事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約713文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社６社及び持分法適用関連会社１社により構成され、機械部品事業、電機部品事業並びにこれらに類しないその他の事業を行っております。 当社グループの事業概要は次のとおりであります。 （機械部品事業） ＮＴダイカッター、磁気ヘッド基板、半導体・液晶関連機械部品、耐摩耐食部品、機械部品、超硬・セラミックス精密加工品、ウルトラファインバブル関連製品、自動化・省力化機器等を製造販売しております。 当社及び関係会社（製造販売） ＜関係会社＞ （株）福岡機器製作所 （連結子会社） 上海恩悌三義実業発展有限公司 （中国、連結子会社） NIPPON TUNGSTEN USA, INC. （米国、連結子会社） NIPPON TUNGSTEN EUROPE S.r.l （イタリア、連結子会社） NIPPON TUNGSTEN DO BRASIL SOLUÇÕES DE CORTE LTDA. （ブラジル、連結子会社） SV NITTAN CO.,LTD. （タイ国、持分法適用関連会社） （電機部品事業） 電力開閉機器用電気接点、抵抗溶接・放電加工・プラズマ用等電極、X線遮蔽材、バランサー用錘、照明及び医療用タングステン及びモリブデン線・棒・板等を製造販売しております。 当社及び関係会社（製造販売） ＜関係会社＞ （株）昭和電気接点工業所 （連結子会社） 上海恩悌三義実業発展有限公司 （中国、連結子会社） （その他） 上記に関連しないビル管理事業等を行っております。 当社（サービス） 事業の系統図は次のとおりであります。 (注)１ 得意先へのサービスの取引は、当社が行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1080文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 世界経済は、新型コロナウイルス感染症が再拡大を繰り返す中で緩やかな回復が見込まれる一方、ロシア・ウクライナ情勢による資源・エネルギー価格の高止まりや、金融資本市場の変動等による景気の下振れも懸念され、不透明感が高まっております。 このような環境のもと、当社グループの業績は、「日本タングステングループ2024中期経営計画」で掲げた、目標とする経営指標である営業利益率及びROEにおいて、初年度の計画を達成し、順調にスタートすることができました。 「日本タングステングループ2024中期経営計画」計数計画及び実績 2021年度計画 2021年度実績 2024年度計画 売上高 110億円 120億３千８百万円 130億円 営業利益 ７億円 ９億１千３百万円 10億円 営業利益率 6.3％ 7.6％ ８％ ＲＯＥ 5.6％ 8.4％ ８％ 2022年度は、昨今の国内外の情勢を踏まえ、成長に向けた基盤をさらに固め、業績の下振れリスクを解消するため、既存商品の技術力強化とシェア拡大、内製化推進による生産コスト削減及び不採算商品の見極めとリソースの再配分等により、利益体質の強化に継続して取り組みます。また、新商品開発及び事業化の加速、生産効率向上を目指した情報インフラへの投資を進め、さらには社会課題の解決に向けサステナビリティへの取り組みを推進することにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 （サステナビリティへの取り組み） 当社は、限りある資源をもとに“ものづくり”を支える企業として、マテリアルから始まる新たな価値を創造し、持続可能な社会に貢献していくことが使命と考えます。 具体的な取り組みとして、2022年４月にサステナビリティ経営準備委員会を立ち上げ、３つの分野における重要なマテリアリティの策定、中長期的な目標設定に着手してまいります。 ３つの分野における当社の取り組み ・環境への配慮（カーボンニュートラル工場への挑戦、新商品での貢献） ・資源の有効活用（限られた資源をいかに守るか） ・多様な人財が働きやすい環境（お互いを認めあい、高めあう環境） また、ＣＯ ２ 排出量削減に向けて、基山工場、宇美工場及び飯塚工場の３工場並びに本社ビルの購入電力を2022年４月より100%再生可能エネルギー由来の電力に切り替えました。これにより年間7,700トン相当のＣＯ ２ 削減につなげてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1080文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 世界経済は、新型コロナウイルス感染症が再拡大を繰り返す中で緩やかな回復が見込まれる一方、ロシア・ウクライナ情勢による資源・エネルギー価格の高止まりや、金融資本市場の変動等による景気の下振れも懸念され、不透明感が高まっております。 このような環境のもと、当社グループの業績は、「日本タングステングループ2024中期経営計画」で掲げた、目標とする経営指標である営業利益率及びROEにおいて、初年度の計画を達成し、順調にスタートすることができました。 「日本タングステングループ2024中期経営計画」計数計画及び実績 2021年度計画 2021年度実績 2024年度計画 売上高 110億円 120億３千８百万円 130億円 営業利益 ７億円 ９億１千３百万円 10億円 営業利益率 6.3％ 7.6％ ８％ ＲＯＥ 5.6％ 8.4％ ８％ 2022年度は、昨今の国内外の情勢を踏まえ、成長に向けた基盤をさらに固め、業績の下振れリスクを解消するため、既存商品の技術力強化とシェア拡大、内製化推進による生産コスト削減及び不採算商品の見極めとリソースの再配分等により、利益体質の強化に継続して取り組みます。また、新商品開発及び事業化の加速、生産効率向上を目指した情報インフラへの投資を進め、さらには社会課題の解決に向けサステナビリティへの取り組みを推進することにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 （サステナビリティへの取り組み） 当社は、限りある資源をもとに“ものづくり”を支える企業として、マテリアルから始まる新たな価値を創造し、持続可能な社会に貢献していくことが使命と考えます。 具体的な取り組みとして、2022年４月にサステナビリティ経営準備委員会を立ち上げ、３つの分野における重要なマテリアリティの策定、中長期的な目標設定に着手してまいります。 ３つの分野における当社の取り組み ・環境への配慮（カーボンニュートラル工場への挑戦、新商品での貢献） ・資源の有効活用（限られた資源をいかに守るか） ・多様な人財が働きやすい環境（お互いを認めあい、高めあう環境） また、ＣＯ ２ 排出量削減に向けて、基山工場、宇美工場及び飯塚工場の３工場並びに本社ビルの購入電力を2022年４月より100%再生可能エネルギー由来の電力に切り替えました。これにより年間7,700トン相当のＣＯ ２ 削減につなげてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3287文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における経済環境は、新型コロナウイルス感染症が再拡大を繰り返す中で、経済活動の制限緩和等が進展し、景気は回復基調で推移しました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢による、原材料、エネルギー及び物流コスト等の高騰が加速しており、先行きは予断を許さない状況となっております。国内経済においても、資源・原材料価格の高騰及び急速な円安の進行による調達リスクの拡大等により、先行きは不透明さが増しております。 当社グループが注力する市場におきましては、半導体・電子部品市場が好調であったことや、自動車部品市場が当連結会計年度上半期までに急回復したこと、さらには産業用機器・部品市場も一部で高い需要に支えられ回復を継続しました。一方で、衛生用品機器・医療用部品市場は、需要環境の変化等もあり、回復は緩やかなものに留まりました。 このような経済環境のもと、当社グループは、2024年度を最終年度とする「日本タングステングループ2024中期経営計画」の初年度において、突発的な環境変化においても安定した利益を創出するための利益体質強化に注力することにより、成長に向けた基盤強化を推進してまいりました。 上記の結果、当社グループの売上高は、前年度比 21.7％増 の 120億３千８百万円 となりました。 損益面では、調達コストや工程内不良の削減等、徹底した改善活動により製造原価の低減を図りました。また、ニューノーマルに適応した販売活動の改善及びＷＥＢ会議システムの積極活用による移動コストの継続的な削減等の経費圧縮の取り組みにより、営業利益は、前年度比 231.9％増 の ９億１千３百万円 となりました。経常利益は、急速な円安の進行による為替差益の計上等により、前年度比 92.6％増 の 12億３千９百万円 となりました。また、特別利益として、投資有価証券売却益 ２千２百万円 を計上し、特別損失として、医療・照明機器事業の収益性の低下に伴い、減損損失 ４千６百万円 を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は、 ８億７千万円 （前年度は ６千２百万円 の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメント別の状況については次のとおりです。 なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業損益は全社費用等調整前の金額であります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約436文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結 財務諸表 計上額 (注２) 機械部品事業 電機部品事業 売上高 外部顧客への売上高 5,606 4,288 9,894 9,894 セグメント間の内部 売上高又は振替高 19 19 △ 19 5,625 4,288 9,914 △ 19 9,894 セグメント利益 383 383 767 △ 492 275 セグメント資産 7,330 5,456 12,786 2,207 14,994 その他の項目 減価償却費 499 188 687 103 791 減損損失 894 894 894 持分法適用会社への投資額 586 586 586 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 213 86 300 20 321 (注)１ 調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2855文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 日立金属株式会社 1,189 12.0 1,455 12.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成において見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a 財政状態の分析 （流動資産） 当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して 18億２千２百万円増加 の 100億２千８百万円 となりました。 これは主に売上高の増加に伴い、 現金及び預金が 14億５千万円 、売上債権が７億４百万円増加したこと及び棚卸資産が ３億６千３百万円減少 したことによるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して ３億７千万円減少 の 64億１千７百万円 となりました。 これは主に有形固定資産が、医療・照明機器事業の収益性の低下に伴う減損損失 ４千６百万円 を含む計 ３億６百万円 減少したこと及び投資その他の資産が ５千４百万円減少 したことによるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して ７億５千９百万円増加 の 53億９千３百万円 となりました。これは主に 売上高の増加に伴い仕入債務が２億８千８百万円、未払法人税等が １億９千２百万円 及び設備投資の減少により設備関係未払金が１億２千７百万円増加したことによるものであります。…