリア、連結子会社） SV NITTAN CO.,LTD. （タイ国、持分法適用関連会社） （電機部品事業） 電力開閉機器用電気接点、抵抗溶接用・放電加工用・プラズマ用等電極、X線遮蔽材、バランサー用錘、医療及び環境用途向けタングステン及びモリブデン線・棒・板・リボン、半導体関連電気部品等を製造販売しております。 当社及び関係会社（製造販売） ＜関係会社＞ （株）昭和電気接点工業所 （連結子会社） 上海恩悌三義実業発展有限公司 （中国、連結子会社） （その他） 上記に関連しないビル管理事業等を行っております。 当社（サービス） 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) 得意先へのサービスの取引は、当社が行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2163文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 今後の見通しにつきましては、内需を中心に緩やかな回復が期待されるものの、国際情勢や各国政策動向、原材料価格の変動等により、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。 当社グループがターゲットとする市場におきましては、次のとおりです。 ・衛生用品機器・医療用部品市場（機械部品事業・電機部品事業） ＮＴダイカッター（機械部品事業）が、原材料価格の高騰の影響の懸念があるものの、引き続きまとまった需要があり、好調に推移すると見込んでおり、医療関連部材のカテーテル用タングステンワイヤー製品（電機部品事業）も堅調に推移すると見込んでおります。 ・半導体・電子部品市場（機械部品事業・電機部品事業） ＨＤＤ用磁気ヘッド基板（機械部品事業）が堅調に推移すると見込んでおります。 ・自動車部品市場（電機部品事業） 電装部品溶接用の抵抗溶接用電極は需要も引き続き堅調に推移すると見込んでおります。 ・産業用機器・部品市場（機械部品事業・電機部品事業） 二軸混練押出機用の金属部品（機械部品事業）は、引き続き量産化に向けた製品展開を推進してまいりますが、一部で顧客の量産化の需要が後ろ倒しで推移すること等を見込んでおります。 また、中国の輸出規制の強化等を背景に、タングステンをはじめとする原材料価格が高止まりしている中で、当社グループでは販売価格への転嫁を進め、収益の確保に努めております。なお、原材料の調達には一定のコスト増加要因が生じているものの、当社グループでは必要な在庫を確保しており、現時点で生産への直接的な影響は生じておりません。引き続き、仕入先からの安定的な調達およびリサイクル粉末の活用に向けた検討等を進め、継続的な生産体制の維持に努めてまいります。 （日本タングステングループ２０２８中期経営計画） 当社グループは、企業価値向上の中期的な取組みとして、サステナビリティを軸とした経営の下で、中期的な課題の解決を踏まえ、当社グループの目指すべき姿を示した「ビジョン２０２８」の達成に向け、２０２８年度を最終年度とする「日本タングステングループ２０２８中期経営計画（２０２８中計）」を推進してまいります。 ビジョン２０２８ 日本タングステングループは、一人ひとりの活躍とつながりによって 人と資源の制約を乗り越え、選ばれる存在になっている。 ２０２８中計では、全社戦略として、希少資源を通じた価値最大化および働きがい・創造力の向上を中心に、ＤＸ、アライアンスならびに財務戦略を一体で推進し、収益性と資本効率の向上を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2163文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 今後の見通しにつきましては、内需を中心に緩やかな回復が期待されるものの、国際情勢や各国政策動向、原材料価格の変動等により、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。 当社グループがターゲットとする市場におきましては、次のとおりです。 ・衛生用品機器・医療用部品市場（機械部品事業・電機部品事業） ＮＴダイカッター（機械部品事業）が、原材料価格の高騰の影響の懸念があるものの、引き続きまとまった需要があり、好調に推移すると見込んでおり、医療関連部材のカテーテル用タングステンワイヤー製品（電機部品事業）も堅調に推移すると見込んでおります。 ・半導体・電子部品市場（機械部品事業・電機部品事業） ＨＤＤ用磁気ヘッド基板（機械部品事業）が堅調に推移すると見込んでおります。 ・自動車部品市場（電機部品事業） 電装部品溶接用の抵抗溶接用電極は需要も引き続き堅調に推移すると見込んでおります。 ・産業用機器・部品市場（機械部品事業・電機部品事業） 二軸混練押出機用の金属部品（機械部品事業）は、引き続き量産化に向けた製品展開を推進してまいりますが、一部で顧客の量産化の需要が後ろ倒しで推移すること等を見込んでおります。 また、中国の輸出規制の強化等を背景に、タングステンをはじめとする原材料価格が高止まりしている中で、当社グループでは販売価格への転嫁を進め、収益の確保に努めております。なお、原材料の調達には一定のコスト増加要因が生じているものの、当社グループでは必要な在庫を確保しており、現時点で生産への直接的な影響は生じておりません。引き続き、仕入先からの安定的な調達およびリサイクル粉末の活用に向けた検討等を進め、継続的な生産体制の維持に努めてまいります。 （日本タングステングループ２０２８中期経営計画） 当社グループは、企業価値向上の中期的な取組みとして、サステナビリティを軸とした経営の下で、中期的な課題の解決を踏まえ、当社グループの目指すべき姿を示した「ビジョン２０２８」の達成に向け、２０２８年度を最終年度とする「日本タングステングループ２０２８中期経営計画（２０２８中計）」を推進してまいります。 ビジョン２０２８ 日本タングステングループは、一人ひとりの活躍とつながりによって 人と資源の制約を乗り越え、選ばれる存在になっている。 ２０２８中計では、全社戦略として、希少資源を通じた価値最大化および働きがい・創造力の向上を中心に、ＤＸ、アライアンスならびに財務戦略を一体で推進し、収益性と資本効率の向上を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3529文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における経済環境は、雇用・所得環境の改善を背景に国内景気は回復基調で推移しました。また、企業の設備投資意欲が底堅く推移する一方で、原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、人件費上昇が収益圧迫の要因となりました。また、海外におきましては、AI関連需要が景気を下支えする一方、米国経済政策の動向、中国経済の減速および地政学リスクの継続等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループがターゲットとする市場におきましては、衛生用品機器・医療用部品市場では、衛生用品機器が、新規需要や拡販活動等により好調に推移し、医療用途においても、需要が伸び、好調に推移しました。半導体・電子部品市場では、一部顧客の需要の一服等もありましたが、データセンター等で使用される大容量ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）の需要が堅調に推移しました。自動車部品市場では、電極需要が好調に推移しました。一方、産業用機器・部品市場では、中国向けの大幅な需要の減少が大きく、低調な結果となりました。 このような経済環境のもと、当社グループの業績は、機械部品事業では、注力商品であるＨＤＤ用磁気ヘッド基板や、ＮＴダイカッターの需要が堅調に推移したものの、二軸混練押出機用の金属部品が、中国向けのまとまった需要が一服したこと等により、減収となりました。電機部品事業では、医療関連部材のカテーテル用タングステンワイヤー製品や抵抗溶接用電極が堅調に推移したほか、半導体製造装置に用いられる給電端子部品の需要が大幅に拡大したこと等により、増収となりました。 上記の結果、当社グループの売上高は、前年度比 3.1％増 の 127億７千６百万円 となりました。 損益面では、原材料価格高騰によるコスト上昇の影響や産業用機器・部品市場（機械部品事業）が低調に推移する中で、注力商品の販売が好調であったことや、一部の商品で価格転嫁が進んだこと、また、子会社の業績も堅調に推移したこと等により、営業利益は、前年度比 3.5％増 の ７億１千３百万円 となりました。経常利益は、スクラップ売却益、持分法による投資利益および為替差益を計上したこと等により、前年度比 18.9％増 の 11億３千３百万円 となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として、機械部品事業の産業用機器・部品市場における収益性の低下に伴う固定資産の減損損失７億９千７百万円を計上したこと等により、前年度比 60.…
セグメント関連
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/ 原文長 約425文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結 財務諸表 計上額 (注２) 機械部品事業 電機部品事業 売上高 外部顧客への売上高 7,121 5,271 12,392 12,392 セグメント間の内部 売上高又は振替高 25 25 △ 25 7,146 5,271 12,418 △ 25 12,392 セグメント利益 885 398 1,283 △ 594 689 セグメント資産 9,049 6,080 15,130 2,503 17,633 その他の項目 減価償却費 365 179 545 96 641 持分法適用会社への投資額 788 788 788 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 446 431 878 41 919 (注)１ 調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3339文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) （株）プロテリアル 1,172 9.5 1,336 10.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成において見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a 財政状態の分析 （流動資産） 当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して ９億３百万円増加 の 110億４千８百万円 となりました。 これは主に売掛金 が ５億８千万円増加 したこと、原材料及び貯蔵品が ４億４千１百万円増加 したことによるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して ３億９千３百万円増加 の 78億８千２百万円 となりました。 これは主に 有形固定資産が ５億７千４百万円減少 したものの、 退職給付に係る資産が ５億７千６百万円増加 した こと及び投資有価証券が ４億９千３百万円増加 したことによるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して ５億１千４百万円増加 の 50億７千１百万円 となりました。これは主に電子記録債務が ２億４千８百万円増加 したこと及び設備関係未払金が ２億１千８百万円増加 したことによるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して ２百万円増加 の ５億１千５百万円 となりました。…