事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1057文字
3 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社8社及び持分法適用関連会社1社により構成され、機械部品事業、電機部品事業並びにこれらに類しないその他の事業を行っております。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントを変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。 当社グループの事業概要は次のとおりであります。 (機械部品事業) NTダイカッター、切削工具、耐摩耐食部品、機械部品、磁気ヘッド基板、超精密加工品、半導体・液晶関連機械部品、自動化・省力化機器等を製造販売しております。 当社及び関係会社(製造販売) <関係会社> (株)福岡機器製作所 (連結子会社) 上海恩悌三義実業発展有限公司 (中国、連結子会社) NIPPON TUNGSTEN USA, INC. (米国、連結子会社) NIPPON TUNGSTEN EUROPE S.r.l (イタリア、連結子会社) SVニッタン(株) (タイ国、持分法適用関連会社) (電機部品事業) 電気接点、電極、遮蔽材、タングステン及びモリブデン線・棒・板等の製造販売を行っております。 当社及び関係会社(製造販売) <関係会社> (株)昭和電気接点工業所 (連結子会社) 上海恩悌三義実業発展有限公司 (中国、連結子会社) 恩悌(上海)商貿有限公司(注)1 (中国、連結子会社) 恩悌(香港)有限公司(注)1、2 (中国、連結子会社) (その他) 上記に関連しない製品、保険代理、商品販売等を行っております。 当社及び関係会社(サービス) <関係会社> (株)エヌ・ティーサービス (連結子会社) (注) 1.恩悌(上海)商貿有限公司及び恩悌(香港)有限公司は、平成28年12月7日付で解散を決議し、現在清算手続中であります。 2.恩悌(香港)有限公司は、恩悌(上海)商貿有限公司100%出資の子会社であり、当社は間接所有となります。 3.上海電科電工材料有限公司は、平成28年4月14日をもって清算結了となりました。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) 1.得意先へのサービス・小売の取引は、当社及び連結子会社 株式会社エヌ・ティーサービスが行っております。 2.恩悌(上海)商貿有限公司及び恩悌(香港)有限公司は、現在清算手続中のため取引先との製品の取引は行っておりません。 3.上海電科電工材料有限公司は、平成28年4月14日をもって清算結了となりました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約8861文字
3 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針、経営環境及び対処すべき課題 現下の経済環境は、全体として緩やかに回復しているものの、地政学的リスクの高まりによる世界経済の下振れが懸念される等、今後は不安定な状態で推移するものと考えられます。 このような中、当社は、お客様のニーズを重視した市場別事業部組織への再編、注力・新規商品の拡販強化・SE活動の専門組織化等を目的として、平成28年4月1日に事業本部制を採用した組織改正を行いました。併せて、コーポレートガバナンスを強化するため、平成28年6月より監査等委員会設置会社へ移行するとともに、執行役員制度を導入し、企業価値の向上を図ってまいりました。 また、主力事業であるNTダイカッターの欧州市場におけるシェアアップを図るため、平成28年5月に販売子会社をイタリアに設立し、サービス体制を強化しました。さらに、今後の需要拡大に対応し、生産能力の増強を図るため、平成30年3月竣工予定で当社基山工場に建屋を増築することといたしました。 以上に加え、当社は、これから先、目まぐるしく変動する世界経済などの厳しい外部環境の中で生き残り、持続的に成長し社会に貢献していくために、当社の考えるあるべき姿や目指す姿に対し、今なすべきことを明確にした新たな経営理念を制定しました。この経営理念のもと、従業員が一丸となり、チャレンジ精神をより強くもって事業活動を行うように取り組んでまいります。 <経営理念> ○企業理念 Our Corporate Philosophy 日本タングステンは、世界の人々と従業員の明るい未来を実現するために -マテリアルからはじまる価値創造に挑戦し続けます。 -常にNo.1を目指し、かけがえのない存在であり続けます。 ○行動規範 Our Way ・私たちは、情熱を持って、失敗を恐れずチャレンジします。 ・私たちは、当事者意識を持って、すぐ行動しやり遂げます。 ・私たちは、相手の立場になって、期待以上で応えます。 当社グループは、この新経営理念に基づき、下記のとおり対処すべき4つの重点課題を設定し、重点課題に対する取組みの基本方針を策定いたしました。 この重点課題に集中的に取り組み、当社の強みを生かした商品群を技術革新による新たな市場の伸びが期待される自動車産業、エレクトロニクス産業、医療・衛生分野、エネルギー・環境分野へ集中的、継続的に投入し、これらの分野でのシェアアップに積極的に取り組んでまいります。 ①人財の育成 経営理念を実践できる人財、事業戦略と一体になった人財の育成を行うため、取締役社長直轄の経営企画部に人財マネジメント戦略に関わる専任者を置き、人事部と連携して活動を行っていきます。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約8861文字
3 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針、経営環境及び対処すべき課題 現下の経済環境は、全体として緩やかに回復しているものの、地政学的リスクの高まりによる世界経済の下振れが懸念される等、今後は不安定な状態で推移するものと考えられます。 このような中、当社は、お客様のニーズを重視した市場別事業部組織への再編、注力・新規商品の拡販強化・SE活動の専門組織化等を目的として、平成28年4月1日に事業本部制を採用した組織改正を行いました。併せて、コーポレートガバナンスを強化するため、平成28年6月より監査等委員会設置会社へ移行するとともに、執行役員制度を導入し、企業価値の向上を図ってまいりました。 また、主力事業であるNTダイカッターの欧州市場におけるシェアアップを図るため、平成28年5月に販売子会社をイタリアに設立し、サービス体制を強化しました。さらに、今後の需要拡大に対応し、生産能力の増強を図るため、平成30年3月竣工予定で当社基山工場に建屋を増築することといたしました。 以上に加え、当社は、これから先、目まぐるしく変動する世界経済などの厳しい外部環境の中で生き残り、持続的に成長し社会に貢献していくために、当社の考えるあるべき姿や目指す姿に対し、今なすべきことを明確にした新たな経営理念を制定しました。この経営理念のもと、従業員が一丸となり、チャレンジ精神をより強くもって事業活動を行うように取り組んでまいります。 <経営理念> ○企業理念 Our Corporate Philosophy 日本タングステンは、世界の人々と従業員の明るい未来を実現するために -マテリアルからはじまる価値創造に挑戦し続けます。 -常にNo.1を目指し、かけがえのない存在であり続けます。 ○行動規範 Our Way ・私たちは、情熱を持って、失敗を恐れずチャレンジします。 ・私たちは、当事者意識を持って、すぐ行動しやり遂げます。 ・私たちは、相手の立場になって、期待以上で応えます。 当社グループは、この新経営理念に基づき、下記のとおり対処すべき4つの重点課題を設定し、重点課題に対する取組みの基本方針を策定いたしました。 この重点課題に集中的に取り組み、当社の強みを生かした商品群を技術革新による新たな市場の伸びが期待される自動車産業、エレクトロニクス産業、医療・衛生分野、エネルギー・環境分野へ集中的、継続的に投入し、これらの分野でのシェアアップに積極的に取り組んでまいります。 ①人財の育成 経営理念を実践できる人財、事業戦略と一体になった人財の育成を行うため、取締役社長直轄の経営企画部に人財マネジメント戦略に関わる専任者を置き、人事部と連携して活動を行っていきます。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約549文字
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメント その他 (注1) 合計 調整額 (注2) 連結 財務諸表 計上額 (注3) 機械部品事業 電機部品事業 売上高 外部顧客への売上高 6,394 4,623 11,017 11,022 11,022 セグメント間の内部 売上高又は振替高 57 58 12 70 △ 70 6,452 4,624 11,076 16 11,093 △ 70 11,022 セグメント利益 又は損失(△) 1,102 24 1,126 △ 5 1,120 △ 442 678 セグメント資産 6,661 4,777 11,438 104 11,543 3,234 14,777 その他の項目 減価償却費 246 135 381 381 109 490 持分法適用会社への投資額 612 612 612 612 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 195 109 304 304 305 (注)1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等を含んでおります。 2 調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約191文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%) 機械部品事業 5,430 △15.1 電機部品事業 4,690 1.5 その他 △7.7 合計 10,124 △8.1 (注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。 2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。