事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)は、当社、子会社19社及び関連会社２社で構成され、主な事業内容は、電子機器等の回路部品(抵抗器、IC、複合部品等)の開発・製造・販売であり、企業集団内の位置づけは次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 (1) 日本 （生産拠点）高度技術製品、高付加価値製品の生産等を目的として、当社及び興亜エレクトロニクス㈱を含む連結子会社４社が抵抗器、IC、高周波インダクタ等の生産を担当しております。 （販売拠点）当社９ヶ所の営業所及び連結子会社の興亜販売㈱が担当しております。 (2) アジア （生産拠点）生産コスト面の有利性及びグローバルな事業展開を目的として、連結子会社の高雄興亜股份有限公司、上海興亜電子元件有限公司、興和電子(太倉)有限公司、KOA DENKO(MALAYSIA)SDN.BHD.及び非連結子会社の無錫興和電子陶瓷有限公司が抵抗器等の生産を担当しております。 （販売拠点）連結子会社のKOA DENKO(S)PTE. LTD.、KOA ELECTRONICS(H.K.)LTD.、上海可爾電子貿易有限公司及び持分法適用関連会社の大興電工股份有限公司が担当しております。 (3) アメリカ （販売拠点）連結子会社のKOA SPEER HOLDING CORP.及びKOA SPEER ELECTRONICS,INC.が担当しております。 (4) ヨーロッパ （販売拠点） 連結子会社のKOA Europe GmbHが担当しております。 （研究開発拠点）連結子会社のVIA electronic GmbHが担当しております。 以上に述べた企業集団の概要図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 今後の経済見通しにつきましては、世界の景気は回復傾向にあるものの、地政学的な緊張、米国の貿易政策による物価上昇やデカップリングの進行等により、先行きは引き続き非常に不透明感が強い状況にあります。 当社グループの属する電子部品業界におきましては、カーボンニュートラルの実現に向けて環境対応車への移行が進んでおり、中長期的には自動車向け市場の拡大が見込まれますが、足元では自動車向けの需要は堅調に推移する一方、産業機器向けは立ち上がりが鈍く回復が遅れる等、次期の受注動向に対しては慎重な見方が必要であります。利益面においても、原材料価格の上昇、為替変動等の懸念材料があります。 このような経営環境下において当社グループは、2030年に向けた長期ビジョン、『2030ビジョン』を策定しております。 さらに、当社グループでは『2030ビジョン』を実現するために当社グループが対処すべき経営上の重要課題を「マテリアリティ」と定義し、機会とリスクの両面から次の通りマテリアリティを特定しました。これらマテリアリティへの取組みを通して経済的価値（事業）と社会的価値（ESG）の創出を目指します。 カテゴリー マテリアリティ 取組テーマ 環境 CO2削減と経済性の両立 デジタルツールを活用し製品・設備の両面から生産性を向上 Scope1＋2とScope3のGHG排出量を削減 社会 未来を創る人材の確保と育成 多様性の向上 自律的なキャリアの支援 社員が生き生きと働ける環境の整備 人財ポートフォリオの構築 地域社会との連携による価値の創造 将来にわたる地域の活性化とKOAの発展の好循環の実現 ガバナンス ガバナンス強化によるグループ経営基盤強化 グループ全体での情報セキュリティの強化 株主・投資家と企業との建設的な対話の実現 事業 自社の基盤技術を核とした、社会課題の解決に向けた価値提供 技術環境・産業構造の変化への対応 事業ポートフォリオ経営の強化 顧客との信頼関係の強化 B2B事業における信頼性・専門性・差別化要素の強化 強靭でフェアなサプライチェーンの構築 グローバル供給体制の最適化 お取引先様との信頼の強化 経済安全保障対策 製品の安全性と品質の追求 また、2022年度から2024年度の3年間の中期経営計画を実行してまいりました。この中期経営計画は2030ビジョン実現に向けた当社グループの挑戦におけるフェーズ１「確実な成長のための基盤づくり」と位置付けており、重点施策である「2030年に向けた供給体制の構築」、「KPS※の『しんか』」、「イノベーション・マネジメントシステム（IMS）の導入」、「再生可能エネルギーの導入と電力使用量の削減」、「未来を創造する人づくり」、「ガバナンスの新たな取り組み」に注力してまいりました。…
対処すべき課題
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 エレクトロニクス業界は、CASE（Connectedコネクテッド、Autonomous自動運転、Shared & Servicesシェアリングとサービス、Electrification電動化）をキーワードに進化する自動車分野における技術革新に代表されるように、更なる市場の発展が見込まれる一方、国際的な価格競争力、製品品質と信頼性、顧客への技術提案力に加えて、将来にわたり安定した製品供給ができる企業が求められております。 このような業界のなかで当社グループは、今後も抵抗器事業を中心に、品質と信頼性を重視する分野にフォーカスし、お客様と共に安心・安全な未来の社会を創る活動を進めることで、お客様から最初にお声がかかる会社を目指します。また、抵抗器事業で培った基盤技術を活用したセンサ/センサモジュールなどにより、社会課題の解決に取り組んでまいります。 具体的には、カーボンニュートラル実現に向けた自動車メーカーの電動化戦略が加速しており、当社の主力製品である面実装抵抗器の需要が拡大することから、お客様の成長を支えるための供給体制の構築を進めてまいりました。足元では上記のような市場環境の変化がありますが、「ゼロディフェクト・フローの構築」を目指した品質・信頼性の向上やデジタル技術を活用した劇的な生産性の向上、顧客ニーズを先読みしたデザインイン活動からの新製品提案などの競争優位性をさらに磨き上げ、積極的な拡販およびコスト構造の変革を実践してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社、連結子会社及び持分法適用会社(以下、「当社グループ」という。)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、個人消費の回復やインフレ率が低下しつつあるものの、地政学的な緊張、金融および貿易政策の変化など依然として先行きが不透明な状況が続いております。 当社グループの属する電子部品業界におきましては、カーボンニュートラルの実現に向けて環境対応車への移行が進んでおり、中長期的には自動車向け市場の拡大が見込まれます。当期においては全体として需要は横ばいで推移しました。 このような環境のもと、当社グループは2030ビジョンの実現、2024中期経営計画の目標達成に向けて、EVなどのモビリティ市場・産業機器市場の成長を支えるための供給体制の構築、KPS活動の『しんか』、イノベーション・マネジメントシステムの導入、再生可能エネルギーの導入と電力使用量の削減、未来を創造する人づくりやガバナンスの新たな取り組み等の重点施策に注力してまいりました。 販売面におきましては、為替が円安傾向にあり、また中国、欧州、北米の自動車向けが堅調に推移したものの、産業機器向け等が減少したこと等により、当連結会計年度の売上高は64,120百万円（前年同期比714百万円減、1.1％減）、利益面におきましては、経費削減に努めましたが売上の減少や減価償却費等の固定費の増加等により営業利益1,176百万円（前年同期比2,137百万円減、64.5％減）、経常利益1,243百万円（前年同期比3,242百万円減、72.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益260百万円（前年同期比2,508百万円減、90.6％減）となりました。 セグメントの経営成績は、日本においては売上高51,638百万円（前年同期比72百万円増）、セグメント損失1,056百万円（前年同期比1,489百万円減）、アジアにおいては売上高33,786百万円（前年同期比1,317百万円増）、セグメント利益1,393百万円（前年同期比86百万円増）、アメリカにおいては売上高10,962百万円（前年同期比357百万円減）、セグメント利益248百万円（前年同期比366百万円減）、ヨーロッパにおいては売上高12,125百万円（前年同期比174百万円増）、セグメント利益473百万円（前年同期比51百万円減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 売上高 顧客との契約から生じる収益 21,456 20,117 11,311 11,950 64,835 64,835 外部顧客への売上高 21,456 20,117 11,311 11,950 64,835 64,835 セグメント間の内部売上高 又は振替高 30,109 12,351 42,469 △ 42,469 合計 51,565 32,468 11,319 11,950 107,304 △ 42,469 64,835 セグメント利益 433 1,306 615 524 2,880 433 3,313 セグメント資産 101,504 40,644 7,468 8,730 158,348 △ 28,781 129,566 その他の項目 減価償却費 3,648 1,131 43 66 4,890 4,890 持分法適用会社への投資額 665 665 665 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 8,760 9,560 33 722 19,077 19,077 （注）１．当連結会計年度におけるセグメント利益の調整額433百万円にはセグメント間取引消去444百万円、棚卸資産等の調整額△11百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額△28,781百万円にはセグメント間取引消去△29,108百万円、棚卸資産の調整額327百万円が含まれております。 ２．日本、アメリカ以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。…