事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約921文字
３【事業の内容】 当企業集団は、アイコム㈱（以下当社という）及び連結子会社11社・持分法適用関連会社２社等により構成されており、主な事業内容は、陸上業務用無線通信機器、アマチュア用無線通信機器、海上用無線通信機器、その他無線通信機器、ネットワーク機器等の情報通信機器の製造及び販売であります。 製造については、当社と子会社の和歌山アイコム㈱において行っており、部材の一部について子会社のAsia Icom Inc.、PURECOM CO.,LTD、関連会社のポジション㈱から仕入れております。販売については、海外の主要な地域では子会社のIcom America, Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、Icom（Europe）GmbH、Icom（Australia）Pty., Ltd.、Icom Spain, S.L.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.、PURECOM CO.,LTDを通じて行っており、その他の地域と国内は当社と子会社のアイコム情報機器㈱、関連会社の㈱コムフォースが行っております。 当企業集団の各社と報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 セグメント区分 主要な会社 主な事業の内容 日本 当社 和歌山アイコム㈱ 製品の製造 当社 アイコム情報機器㈱ ㈱コムフォース 製品・商品の販売 ポジション㈱ 部材の調達 北米 Icom America,Inc. 製品の販売 ICOM CANADA HOLDINGS INC. ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. Icom America License Holding LLC Icom America,Inc.使用の周波数ライセンスホルダー ヨーロッパ Icom（Europe）GmbH Icom Spain, S.L. 製品の販売 アジア・オセアニア Icom（Australia）Pty.,Ltd. PURECOM CO.,LTD 製品の販売 Asia Icom Inc. PURECOM CO.,LTD 部材の調達 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1266文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。 (1）経営方針 当企業集団は、創業以来、「常に最高の技術集団であれ」を社是として歩んでまいりました。また「コミュニケーションで創る楽しい未来、愉快な技術」を経営理念としており、コミュニケーションを円滑に行う機器を作るメーカーとして事業を営んでおります。 (2）経営戦略及び目標とする経営指標 当企業集団は、2023年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定し2020年6月10日に公表いたしました。2021年3月期は新型コロナウイルス感染症の影響を受け厳しい状況にありますが、今後のV字回復を目指すべく新たに中期経営計画を策定しており、最終年度の数値目標は、連結売上高350億円、同営業利益は40億円、同営業利益率は11.4％となります。達成するための重点戦略は下記のとおりです。 テーマ：飛躍的成長への足固め ①新たなビジネスモデルへの挑戦→ストックビジネスの拡大 ②コアビジネス（無線通信機器）における製品力の強化 ③将来の飛躍的成長に向けてのモノづくりの改革と進化 (3） 経営環境及び優先的に対処すべき課題 今後のわが国経済の見通しにつきましては、これまでの国家間の政治・通商問題ばかりでなく、新たに新型コロナウイルス感染症の影響等によって、国内外の経済の減速傾向が長期化する可能性もあります。 また、高品質を保ちながら多品種少量生産を行うために国内生産を堅持する当企業集団にとりまして、輸出環境における為替変動が業績に大きな影響を与えます。さらに、中国などの後発メーカーの進出は一部の製品において価格競争を厳しくしております。このような経営環境のもとで収益を安定して確保するため、中期経営計画に基づき次のような施策を実施してまいります。 ①IP無線や衛星無線など、交信可能範囲の拡大による利便性の向上を通じて、課金ビジネスへのアプローチを強化してまいります。 ②無線通信機器市場では、世界の地域ごとに異なる市場対応を行う必要がありますが、各国個別の無線通信事情を収集し、多様なニーズに対応することでシェア拡大に努めてまいります。 ③無線通信方式のデジタル化への取り組みとして、国ごとに、また用途により異なる様々な通信プロトコルに対応したデジタル無線通信機器の高機能化を進めており、顧客の多様なニーズに応えてまいります。 ④無線通信機器の高機能化に対応するため、販売先への技術指導や販売ルートの見直しを推進してまいります。 ⑤あらゆるモノがインターネットで繋がるIoTに関しても、無線通信との連携を強化した新たなソリューションを提供してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1266文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。 (1）経営方針 当企業集団は、創業以来、「常に最高の技術集団であれ」を社是として歩んでまいりました。また「コミュニケーションで創る楽しい未来、愉快な技術」を経営理念としており、コミュニケーションを円滑に行う機器を作るメーカーとして事業を営んでおります。 (2）経営戦略及び目標とする経営指標 当企業集団は、2023年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定し2020年6月10日に公表いたしました。2021年3月期は新型コロナウイルス感染症の影響を受け厳しい状況にありますが、今後のV字回復を目指すべく新たに中期経営計画を策定しており、最終年度の数値目標は、連結売上高350億円、同営業利益は40億円、同営業利益率は11.4％となります。達成するための重点戦略は下記のとおりです。 テーマ：飛躍的成長への足固め ①新たなビジネスモデルへの挑戦→ストックビジネスの拡大 ②コアビジネス（無線通信機器）における製品力の強化 ③将来の飛躍的成長に向けてのモノづくりの改革と進化 (3） 経営環境及び優先的に対処すべき課題 今後のわが国経済の見通しにつきましては、これまでの国家間の政治・通商問題ばかりでなく、新たに新型コロナウイルス感染症の影響等によって、国内外の経済の減速傾向が長期化する可能性もあります。 また、高品質を保ちながら多品種少量生産を行うために国内生産を堅持する当企業集団にとりまして、輸出環境における為替変動が業績に大きな影響を与えます。さらに、中国などの後発メーカーの進出は一部の製品において価格競争を厳しくしております。このような経営環境のもとで収益を安定して確保するため、中期経営計画に基づき次のような施策を実施してまいります。 ①IP無線や衛星無線など、交信可能範囲の拡大による利便性の向上を通じて、課金ビジネスへのアプローチを強化してまいります。 ②無線通信機器市場では、世界の地域ごとに異なる市場対応を行う必要がありますが、各国個別の無線通信事情を収集し、多様なニーズに対応することでシェア拡大に努めてまいります。 ③無線通信方式のデジタル化への取り組みとして、国ごとに、また用途により異なる様々な通信プロトコルに対応したデジタル無線通信機器の高機能化を進めており、顧客の多様なニーズに応えてまいります。 ④無線通信機器の高機能化に対応するため、販売先への技術指導や販売ルートの見直しを推進してまいります。 ⑤あらゆるモノがインターネットで繋がるIoTに関しても、無線通信との連携を強化した新たなソリューションを提供してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5924文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度は、米中貿易摩擦やブレグジットの先行き不透明感から世界経済は減速基調が継続していましたが、第4四半期以降新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、経済活動が抑制され、景気の悪化が急速に進みました。国内については、10月の消費税率変更により消費が伸び悩んだことに加え、インバウンド需要の消失や3月以降の外出自粛の影響から景気は急速に悪化しました。米国は、良好な雇用環境を背景に緩やかな景気拡大を維持してきましたが、3月に入ってからは外出制限による消費の落ち込みなどにより急速に減速しました。欧州では、2020年に入って製造業にも回復の兆しが見られるようになりましたが、3月以降は主要都市でのロックダウンにより消費が急減速し、景気は大きく下振れしました。中国では、1月に入って工場の操業停止や広域に渡る移動制限が行われたことから第4四半期は大幅なマイナス成長となり、アジア全域においても、感染の拡大による需要の落ち込み、資源価格の下落などにより、景気は急速に悪化しました。 また、当連結会計年度に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ109.08円及び121.73円であり、前年同期に比べそれぞれ0.5％及び4.6％の円高水準で推移しました。 このような状況のもとで、当企業集団は、デジタル化の流れに対応して付加価値の高い製品の開発を進めるとともに、世界の幅広い顧客獲得を目指して新規市場の開拓及び販売ルートの強化に努めました。 品目別では、アマチュア用無線通信機器では新製品効果もあり国内外で大きく売上を伸ばし、海上用無線通信機器はアジア地域を中心に増収となりました。陸上業務用無線通信機器において、IP無線機は、国内市場で回線料収入を含め大きく売上を拡大しましたが、オリンピック関連などイベントの自粛による販売機会の減少や後ろ倒し、資材の納期遅延の発生により、品目全体としては減収となりました。 <参考>地域別売上高 前連結会計年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日） 当連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日） 前期比 （％） 金額 （百万円） 構成比 （％） 金額 （百万円） 構成比 （％） 国内 13,370 45.0 13,276 43.5 99.3 北米 7,382 24.9 7,499 24.6 101.6 欧州（EMEA） 3,743 12.6 4,014 13.1 107.3 アジア・オセアニア 4,638 15.6 4,997 16.4 107.…
セグメント関連
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/ 原文長 約617文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）２ （注）３ 合計 （注）１ 日本 北米 ヨーロッパ アジア・オセアニア 売上高 (1）外部顧客への売上高 19,566 7,970 1,207 955 29,700 29,700 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 7,334 536 7,873 △ 7,873 26,900 7,973 1,207 1,492 37,573 △ 7,873 29,700 セグメント利益 2,317 73 58 93 2,542 △ 99 2,443 セグメント資産 54,975 6,190 858 1,865 63,889 △ 2,826 61,063 その他の項目 減価償却費 921 87 1,020 1,020 持分法適用会社への投資額 132 132 132 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,517 36 1,558 1,558 （注）１ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。 ３ セグメント資産の調整額は、未実現利益にかかる調整額及びセグメント間取引の消去によるものであります。 当 連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）