事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)は、当社、子会社19社及び関連会社２社で構成され、主な事業内容は、電子機器等の回路部品(抵抗器、IC、複合部品等)の開発・製造・販売であり、企業集団内の位置づけは次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 (1) 日本 （生産拠点）高度技術製品、高付加価値製品の生産等を目的として、当社及び興亜エレクトロニクス㈱を含む連結子会社４社が抵抗器、IC、高周波インダクタ等の生産を担当しております。 （販売拠点）当社９ヶ所の営業所及び連結子会社の興亜販売㈱が担当しております。 (2) アジア （生産拠点）生産コスト面の有利性及びグローバルな事業展開を目的として、連結子会社の高雄興亜股份有限公司、上海興亜電子元件有限公司、興和電子(太倉)有限公司、KOA DENKO(MALAYSIA)SDN.BHD.及び非連結子会社の無錫興和電子陶瓷有限公司が抵抗器等の生産を担当しております。 （販売拠点）連結子会社のKOA DENKO(S)PTE. LTD.、KOA ELECTRONICS(H.K.)LTD.、上海可爾電子貿易有限公司及び持分法適用関連会社の大興電工股份有限公司が担当しております。 (3) アメリカ （販売拠点）連結子会社のKOA SPEER HOLDING CORP.及びKOA SPEER ELECTRONICS,INC.が担当しております。 (4) ヨーロッパ （販売拠点） 連結子会社のKOA Europe GmbHが担当しております。 （研究開発拠点）連結子会社のVIA electronic GmbHが担当しております。 以上に述べた企業集団の概要図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1038文字
(1) 経営方針、経営環境 ① 会社の経営の基本方針 当社グループは、株主様、お客様・お取引先様、社員とその家族、地域社会、地球という５つの存在が当社グループを支えていただく主体であると認識し、当社グループとの間に「信頼」を築き上げていくことを企業使命として、これに基づき企業価値向上を目指すことを経営の基本方針としております。 ② 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 今後の経済見通しにつきましては、世界の景気は回復傾向にあるものの、ウクライナ情勢による食料価格・エネルギー価格の高騰や米連邦準備制度理事会（FRB）による金融引き締め停滞などによるインフレの加速、新型コロナウイルス変異株（オミクロン株）の感染拡大によるサプライチェーンの混乱等により先行きは引き続き非常に不透明感が強い状況にあります。 当社グループの属する電子部品業界におきましても、世界的な半導体不足による自動車業界の生産への影響や中国の都市封鎖による経済活動の停滞等、次期の受注動向に対しては慎重な見方が必要であります。利益面においても、原材料価格の上昇、為替変動等の懸念材料があります。しかしながら中長期的にみれば、“Society 5.0”に代表されるサイバー（仮想）空間と現実社会を高度に融合させたシステムで、経済発展と社会的課題の解決を両立させるアプローチは、自動運転をはじめとしてすでに現実のものになっております。サイバー空間への入り口は「センサ」であり、１年間に全世界で１兆個のセンサが使用される「トリリオン（兆）・センサ社会」も近づいております。 このような経営環境下において当社グループはこの度、2030年に向けた長期ビジョン（2030ビジョン）及び2022年度から2024年度の3年間の中期経営計画を策定いたしました。中期経営計画は2030ビジョン実現に向けた当社グループの挑戦におけるフェーズ１「確実な成長のための基盤づくり」と位置付けており、重点施策である「2030年に向けた供給体制の構築」、「KPS（KOA Profit System）の『しんか』」、「イノベーション・マネジメントシステム（IMS）の導入」、「再生可能エネルギーの導入と電力使用量の削減」、「未来を創造する人づくり」、「ガバナンスの新たな取り組み」を推進してまいります。なお詳細につきましては、2022年4月22日に開示しました「2030ビジョンおよび2024中期経営計画策定のお知らせ」をご参照ください。
対処すべき課題
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/ 原文長 約577文字
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 エレクトロニクス業界は、「環境」「安全」「利便性」をキーワードに進化する自動車分野における技術革新に代表されるように、更なる市場の発展が見込まれる一方、国際的な価格競争力、製品品質と信頼性、顧客への技術提案力に加えて、将来にわたり安定した製品供給ができる企業が求められております。 このような業界のなかで当社グループは、今後も抵抗器事業を中心に、品質と信頼性を重視する分野にフォーカスし、お客様と共に安心・安全な未来の社会を創る活動を進めることで、お客様から最初にお声がかかる会社を目指します。また、抵抗器事業で培った基盤技術を活用したセンサ/センサモジュールなどにより、社会課題の解決に取り組んでまいります。 具体的には、特に、カーボンニュートラル実現に向けた主要自動車メーカーの電動化戦略が加速しており、当社の主力製品である面実装抵抗器の需要が拡大することから、お客様の成長を支えるための供給体制の構築が急務であります。さらに、桁違いの品質を求められる市場での競争優位性を維持するため、引き続き「ゼロディフェクト・フローの構築」を全グループの目標に掲げ、品質・信頼性向上の活動を進めてまいります。併せて、生産性の大幅な向上を目指した改善活動と経費削減活動の継続により、収益性の向上を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社、連結子会社及び持分法適用会社(以下、「当社グループ」という。)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルスのワクチン普及に伴う経済再開や政府の景気刺激策等により、欧米を中心に回復基調となりました。 当社グループの属する電子部品業界におきましては、EUが2035年にガソリン車を販売禁止とするなど、環境規制によるEV等環境対応車への全面移行が早まる可能性があり、自動車向け市場の拡大が見込まれます。当期においては、欧米を中心とした経済再開により大幅に需要が回復いたしました。 このような環境のもと、当社グループは品質・信頼性を重視する市場を中心に、高機能製品の拡販等の活動を進めるとともに、緊急費用削減施策による固定費の抑制等に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高64,955百万円（前年同期比14,576百万円増、28.9％増）、営業利益5,721百万円（前年同期比3,404百万円増、146.9％増）、経常利益6,859百万円（前年同期比3,919百万円増、133.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,771百万円（前年同期比2,737百万円増、134.6％増）となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は５百万円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ１百万円増加しております。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 セグメントの経営成績は、日本においては売上高55,383百万円（前年同期比13,136百万円増）、セグメント利益4,503百万円（前年同期比3,897百万円増）、アジアにおいては売上高33,369百万円（前年同期比8,252百万円増）、セグメント利益1,288百万円（前年同期比237百万円増）、アメリカにおいては売上高10,395百万円（前年同期比2,649百万円増）、セグメント利益517百万円（前年同期比247百万円増）、ヨーロッパにおいては売上高8,904百万円（前年同期比1,773百万円増）、セグメント利益385百万円（前年同期比89百万円増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,195百万円増加し、当連結会計年度末には20,341百万円となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) (単位：百万円) 日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 売上高 外部顧客への売上高 19,185 16,326 7,736 7,130 50,378 50,378 セグメント間の内部売上高 又は振替高 23,061 8,790 31,861 △ 31,861 合計 42,247 25,117 7,745 7,131 82,240 △ 31,861 50,378 セグメント利益 606 1,050 270 295 2,222 95 2,317 セグメント資産 65,543 19,507 5,344 5,474 95,869 △ 14,529 81,340 その他の項目 減価償却費 2,706 801 27 50 3,585 3,585 持分法適用会社への投資額 476 476 476 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,732 407 52 44 2,236 2,236 （注）１．当連結会計年度におけるセグメント利益の調整額95百万円にはセグメント間取引消去△18百万円、棚卸資産等の調整額113百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額△14,529百万円にはセグメント間取引消去△14,646百万円、棚卸資産の調整額117百万円が含まれております。 ２．日本、アメリカ以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。…