事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約946文字
３【事業の内容】 当企業集団は、アイコム㈱（以下当社という）及び連結子会社11社・持分法適用関連会社２社等により構成されており、主な事業内容は、陸上業務用無線通信機器、アマチュア用無線通信機器、海上用無線通信機器、その他無線通信機器、ネットワーク機器等の情報通信機器の製造及び販売であります。 製造については、当社と子会社の和歌山アイコム㈱、PURECOM CO.,LTDにおいて行っており、部材の一部について子会社のAsia Icom Inc.、PURECOM CO.,LTD、関連会社のポジション㈱から仕入れております。販売については、海外の主要な地域では子会社のIcom America, Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、Icom（Europe）GmbH、Icom（Australia）Pty., Ltd.、Icom Spain, S.L.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.、PURECOM CO.,LTDを通じて行っており、その他の地域と国内は当社と子会社のアイコム情報機器㈱、関連会社の㈱コムフォースが行っております。 当企業集団の各社と報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 セグメント区分 主要な会社 主な事業の内容 日本 当社 和歌山アイコム㈱ 製品の製造 当社 アイコム情報機器㈱ ㈱コムフォース 製品・商品の販売 ポジション㈱ 部材の調達 北米 Icom America,Inc. 製品の販売 ICOM CANADA HOLDINGS INC. ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. Icom America License Holding LLC Icom America,Inc.使用の周波数ライセンスホルダー ヨーロッパ Icom（Europe）GmbH Icom Spain, S.L. 製品の販売 アジア・オセアニア Icom（Australia）Pty.,Ltd. 製品の販売 Asia Icom Inc. PURECOM CO.,LTD 部材の調達 PURECOM CO.,LTD 製品の製造・販売 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1013文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。 (1）経営方針 当企業集団は、創業以来、「常に最高の技術集団であれ」を社是として歩んでまいりました。また「コミュニケーションで創る楽しい未来、愉快な技術」を経営理念としており、コミュニケーションを円滑に行う機器を作るメーカーとして事業を営んでおります。 (2）経営戦略及び目標とする経営指標 当企業集団は、中期的な販売目標である売上高500億円を達成するために、各国で導入が進む各種デジタル無線通信方式に対応するデジタル無線通信機器の開発に取り組むとともに、高付加価値の無線システム販売を強化するため販売網の見直しを行う等、販売力の強化を図ってまいります。 (3） 経営環境及び対処すべき課題 高品質を保ちながら多品種少量生産を行うために国内生産を堅持する当企業集団にとりまして、輸出環境における為替変動が経営成績に大きな影響を与えます。また、中国などの後発メーカーの進出は一部の製品において価格競争を厳しくしております。このような経営環境のもとで収益を安定して確保するため、次のような施策を実施してまいります。 ①無線通信機器市場では、世界の地域ごとに異なる市場対応を行う必要がありますが、各国個別の無線通信事情を収集し、多様なニーズに対応することでシェア拡大に努めてまいります。 ②無線通信方式のデジタル化への取り組みとして、国ごとに、また用途により異なる様々な通信プロトコルに対応したデジタル無線通信機器の高機能化を進めており、顧客の多様なニーズに応えてまいります。 ③IP無線や衛星無線など、交信可能範囲の拡大による利便性の向上、課金ビジネスへのアプローチを継続してまいります。 ④無線通信機器の高機能化に対応するため、販売先への技術指導や販売ルートの見直しを推進してまいります。 ⑤あらゆるモノがインターネットで繋がるIoTに関しても、無線通信との連携を強化した新たなソリューションを提供してまいります。 ⑥高い技術力を保持して製品の差別化を図るとともに、技術及び購買・生産部門の連携による価格対応力の強化に努めてまいります。 ⑦コスト低減への取り組みとして、ロボット主体のラインを構築し生産効率向上を推進、ローコストの海外部材調達比率を拡大、間接費の低減等に努めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1013文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。 (1）経営方針 当企業集団は、創業以来、「常に最高の技術集団であれ」を社是として歩んでまいりました。また「コミュニケーションで創る楽しい未来、愉快な技術」を経営理念としており、コミュニケーションを円滑に行う機器を作るメーカーとして事業を営んでおります。 (2）経営戦略及び目標とする経営指標 当企業集団は、中期的な販売目標である売上高500億円を達成するために、各国で導入が進む各種デジタル無線通信方式に対応するデジタル無線通信機器の開発に取り組むとともに、高付加価値の無線システム販売を強化するため販売網の見直しを行う等、販売力の強化を図ってまいります。 (3） 経営環境及び対処すべき課題 高品質を保ちながら多品種少量生産を行うために国内生産を堅持する当企業集団にとりまして、輸出環境における為替変動が経営成績に大きな影響を与えます。また、中国などの後発メーカーの進出は一部の製品において価格競争を厳しくしております。このような経営環境のもとで収益を安定して確保するため、次のような施策を実施してまいります。 ①無線通信機器市場では、世界の地域ごとに異なる市場対応を行う必要がありますが、各国個別の無線通信事情を収集し、多様なニーズに対応することでシェア拡大に努めてまいります。 ②無線通信方式のデジタル化への取り組みとして、国ごとに、また用途により異なる様々な通信プロトコルに対応したデジタル無線通信機器の高機能化を進めており、顧客の多様なニーズに応えてまいります。 ③IP無線や衛星無線など、交信可能範囲の拡大による利便性の向上、課金ビジネスへのアプローチを継続してまいります。 ④無線通信機器の高機能化に対応するため、販売先への技術指導や販売ルートの見直しを推進してまいります。 ⑤あらゆるモノがインターネットで繋がるIoTに関しても、無線通信との連携を強化した新たなソリューションを提供してまいります。 ⑥高い技術力を保持して製品の差別化を図るとともに、技術及び購買・生産部門の連携による価格対応力の強化に努めてまいります。 ⑦コスト低減への取り組みとして、ロボット主体のラインを構築し生産効率向上を推進、ローコストの海外部材調達比率を拡大、間接費の低減等に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5375文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度は、国内については、雇用環境の改善が進むとともに設備投資が堅調であったことから緩やかな回復が続きましたが、年明けから年度末にかけては外需の減少やコスト負担増から足踏み状態となりました。輸出環境については、米国は米中貿易摩擦の影響が大きく懸念される状況にありますが、雇用環境の改善や堅調な企業収益から好調を維持しました。欧州では、内需は堅調さを維持しつつも輸出の減速により成長率が鈍化しました。アジア地域でも、インドネシアでは旺盛な内需による好調さを維持しましたが、他の主要国では外需の減少から成長率が鈍化しました。 また、当連結会計年度に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ109.62円及び127.59円であり、前年同期に比べそれぞれ0.5％及び0.7％の円高水準で推移しました。 このような状況のもとで、当企業集団は、デジタル化の流れに対応して付加価値の高い製品の開発を進めるとともに、世界の幅広い顧客獲得を目指して新規市場の開拓及び販売ルートの強化に努め、国内市場では、IP無線機を始め陸上業務用無線通信機器が大幅な増収となりましたが、海外市場では、アマチュア用無線通信機器の新製品効果が減少するとともに、アジア・オセアニア地域において海上用無線通信機器が減収となりました。 <参考>地域別売上高 前連結会計年度 (自2017年４月１日 至2018年３月31日） 当連結会計年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日） 前期比 （％） 金額 （百万円） 構成比 （％） 金額 （百万円） 構成比 （％） 国内 8,059 32.4 13,370 45.0 165.9 北米 7,154 28.8 7,382 24.9 103.2 欧州（EMEA） 3,968 15.9 3,743 12.6 94.3 アジア・オセアニア 4,903 19.7 4,638 15.6 94.6 その他（含む中南米） 794 3.2 565 1.9 71.1 海外計 16,821 67.6 16,329 55.0 97.1 合計 24,880 100.0 29,700 100.0 119.4 これらの結果、当連結会計年度の売上高は297億円（前年同期比19.4%増）、売上総利益は127億8千4百万円（前年同期比21.6%増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約624文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）２ （注）３ 合計 （注）１ 日本 北米 ヨーロッパ アジア・オセアニア 売上高 (1）外部顧客への売上高 14,745 7,866 1,235 1,033 24,880 24,880 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 7,012 412 7,429 △ 7,429 21,758 7,871 1,235 1,445 32,310 △ 7,429 24,880 セグメント利益又は損失(△) 895 △ 27 71 61 1,000 △ 209 791 セグメント資産 53,128 5,674 924 1,865 61,592 △ 2,389 59,203 その他の項目 減価償却費 820 100 10 935 935 持分法適用会社への投資額 74 74 74 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 651 27 685 685 （注）１ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。 ３ セグメント資産の調整額は、未実現利益にかかる調整額及びセグメント間取引の消去によるものであります。 当 連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）