事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約749文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社19社及び関連会社１社で構成され、主な事業内容は、電子機器等の回路部品である抵抗器、IC、複合部品等の製造販売であり、企業集団内の位置づけは次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 (1) 日本 （生産拠点）高度技術製品、高付加価値製品の生産等を目的として、当社と興亜エレクトロニクス㈱を含めた連結子会社４社、及び子会社である日本電子応用㈱において抵抗器、IC、高周波インダクタ等の生産を担当しております。 （販売拠点）当社の９ヶ所の営業所と連結子会社である興亜販売㈱が担当しております。 (2) アジア （生産拠点）生産コスト面の有利性とグローバルな事業展開を目的として、連結子会社である高雄興亜㈲、上海興亜電子元件㈲、興和電子(太倉)㈲、KOA DENKO (MALAYSIA)SDN.BHD.、及び子会社である無錫興和電子陶瓷㈲において抵抗器等の生産を担当しております。 （販売拠点）連結子会社であるKOA DENKO(S)PTE. LTD.、KOA ELECTRONICS(H.K.)LTD.、上海可爾電子貿易㈲と関連会社である大興電工㈲が担当しております。 (3) アメリカ （販売拠点）連結子会社であるKOA SPEER HOLDING CORP.、KOA SPEER ELECTRONICS,INC.が担当しております。 (4) ヨーロッパ （販売拠点）連結子会社であるKOA Europe GmbHが担当しております。 以上に述べた企業集団の概要図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4784文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針、経営環境 ① 会社の経営の基本方針 当社グループは、株主様、お客様・お取引先様、社員とその家族、地域社会、地球という５つの存在を当社グループを支えていただく主体と認識し、当社グループとの間に「信頼」を築き上げていくことを企業使命として、これに基づき企業価値向上を目指すことを経営の基本方針としております。 ② 経営環境 今後の経済見通しにつきましては、全体として景気は引き続き緩やかに回復するものの、米国の通商政策等への対応、過剰債務問題や不動産価格変動による中国経済の減速懸念、英国のEU離脱交渉、また、北朝鮮問題等の地政学リスクの高まり等による世界経済への下振れ影響により、世界景気の先行きの不透明感は引き続き高いものと考えられます。 当社グループの属する電子部品業界におきましても、次期の受注動向に対しては慎重な見方が必要であります。利益面においても、原材料価格の上昇、為替変動等の懸念材料があります。 (2)対処すべき課題の内容、対処方針等について エレクトロニクス業界は、「環境」「安全」「利便性」をキーワードに進化する自動車分野における技術革新に代表されるように、更なる市場の発展が見込まれる一方、国際的な価格競争力、製品品質と信頼性、顧客への技術提案力に加えて、将来にわたり安定した製品供給ができる企業が求められております。 このような業界のなかで当社グループは、今後も抵抗器専業メーカーとして車載、産業機器、医療、環境・エネルギー等、今後の技術革新で成長が期待できる分野と、品質と信頼を重視する分野にフォーカスし、お客様のご期待にお応えしてまいります。 具体的には、技術革新等により今後の拡大が期待される市場において、技術提案活動等の強化によって高付加価値製品の販売比率を向上させることで事業構造の改革を進め、業績向上に努めてまいります。さらに、桁違いの品質を求められる市場での競争優位性を確保するため、引き続き「ゼロディフェクト・フローの構築」を全グループの目標に掲げ、品質・信頼性向上の活動を進めてまいります。また、経費削減活動と、生産性の大幅な向上を目指した改善活動の継続により、収益性の向上を図ってまいります。 (3)株式会社の支配に関する基本方針について ① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針の内容 当社は、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大量買付であっても、当社自身の企業価値を増大させ、株主利益を向上させるものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4784文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針、経営環境 ① 会社の経営の基本方針 当社グループは、株主様、お客様・お取引先様、社員とその家族、地域社会、地球という５つの存在を当社グループを支えていただく主体と認識し、当社グループとの間に「信頼」を築き上げていくことを企業使命として、これに基づき企業価値向上を目指すことを経営の基本方針としております。 ② 経営環境 今後の経済見通しにつきましては、全体として景気は引き続き緩やかに回復するものの、米国の通商政策等への対応、過剰債務問題や不動産価格変動による中国経済の減速懸念、英国のEU離脱交渉、また、北朝鮮問題等の地政学リスクの高まり等による世界経済への下振れ影響により、世界景気の先行きの不透明感は引き続き高いものと考えられます。 当社グループの属する電子部品業界におきましても、次期の受注動向に対しては慎重な見方が必要であります。利益面においても、原材料価格の上昇、為替変動等の懸念材料があります。 (2)対処すべき課題の内容、対処方針等について エレクトロニクス業界は、「環境」「安全」「利便性」をキーワードに進化する自動車分野における技術革新に代表されるように、更なる市場の発展が見込まれる一方、国際的な価格競争力、製品品質と信頼性、顧客への技術提案力に加えて、将来にわたり安定した製品供給ができる企業が求められております。 このような業界のなかで当社グループは、今後も抵抗器専業メーカーとして車載、産業機器、医療、環境・エネルギー等、今後の技術革新で成長が期待できる分野と、品質と信頼を重視する分野にフォーカスし、お客様のご期待にお応えしてまいります。 具体的には、技術革新等により今後の拡大が期待される市場において、技術提案活動等の強化によって高付加価値製品の販売比率を向上させることで事業構造の改革を進め、業績向上に努めてまいります。さらに、桁違いの品質を求められる市場での競争優位性を確保するため、引き続き「ゼロディフェクト・フローの構築」を全グループの目標に掲げ、品質・信頼性向上の活動を進めてまいります。また、経費削減活動と、生産性の大幅な向上を目指した改善活動の継続により、収益性の向上を図ってまいります。 (3)株式会社の支配に関する基本方針について ① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針の内容 当社は、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大量買付であっても、当社自身の企業価値を増大させ、株主利益を向上させるものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3691文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、アジアでは中国において個人消費を中心に堅調に推移し、米国では個人消費の増加、雇用情勢の改善や企業部門の持ち直しなどを背景に緩やかな拡大基調が続きました。欧州でも製造業を中心とした企業部門の改善や堅調な個人消費により、緩やかな回復基調が続いたことから全体として景気は緩やかに持ち直してまいりました。また、我が国経済では個人消費の緩やかな回復や、輸出を中心に企業業績の改善が進み、全体として景気は緩やかな回復基調が続きました。 当社グループの属する電子部品業界におきましては、電子化の進行により自動車関連市場が拡大しており、アジアを中心に自動車向け等が好調に推移しました。 このような環境のもと、当社グループは品質・信頼性を重視する市場を中心に、高付加価値製品の拡販等の活動を進めるとともに、将来に向けた研究開発投資を増加させてまいりました。 販売面におきましては、自動車向けや日本の産業機器向け、中国の家電向けに売上が増加したこと、為替が円安に振れたこと等 により当連結会計年度の売上高は 52,515百万円 （前年同期比 6,915百万円増 、 15.2％増 ）となりました。 利益面におきましては、高付加価値製品の売上増加およびコストダウンの効果等により 営業利益は5,750百万円 （前年同期比 2,614百万円増 、 83.3％増 ）、 経常利益は5,839百万円 （前年同期比 2,515百万円増 、 75.7％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は4,378百万円 （前年同期比 1,815百万円増 、 70.8％増 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 セグメントの業績は、日本においては売上高45,248百万円（前年同期比5,757百万円増）、セグメント利益4,326百万円（前年同期比2,326百万円増）、アジアにおいては売上高25,640百万円（前年同期比3,870百万円増）、セグメント利益748百万円（前年同期比36百万円減）、アメリカにおいては売上高8,436百万円（前年同期比617百万円増）、セグメント利益408百万円（前年同期比70百万円増）、ヨーロッパにおいては売上高6,738百万円（前年同期比1,278百万円増）、セグメント利益343百万円（前年同期比172百万円増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1410文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) （単位：百万円） 日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 調整額 （注)１ 連結財務諸表計上額 売上高 外部顧客への売上高 18,221 14,120 7,799 5,458 45,600 45,600 セグメント間の内部売上高又は振替高 21,269 7,649 20 28,939 △ 28,939 合計 39,491 21,769 7,819 5,459 74,539 △ 28,939 45,600 セグメント利益 1,999 785 337 170 3,292 △ 156 3,136 セグメント資産 58,232 17,911 5,572 3,052 84,769 △ 12,910 71,859 その他の項目 減価償却費 1,736 553 35 18 2,343 2,343 持分法適用会社への投資額 459 459 459 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,592 470 43 10 2,117 2,117 （注）１．当連結会計年度におけるセグメント利益の調整額△156百万円にはセグメント間取引消去△154百万円、たな卸資産の調整額△２百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額△12,910万円にはセグメント間取引消去△12,782百万円、たな卸資産の調整額△127百万円が含まれております。 ２．日本、アメリカ以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。 アジア・・・台湾、シンガポール、中華人民共和国、香港 ヨーロッパ・・・ドイツ 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) （単位：百万円） 日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 調整額 （注)１ 連結財務諸表計上額 売上高 外部顧客への売上高 20,195 17,169 8,413 6,737 52,515 52,515 セグメント間の内部売上高又は振替高 25,053 8,471 22 33,548 △ 33,548 合計 45,248 25,640 8,436 6,738 86,063 △ 33,548 52,515 セグメント利益 4,326 748 408 343 5,826 △ 75 5,750 セグメント資産 64,463 17,627 5,218 3,528 90,838 △ 12,825 78,012 その他の項目 減価償却費 1,821 598 34 20 2,474 2,474 持分法適用会社への投資額 493 493 493 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,919 1,078 26 26 5,051 5,051 （注）１．…