事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1065文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社７社及び持分法適用関連会社１社により構成され、機械部品事業、電機部品事業並びにこれらに類しないその他の事業を行っております。 当社グループの事業概要は次のとおりであります。 （機械部品事業） ＮＴダイカッター、磁気ヘッド基板、半導体・液晶関連機械部品、耐摩耐食部品、機械部品、超硬・セラミックス精密加工品、ウルトラファインバブル関連製品、自動化・省力化機器等を製造販売しております。 当社及び関係会社（製造販売） ＜関係会社＞ （株）福岡機器製作所 （連結子会社） 上海恩悌三義実業発展有限公司 （中国、連結子会社） NIPPON TUNGSTEN USA, INC. （米国、連結子会社） NIPPON TUNGSTEN EUROPE S.r.l （イタリア、連結子会社） NIPPON TUNGSTEN DO BRASIL PARTICIPACOES LTDA．（注）１,２ （ブラジル、連結子会社） SV NITTAN CO.,LTD. （タイ国、持分法適用関連会社） （電機部品事業） 電力開閉機器用電気接点、抵抗溶接及びプラズマ用電極、X線遮蔽材、バランサー用錘、照明及び医療用タングステン及びモリブデン線・棒・板等を製造販売しております。 当社及び関係会社（製造販売） ＜関係会社＞ （株）昭和電気接点工業所 （連結子会社） 上海恩悌三義実業発展有限公司 （中国、連結子会社） （その他） 上記に関連しないビル管理事業、保険代理等を行っております。 当社及び関係会社（サービス） ＜関係会社＞ （株）エヌ・ティーサービス （連結子会社） （注）１ NIPPON TUNGSTEN DO BRASIL PARTICIPACOES LTDA．は、2018年９月24日付で新たに子会社となりました。 ２ NIPPON TUNGSTEN DO BRASIL PARTICIPACOES LTDA．は、2019年４月23日付でNIPPON TUNGSTEN DO BRASIL SOLUÇÕES DE CORTE LTDA.に社名変更いたしました。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注)１ 得意先へのサービスの取引は、当社及び連結子会社 株式会社エヌ・ティーサービスが行っております。 ２ NIPPON TUNGSTEN DO BRASIL PARTICIPACOES LTDA．は2018年９月24日付で新たに子会社となり、営業開始は2019年度を予定しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約9386文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針、経営環境及び対処すべき課題 現下の経済環境は、米国における各種政策の動向等、不透明感が残るものの、全体として緩やかな回復が継続するものと考えられます。 このような環境のもと、当社グループは創立100周年に向けた飛躍への足がかりとして2020年を最終年度とする「日本タングステングループ2020中期経営計画」を策定し、計数目標である最終年度（2020年）に売上高142億円、営業利益12億円、ＲＯＥ8.3％の達成に向けて、基本方針（「人財の育成」「新商品の創出」「ものづくりの強化」「グローバル市場での拡販」）を定め、アクションプランを策定しております。 中期経営計画１年目である2018年度は、策定したアクションプランに対し、それぞれ以下の取り組みを行ってまいりました。 ① 2018年度の取り組みと今後の課題 ａ．人財の育成 人財育成プログラムとして、役職者の人財育成力を向上させるため、年間を通じた役職者コーチング研修を行うとともに、新たな人事考課制度の運用を開始いたしました。また、役職者以外の教育を含めた全社的な教育体制の見直しに着手いたしました。 今後は、全社的な教育体系を具現化し、階層別、職種別教育を計画的に実施し、人財データベースを拡充し、必要な人財を必要な組織に配置するように活用してまいります。 ｂ．新商品の創出 新商品を継続的に創出するプロセスの強化として、新商品創出プロジェクトを立上げ、全社成長戦略ネットワーク（市場と技術のデータベース）を構築し運用を開始しております。また、社内コンペの仕組みを導入し、オープンイノベーションの活性化にも取り組んでおります。 今後は、開発スピード、効率アップに向けて全社成長戦略ネットワークを充実させ、ターゲット市場におけるオープンイノベーションの仕組みを構築してまいります。 ｃ．ものづくりの強化 生産性を高めるための継続的な改善活動を進め、効果的なコストリダクション活動の検討を行いました。また、技能向上のため細分化した力量マップを作成し、不足している技能等を明確にし、生産性の向上への取り組みを進めております。 今後は、更に効果的なコストリダクション活動を実施するとともに、製造プロセスの変革を図ってまいります。 ｄ．グローバル市場での拡販 主力製品であるNTダイカッター製品の中南米でのサービス拠点として、2018年９月24日付でブラジルに子会社を設立しました。 今後は、既に拠点を設置している北米、欧州、中国、東南アジアとのＧＤＮ（グローバル・ダイカッター・ネットワーク）体制の下でグローバルシェアーＮｏ.１を目指してまいります。 ② 計数及び実績 中期経営計画における2018年度の計数計画は、売上高113億円、営業利益６億円、ＲＯＥ6.1％としておりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約9386文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針、経営環境及び対処すべき課題 現下の経済環境は、米国における各種政策の動向等、不透明感が残るものの、全体として緩やかな回復が継続するものと考えられます。 このような環境のもと、当社グループは創立100周年に向けた飛躍への足がかりとして2020年を最終年度とする「日本タングステングループ2020中期経営計画」を策定し、計数目標である最終年度（2020年）に売上高142億円、営業利益12億円、ＲＯＥ8.3％の達成に向けて、基本方針（「人財の育成」「新商品の創出」「ものづくりの強化」「グローバル市場での拡販」）を定め、アクションプランを策定しております。 中期経営計画１年目である2018年度は、策定したアクションプランに対し、それぞれ以下の取り組みを行ってまいりました。 ① 2018年度の取り組みと今後の課題 ａ．人財の育成 人財育成プログラムとして、役職者の人財育成力を向上させるため、年間を通じた役職者コーチング研修を行うとともに、新たな人事考課制度の運用を開始いたしました。また、役職者以外の教育を含めた全社的な教育体制の見直しに着手いたしました。 今後は、全社的な教育体系を具現化し、階層別、職種別教育を計画的に実施し、人財データベースを拡充し、必要な人財を必要な組織に配置するように活用してまいります。 ｂ．新商品の創出 新商品を継続的に創出するプロセスの強化として、新商品創出プロジェクトを立上げ、全社成長戦略ネットワーク（市場と技術のデータベース）を構築し運用を開始しております。また、社内コンペの仕組みを導入し、オープンイノベーションの活性化にも取り組んでおります。 今後は、開発スピード、効率アップに向けて全社成長戦略ネットワークを充実させ、ターゲット市場におけるオープンイノベーションの仕組みを構築してまいります。 ｃ．ものづくりの強化 生産性を高めるための継続的な改善活動を進め、効果的なコストリダクション活動の検討を行いました。また、技能向上のため細分化した力量マップを作成し、不足している技能等を明確にし、生産性の向上への取り組みを進めております。 今後は、更に効果的なコストリダクション活動を実施するとともに、製造プロセスの変革を図ってまいります。 ｄ．グローバル市場での拡販 主力製品であるNTダイカッター製品の中南米でのサービス拠点として、2018年９月24日付でブラジルに子会社を設立しました。 今後は、既に拠点を設置している北米、欧州、中国、東南アジアとのＧＤＮ（グローバル・ダイカッター・ネットワーク）体制の下でグローバルシェアーＮｏ.１を目指してまいります。 ② 計数及び実績 中期経営計画における2018年度の計数計画は、売上高113億円、営業利益６億円、ＲＯＥ6.1％としておりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4837文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。 ① 業績 当連結会計年度における経済環境は、海外では、中国や欧州の景況感が弱かったものの米国経済は引き続き好調で、国内も堅調な企業業績を背景とした設備投資の増加や雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調を辿りました。しかしながら、年後半からは米中の貿易摩擦による世界経済の下振れリスク増大や中国の景気減速等により先行き不透明感が強まる中で推移しました。 このような経済環境のもと、当社グループは、2031年の創立100周年に向けた飛躍の足がかりとして、2018年度を初年度とする「日本タングステングループ2020中期経営計画」を策定し、新商品創出プロジェクト及び人財育成プログラムを立上げる等、中期経営計画の達成に向けた取り組みを進めてまいりました。また、売上拡大の施策として、注力市場をターゲットとした積極的なＰＲや海外市場を含む新規拡販活動等に取り組んでまいりました。 この結果、当社グループの売上高は、前年度比 14.0％増 の 126億５千１百万円 となりました。 損益面では、営業利益は、前年度比 36.2％増 の 10億２千９百万円 となり、経常利益は、前年度比 12.7％増 の 11億５百万円 となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比 19.4％増 の ８億３千１百万円 となりました。 セグメント別の状況については次のとおりです。 なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業損益は全社費用等調整前の金額であります。 （機械部品事業） 衛生用品関連のＮＴダイカッターは、生産体制の強化を進め、新商品・新技術のイノベーション提案が国内外市場に浸透し好調に推移した結果、増収となりました。 また、情報機器関連のハードディスクドライブ（ＨＤＤ）用磁気ヘッド基板は、ニアラインストレージ等の大容量ＨＤＤの需要が底堅く推移しました。その他、液晶・電池関連の治工具製品は、上期に中国向けの需要が想定よりも大幅に増加し、増収となりました。 この結果、機械部品事業の売上高は前年度比 16.6％増 の 72億７千万円 となり、営業利益は同 9.0％増 の 10億３千９百万円 となりました。 （電機部品事業） 自動車関連のＥＶ用接点製品は北米や中国向けのＥＶ自動車市場の拡大により好調に推移し増収となり、抵抗溶接用電極の一部製品で低調なものもありましたが、電極製品全体としては堅調に推移しました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結 財務諸表 計上額 (注３) 機械部品事業 電機部品事業 売上高 外部顧客への売上高 6,181 4,917 11,098 11,102 11,102 セグメント間の内部 売上高又は振替高 52 55 11 67 △ 67 6,233 4,919 11,153 15 11,169 △ 67 11,102 セグメント利益 又は損失(△) 953 281 1,235 △ 3 1,231 △ 475 755 セグメント資産 7,884 5,091 12,976 120 13,096 3,021 16,118 その他の項目 減価償却費 295 152 447 447 107 555 減損損失 69 69 69 69 持分法適用会社への投資額 648 648 648 648 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,414 243 1,658 1,658 20 1,678 (注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。