事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約733文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社18社及び関連会社２社で構成され、主な事業内容は、電子機器等の回路部品である抵抗器、IC、複合部品等の製造販売であり、企業集団内の位置づけは次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 (1) 日本 （生産拠点）高度技術製品、高付加価値製品の生産等を目的として、当社と興亜エレクトロニクス㈱を含めた連結子会社４社において抵抗器、IC、高周波インダクタ等の生産を担当しております。 （販売拠点）当社の９ヶ所の営業所と連結子会社である興亜販売㈱が担当しております。 (2) アジア （生産拠点）生産コスト面の有利性とグローバルな事業展開を目的として、連結子会社である高雄興亜㈲、上海興亜電子元件㈲、興和電子(太倉)㈲、KOA DENKO (MALAYSIA)SDN.BHD.、及び子会社である無錫興和電子陶瓷㈲において抵抗器等の生産を担当しております。 （販売拠点）連結子会社であるKOA DENKO(S)PTE. LTD.、KOA ELECTRONICS(H.K.)LTD.、上海可爾電子貿易㈲と関連会社である大興電工㈲が担当しております。 (3) アメリカ （販売拠点）連結子会社であるKOA SPEER HOLDING CORP.、KOA SPEER ELECTRONICS,INC.が担当しております。 (4) ヨーロッパ （販売拠点）連結子会社であるKOA Europe GmbHが担当しております。 以上に述べた企業集団の概要図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4866文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針、経営環境 ① 会社の経営の基本方針 当社グループは、株主様、お客様・お取引先様、社員とその家族、地域社会、地球という５つの存在を当社グループを支えていただく主体と認識し、当社グループとの間に「信頼」を築き上げていくことを企業使命として、これに基づき企業価値向上を目指すことを経営の基本方針としております。 ② 経営環境 今後の経済見通しにつきましては、全体として景気は減速傾向にあり、中国における過剰債務問題や不動産価格変動による経済の減速懸念、米中貿易摩擦、英国の合意なきEU離脱、また中東情勢等の地政学リスクの高まり等による、世界経済への下振れ影響により、世界景気の先行きの不透明感は引き続き高いものと考えられます。 当社グループの属する電子部品業界におきましても、次期の受注動向に対しては慎重な見方が必要であります。利益面においても、原材料価格の上昇、為替変動等の懸念材料があります。 (2)対処すべき課題の内容、対処方針等について エレクトロニクス業界は、「環境」「安全」「利便性」をキーワードに進化する自動車分野における技術革新に代表されるように、更なる市場の発展が見込まれる一方、国際的な価格競争力、製品品質と信頼性、顧客への技術提案力に加えて、将来にわたり安定した製品供給ができる企業が求められております。 このような業界のなかで当社グループは、今後も抵抗器専業メーカーとして車載、産業機器、医療、環境・エネルギー等、今後の技術革新で成長が期待できる分野と、品質と信頼を重視する分野にフォーカスし、お客様のご期待にお応えしてまいります。 具体的には、技術革新等により今後の拡大が期待される市場において、技術提案活動等の強化によって高付加価値製品の販売比率を向上させることで事業構造の改革を進め、業績向上に努めてまいります。さらに、桁違いの品質を求められる市場での競争優位性を確保するため、引き続き「ゼロディフェクト・フローの構築」を全グループの目標に掲げ、品質・信頼性向上の活動を進めてまいります。併せて、生産性の大幅な向上を目指した改善活動と経費削減活動の継続により、収益性の向上を図ってまいります。 また当社グループは、研究開発型企業を目指して、世の中の変化、お客様の要求に柔軟に対応し、お客様と共に安心・安全な未来を創る活動を進めており、それに必要な投資も先行的に行っております。 (3)株式会社の支配に関する基本方針について ① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針の内容 当社は、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大量買付であっても、当社自身の企業価値を増大させ、株主利益を向上させるものであれば、これを一概に否定するものではありません。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4866文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針、経営環境 ① 会社の経営の基本方針 当社グループは、株主様、お客様・お取引先様、社員とその家族、地域社会、地球という５つの存在を当社グループを支えていただく主体と認識し、当社グループとの間に「信頼」を築き上げていくことを企業使命として、これに基づき企業価値向上を目指すことを経営の基本方針としております。 ② 経営環境 今後の経済見通しにつきましては、全体として景気は減速傾向にあり、中国における過剰債務問題や不動産価格変動による経済の減速懸念、米中貿易摩擦、英国の合意なきEU離脱、また中東情勢等の地政学リスクの高まり等による、世界経済への下振れ影響により、世界景気の先行きの不透明感は引き続き高いものと考えられます。 当社グループの属する電子部品業界におきましても、次期の受注動向に対しては慎重な見方が必要であります。利益面においても、原材料価格の上昇、為替変動等の懸念材料があります。 (2)対処すべき課題の内容、対処方針等について エレクトロニクス業界は、「環境」「安全」「利便性」をキーワードに進化する自動車分野における技術革新に代表されるように、更なる市場の発展が見込まれる一方、国際的な価格競争力、製品品質と信頼性、顧客への技術提案力に加えて、将来にわたり安定した製品供給ができる企業が求められております。 このような業界のなかで当社グループは、今後も抵抗器専業メーカーとして車載、産業機器、医療、環境・エネルギー等、今後の技術革新で成長が期待できる分野と、品質と信頼を重視する分野にフォーカスし、お客様のご期待にお応えしてまいります。 具体的には、技術革新等により今後の拡大が期待される市場において、技術提案活動等の強化によって高付加価値製品の販売比率を向上させることで事業構造の改革を進め、業績向上に努めてまいります。さらに、桁違いの品質を求められる市場での競争優位性を確保するため、引き続き「ゼロディフェクト・フローの構築」を全グループの目標に掲げ、品質・信頼性向上の活動を進めてまいります。併せて、生産性の大幅な向上を目指した改善活動と経費削減活動の継続により、収益性の向上を図ってまいります。 また当社グループは、研究開発型企業を目指して、世の中の変化、お客様の要求に柔軟に対応し、お客様と共に安心・安全な未来を創る活動を進めており、それに必要な投資も先行的に行っております。 (3)株式会社の支配に関する基本方針について ① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針の内容 当社は、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大量買付であっても、当社自身の企業価値を増大させ、株主利益を向上させるものであれば、これを一概に否定するものではありません。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3838文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、米国では個人消費の増加や雇用情勢の改善、堅調な企業業績などを背景に、緩やかな拡大基調が続きましたが、アジアでは中国において過剰債務の削減に伴う投資減速、米中貿易摩擦の影響による個人消費の減速傾向など景気の減速が鮮明となりました。また、欧州では製造業を中心とした企業業績の悪化等により減速傾向となるなど、全体として景気の回復が弱まってきております。我が国経済では個人消費の緩やかな回復や、設備投資の増加等により企業業績の改善が進みましたが、世界景気の回復力が弱まっていることから輸出・生産が弱含んでおり、全体として景気は横ばいで推移しました。 当社グループの属する電子部品業界におきましては、電子化の進行により自動車関連市場が拡大しており、自動車向け等が好調に推移しました。 このような環境のもと、当社グループは品質・信頼性を重視する市場を中心に、高付加価値製品の拡販等の活動を進めるとともに、将来に向けた研究開発投資や堅調な需要に対応するための設備投資を増加させてまいりました。 販売面におきましては、主に日本・中国の自動車向けに売上が増加したこと等 により当連結会計年度の売上高は 55,895百万円 （前年同期比 3,379百万円増 、 6.4％増 ）となりました。 利益面におきましては、 高付加価値製品の売上増加およびコストダウンに努めましたが、人件費・減価償却費等の固定費が増加したこと等により 営業利益は5,670百万円 （前年同期比 80百万円減 、 1.4％減 ）、経常利益は為替差益の増加等により 6,304百万円 （前年同期比 464百万円増 、 8.0％増 ）、また、米国における集団民事訴訟の原告との和解に伴う解決金として4,806百万円を特別損失に計上したため、 親会社株主に帰属する当期純利益は1,018百万円 （前年同期比 3,359百万円減 、 76.7％減 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1410文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) （単位：百万円） 日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 調整額 （注)１ 連結財務諸表計上額 売上高 外部顧客への売上高 20,195 17,169 8,413 6,737 52,515 52,515 セグメント間の内部売上高又は振替高 25,053 8,471 22 33,548 △ 33,548 合計 45,248 25,640 8,436 6,738 86,063 △ 33,548 52,515 セグメント利益 4,326 748 408 343 5,826 △ 75 5,750 セグメント資産 63,709 17,626 5,218 3,528 90,084 △ 12,825 77,258 その他の項目 減価償却費 1,821 598 34 20 2,474 2,474 持分法適用会社への投資額 493 493 493 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,919 1,078 26 26 5,051 5,051 （注）１．当連結会計年度におけるセグメント利益の調整額△75百万円にはセグメント間取引消去△69百万円、たな卸資産の調整額△５百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額△12,825百万円にはセグメント間取引消去△12,980百万円、たな卸資産の調整額154百万円が含まれております。 ２．日本、アメリカ以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。 アジア・・・台湾、シンガポール、中華人民共和国、香港 ヨーロッパ・・・ドイツ 当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) （単位：百万円） 日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 調整額 （注)１ 連結財務諸表計上額 売上高 外部顧客への売上高 20,758 18,917 9,041 7,177 55,895 55,895 セグメント間の内部売上高又は振替高 27,469 10,061 35 37,566 △ 37,566 合計 48,228 28,979 9,076 7,177 93,462 △ 37,566 55,895 セグメント利益 3,889 916 536 390 5,733 △ 62 5,670 セグメント資産 63,290 18,383 4,804 3,983 90,460 △ 13,105 77,355 その他の項目 減価償却費 2,148 739 34 22 2,944 2,944 持分法適用会社への投資額 492 492 492 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,034 1,143 11 22 6,210 6,210 （注）１．…