事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約803文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)は、当社、子会社19社及び関連会社２社で構成され、主な事業内容は、電子機器等の回路部品(抵抗器、IC、複合部品等)の開発・製造・販売であり、企業集団内の位置づけは次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 (1) 日本 （生産拠点）高度技術製品、高付加価値製品の生産等を目的として、当社及び興亜エレクトロニクス㈱を含む連結子会社４社が抵抗器、IC、高周波インダクタ等の生産を担当しております。 （販売拠点）当社９ヶ所の営業所及び連結子会社の興亜販売㈱が担当しております。 (2) アジア （生産拠点）生産コスト面の有利性及びグローバルな事業展開を目的として、連結子会社の高雄興亜股份有限公司、上海興亜電子元件有限公司、興和電子(太倉)有限公司、KOA DENKO(MALAYSIA)SDN.BHD.及び非連結子会社の無錫興和電子陶瓷有限公司が抵抗器等の生産を担当しております。 （販売拠点）連結子会社のKOA DENKO(S)PTE. LTD.、KOA ELECTRONICS(H.K.)LTD.、上海可爾電子貿易有限公司及び持分法適用関連会社の大興電工股份有限公司が担当しております。 (3) アメリカ （販売拠点）連結子会社のKOA SPEER HOLDING CORP.及びKOA SPEER ELECTRONICS,INC.が担当しております。 (4) ヨーロッパ （販売拠点） 連結子会社のKOA Europe GmbHが担当しております。 （研究開発拠点）連結子会社のVIA electronic GmbHが担当しております。 以上に述べた企業集団の概要図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1026文字
(1) 経営方針、経営環境 ① 会社の経営の基本方針 当社グループは、株主様、お客様・お取引先様、社員とその家族、地域社会、地球という５つの存在が当社グループを支えていただく主体であると認識し、当社グループとの間に「信頼」を築き上げていくことを企業使命として、これに基づき企業価値向上を目指すことを経営の基本方針としております。 ② 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 今後の経済見通しにつきましては、中国経済の再開とサプライチェーンの回復、ウクライナ情勢による食料・エネルギー市場の混乱の後退により世界の景気は回復傾向にあるものの、インフレ率の高止まりや金融引き締めの継続により金融システムの不安定性が高まり世界経済に影響するなど、先行きは引き続き非常に不透明感が強い状況にあります。 当社グループの属する電子部品業界におきましても、世界的な半導体不足による自動車業界の生産制約の継続や顧客の在庫調整など、次期の受注動向に対しては慎重な見方が必要であります。利益面においても、エネルギー価格や原材料価格の上昇、為替変動等の懸念材料があります。しかしながら中長期的にみれば、“Society 5.0”に代表されるサイバー（仮想）空間と現実社会を高度に融合させたシステムで、経済発展と社会的課題の解決を両立させるアプローチは、自動運転をはじめとしてすでに現実のものになっております。サイバー空間への入り口は「センサ」であり、１年間に全世界で１兆個のセンサが使用される「トリリオン（兆）・センサ社会」も近づいております。 このような経営環境下において当社グループは、2030年に向けた長期ビジョン（2030ビジョン）及び2022年度から2024年度の3年間の中期経営計画を策定しております。中期経営計画は2030ビジョン実現に向けた当社グループの挑戦におけるフェーズ１「確実な成長のための基盤づくり」と位置付けており、重点施策である「2030年に向けた供給体制の構築」、「KPS（KOA Profit System）の『しんか』」、「イノベーション・マネジメントシステム（IMS）の導入」、「再生可能エネルギーの導入と電力使用量の削減」、「未来を創造する人づくり」、「ガバナンスの新たな取り組み」を推進してまいります。なお詳細につきましては、2022年4月22日に開示しました「2030ビジョンおよび2024中期経営計画策定のお知らせ」をご参照ください。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約577文字
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 エレクトロニクス業界は、「環境」「安全」「利便性」をキーワードに進化する自動車分野における技術革新に代表されるように、更なる市場の発展が見込まれる一方、国際的な価格競争力、製品品質と信頼性、顧客への技術提案力に加えて、将来にわたり安定した製品供給ができる企業が求められております。 このような業界のなかで当社グループは、今後も抵抗器事業を中心に、品質と信頼性を重視する分野にフォーカスし、お客様と共に安心・安全な未来の社会を創る活動を進めることで、お客様から最初にお声がかかる会社を目指します。また、抵抗器事業で培った基盤技術を活用したセンサ/センサモジュールなどにより、社会課題の解決に取り組んでまいります。 具体的には、特に、カーボンニュートラル実現に向けた主要自動車メーカーの電動化戦略が加速しており、当社の主力製品である面実装抵抗器の需要が拡大することから、お客様の成長を支えるための供給体制の構築が急務であります。さらに、桁違いの品質を求められる市場での競争優位性を維持するため、引き続き「ゼロディフェクト・フローの構築」を全グループの目標に掲げ、品質・信頼性向上の活動を進めてまいります。併せて、生産性の大幅な向上を目指した改善活動と経費削減活動の継続により、収益性の向上を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6032文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社、連結子会社及び持分法適用会社(以下、「当社グループ」という。)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、資源価格高騰による物価上昇や金利上昇等により景気回復の減速がみられ厳しい環境となりました。 当社グループの属する電子部品業界におきましては、各国の環境規制によるEV等環境対応車への移行が進んでおり、中長期的には自動車向け市場の拡大が見込まれます。当期においては半導体不足による生産制約や中国のゼロコロナ政策などの影響はありながらも、全体として高水準の需要が継続しました。 このような環境のもと、当社グループは2030ビジョンの実現、2024中期経営計画の目標達成に向けて、EVなどのモビリティ市場・産業機器市場の成長を支えるための供給体制の構築、KPS活動の『しんか』、イノベーション・マネジメントシステムの導入、再生可能エネルギーの導入と電力使用量の削減、未来を創造する人づくりやガバナンスの新たな取り組み等の重点施策に注力しております。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高75,072百万円（前年同期比10,116百万円増、15.6％増）、営業利益10,222百万円（前年同期比4,500百万円増、78.7％増）、経常利益10,538百万円（前年同期比3,679百万円増、53.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益7,367百万円（前年同期比2,595百万円増、54.4％増）となりました。 セグメントの経営成績は、日本においては売上高61,860百万円（前年同期比6,476百万円増）、セグメント利益7,264百万円（前年同期比2,760百万円増）、アジアにおいては売上高39,473百万円（前年同期比6,103百万円増）、セグメント利益1,814百万円（前年同期比526百万円増）、アメリカにおいては売上高12,945百万円（前年同期比2,550百万円増）、セグメント利益594百万円（前年同期比76百万円増）、ヨーロッパにおいては売上高11,116百万円（前年同期比2,211百万円増）、セグメント利益429百万円（前年同期比43百万円増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5,058百万円増加し、当連結会計年度末には25,399百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1556文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) (単位：百万円) 日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 売上高 顧客との契約から生じる収益 24,054 21,622 10,374 8,904 64,955 64,955 外部顧客への売上高 24,054 21,622 10,374 8,904 64,955 64,955 セグメント間の内部売上高 又は振替高 31,329 11,747 20 43,098 △ 43,098 合計 55,383 33,369 10,395 8,904 108,053 △ 43,098 64,955 セグメント利益 4,503 1,288 517 385 6,695 △ 973 5,721 セグメント資産 75,471 23,243 6,627 7,533 112,875 △ 17,885 94,989 その他の項目 減価償却費 2,664 772 30 57 3,525 3,525 持分法適用会社への投資額 566 566 566 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,505 1,344 38 32 6,921 6,921 （注）１．当連結会計年度におけるセグメント利益の調整額△973百万円にはセグメント間取引消去△932百万円、棚卸資産等の調整額△41百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額△17,885百万円にはセグメント間取引消去△18,271百万円、棚卸資産の調整額385百万円が含まれております。 ２．日本、アメリカ以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。…