事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約869文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社６社及び持分法適用関連会社１社により構成され、機械部品事業、電機部品事業並びにこれらに類しないその他の事業を行っております。 当社グループの事業概要は次のとおりであります。 （機械部品事業） ＮＴダイカッター、磁気ヘッド基板、半導体・液晶関連機械部品、耐摩耐食部品、機械部品、超硬・セラミックス精密加工品、ウルトラファインバブル関連製品、自動化・省力化機器等を製造販売しております。 当社及び関係会社（製造販売） ＜関係会社＞ （株）福岡機器製作所 （連結子会社） 上海恩悌三義実業発展有限公司 （中国、連結子会社） NIPPON TUNGSTEN USA, INC. （米国、連結子会社） NIPPON TUNGSTEN EUROPE S.r.l （イタリア、連結子会社） ＳＶニッタン（株） （タイ国、持分法適用関連会社） （電機部品事業） 電力開閉機器用電気接点、抵抗溶接及びプラズマ用電極、X線遮蔽材、バランサー用錘、照明及び医療用タングステン及びモリブデン線・棒・板等を製造販売しております。 当社及び関係会社（製造販売） ＜関係会社＞ （株）昭和電気接点工業所 （連結子会社） 上海恩悌三義実業発展有限公司 （中国、連結子会社） （その他） 上記に関連しないビル管理事業、保険代理等を行っております。 当社及び関係会社（サービス） ＜関係会社＞ （株）エヌ・ティーサービス （連結子会社） (注) １ 恩悌（上海）商貿有限公司は、平成29年９月21日をもって清算結了となりました。 ２ 恩悌（香港）有限公司は、平成29年12月29日をもって清算結了となりました。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) １ 得意先へのサービスの取引は、当社及び連結子会社 株式会社エヌ・ティーサービスが行っております。 ２ 恩悌（上海）商貿有限公司は、平成29年９月21日をもって清算結了となりました。 ３ 恩悌（香港）有限公司は、平成29年12月29日をもって清算結了となりました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約9072文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針、経営環境及び対処すべき課題 現下の経済環境は、米国における各種政策の動向等、不透明感が残るものの、全体として緩やかな回復が継続するものと考えられます。 このような環境のもと、当社グループは創立100周年に向けた飛躍への足がかりとして2020年を最終年度とする「日本タングステングループ2020中期経営計画」を策定し、公表いたしました。 2020中期経営計画では、「人財の育成」「新商品の創出」「ものづくりの強化」「グローバル市場での拡販」を基本方針とし、計数目標として最終年度（2020年）に売上高142億円、営業利益12億円、ＲＯＥ8.3％を目指しております。計数目標を達成すべく、2020中期経営計画のなかで具体的なアクションプランを策定し、各重点施策を実施してまいります。 特に、重要製品であるＮＴダイカッターの生産能力増強を図るため、基山工場を平成30年３月に増築し、５月に生産を開始しました。さらに、ＮＴダイカッター製品のグローバル展開の一環としてブラジルに子会社を設立し、中南米市場における拡販及び再研磨サービスを強化します。営業開始は平成31年７月を予定しております。 なお、2020中期経営計画のなかで実施する具体的なアクションプラン及び各重点施策の概要は以下となります。 ①人財の育成 「自発的に考え、行動する社員の育成」という基本方針のもと、下記の４つの施策を実施することで、幅広い視点から深く考える人財を育成し、個人だけでなく組織の課題設定力・課題解決力を向上させていきます。 ・役職者の人財育成力を向上させるため、年間を通じた役職者育成教育を実施します。 ・頑張った人財が正当に評価される仕組みを強化し、運用します。 ・人事ローテーションを実施するなど、多様な職務経験を通じた各人の成長を支援します。 ・人財データベースを構築し、必要な人財を必要な組織に配置するように活用します。 ②新商品の創出 「お客様のニーズをいち早くつかみ、継続的かつスピーディに新商品を創出」という基本方針のもと、下記の３つの施策を実施することで、新商品の創出活動を活性化させ、NO.1の価値創造に挑戦します。 ・マーケティング戦略を担当する部署を明確化したほか、新商品を継続的に創出するための組織体制・プロジェクト体制を強化します。 ・衛生・医療、半導体・電子部品、自動車、産業機器、インフラの５つのターゲット市場に当社のコア技術・基礎技術を集中し、戦略的に新商品を投入します。 ・学会・協議会・共同研究活動などのほか、社内コンペの仕組みも導入し、オープンイノベーションを活性化させます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約9072文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針、経営環境及び対処すべき課題 現下の経済環境は、米国における各種政策の動向等、不透明感が残るものの、全体として緩やかな回復が継続するものと考えられます。 このような環境のもと、当社グループは創立100周年に向けた飛躍への足がかりとして2020年を最終年度とする「日本タングステングループ2020中期経営計画」を策定し、公表いたしました。 2020中期経営計画では、「人財の育成」「新商品の創出」「ものづくりの強化」「グローバル市場での拡販」を基本方針とし、計数目標として最終年度（2020年）に売上高142億円、営業利益12億円、ＲＯＥ8.3％を目指しております。計数目標を達成すべく、2020中期経営計画のなかで具体的なアクションプランを策定し、各重点施策を実施してまいります。 特に、重要製品であるＮＴダイカッターの生産能力増強を図るため、基山工場を平成30年３月に増築し、５月に生産を開始しました。さらに、ＮＴダイカッター製品のグローバル展開の一環としてブラジルに子会社を設立し、中南米市場における拡販及び再研磨サービスを強化します。営業開始は平成31年７月を予定しております。 なお、2020中期経営計画のなかで実施する具体的なアクションプラン及び各重点施策の概要は以下となります。 ①人財の育成 「自発的に考え、行動する社員の育成」という基本方針のもと、下記の４つの施策を実施することで、幅広い視点から深く考える人財を育成し、個人だけでなく組織の課題設定力・課題解決力を向上させていきます。 ・役職者の人財育成力を向上させるため、年間を通じた役職者育成教育を実施します。 ・頑張った人財が正当に評価される仕組みを強化し、運用します。 ・人事ローテーションを実施するなど、多様な職務経験を通じた各人の成長を支援します。 ・人財データベースを構築し、必要な人財を必要な組織に配置するように活用します。 ②新商品の創出 「お客様のニーズをいち早くつかみ、継続的かつスピーディに新商品を創出」という基本方針のもと、下記の３つの施策を実施することで、新商品の創出活動を活性化させ、NO.1の価値創造に挑戦します。 ・マーケティング戦略を担当する部署を明確化したほか、新商品を継続的に創出するための組織体制・プロジェクト体制を強化します。 ・衛生・医療、半導体・電子部品、自動車、産業機器、インフラの５つのターゲット市場に当社のコア技術・基礎技術を集中し、戦略的に新商品を投入します。 ・学会・協議会・共同研究活動などのほか、社内コンペの仕組みも導入し、オープンイノベーションを活性化させます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4459文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。 ① 業績 当連結会計年度における経済環境は、地政学的リスクの残る不透明な状況はあるものの、米国の雇用情勢や個人消費は底堅く、欧州でも輸出の増加等により景気は徐々に回復傾向にあり、全体的に緩やかな回復傾向が続いております。 国内では、海外経済の景気回復を背景に輸出が増加したこと及び雇用環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移するものの、国際的に深刻化する貿易摩擦への不安や、米国株式市場の下落に端を発した円高の進行などが企業の景況感を悪化させるなど、先行きの不透明感は払拭されないまま推移してきました。 このような経済環境のもと、当社グループは、展示会への出展や製品ガイドブックの発行など、新規顧客への販売促進活動を展開し、既存顧客には、技術説明会を開催するなど積極的な拡販活動を行い収益の拡大に取り組んでまいりました。 この結果、当社グループの売上高は、前年度比 9.7％増 の 111億２百万円 となりました。 損益面では、営業利益は、前年度比 59.5％増 の ７億５千５百万円 となり、経常利益は、前年度比 70.5％増 の ９億８千万円 となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比 48.4％増 の ６億９千６百万円 となりました。 セグメント別の状況については次のとおりです。 なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業損益は全社費用等調整前の金額であります。 （機械部品事業） 衛生用品関連のＮＴダイカッターは、海外向けが欧州での拡販活動等により増収となりましたが、国内向けが設備投資の一服感から低調に推移し、全体として売上高は微減にとどまりました。一方、情報機器関連のハードディスクドライブ（ＨＤＤ）用磁気ヘッド基板は需要回復により増収となり、電子部品関連の金型製品も好調に推移しました。 この結果、機械部品事業の売上高は前年度比 13.8％増 の 62億３千３百万円 となり、営業利益は同 52.9％増 の ９億５千３百万円 となりました。 （電機部品事業） 自動車関連の接点製品が中国市場での在庫調整もあり減収となりましたが、電子部品関連の電極製品が国内、海外ともに好調に推移し増収となりました。 この結果、電機部品事業の売上高は前年度比 4.9％増 の 49億１千９百万円 となりましたが、営業利益は製品構成の影響や労務費等のコスト増により同 3.7％減 の ２億８千１百万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約544文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結 財務諸表 計上額 (注３) 機械部品事業 電機部品事業 売上高 外部顧客への売上高 5,430 4,690 10,120 10,124 10,124 セグメント間の内部 売上高又は振替高 47 48 12 60 △ 60 5,478 4,691 10,169 16 10,185 △ 60 10,124 セグメント利益 又は損失(△) 623 292 916 △ 5 911 △ 437 473 セグメント資産 6,516 4,991 11,508 104 11,612 3,223 14,836 その他の項目 減価償却費 253 143 397 397 105 503 持分法適用会社への投資額 599 599 599 599 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 221 142 364 364 373 (注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。