事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約944文字
３【事業の内容】 当企業集団は、アイコム㈱（以下当社という）及び連結子会社11社・持分法適用関連会社２社等により構成されており、主な事業内容は、陸上業務用無線通信機器、アマチュア用無線通信機器、海上用無線通信機器、その他無線通信機器、ネットワーク機器等の情報通信機器の製造及び販売であります。 製造については、当社と子会社の和歌山アイコム㈱、PURECOM CO.,LTDにおいて行っており、部材の一部について子会社のAsia Icom Inc.、関連会社のポジション㈱から仕入れております。販売については、海外の主要な地域では子会社のIcom America, Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、Icom（Europe）GmbH、Icom（Australia）Pty., Ltd.、Icom Spain, S.L.、Asia Icom Inc.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.、PURECOM CO.,LTDを通じて行っており、その他の地域と国内は当社と子会社のアイコム情報機器㈱、関連会社の㈱コムフォースが行っております。 当企業集団の各社と報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 セグメント区分 主要な会社 主な事業の内容 日本 当社 和歌山アイコム㈱ 製品の製造 当社 アイコム情報機器㈱ ㈱コムフォース 製品・商品の販売 ポジション㈱ 部材の調達 北米 Icom America,Inc. 製品の販売 ICOM CANADA HOLDINGS INC. ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. Icom America License Holding LLC Icom America,Inc.使用の周波数ライセンスホルダー ヨーロッパ Icom（Europe）GmbH Icom Spain, S.L. 製品の販売 アジア・オセアニア Icom（Australia）Pty.,Ltd. Asia Icom Inc. 製品の販売 Asia Icom Inc. 部材の調達 PURECOM CO.,LTD 製品の製造・販売 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1096文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。 (1）経営方針 当企業集団は、創業以来、「常に最高の技術集団であれ」を社是として歩んでまいりました。また「コミュニケーションで創る楽しい未来、愉快な技術」を経営理念としており、コミュニケーションを円滑に行う機器を作るメーカーとして事業を営んでおります。 (2）経営戦略及び目標とする経営指標 当企業集団は、中期的な販売目標である売上高500億円を達成するために、各国で導入が進む各種デジタル無線通信方式に対応するデジタル無線通信機器の開発に取り組むとともに、高付加価値の無線システム販売を強化するため販売網の見直しを行う等、販売力の強化を図ってまいります。 (3） 経営環境及び対処すべき課題 ａ：高品質を保ちながら多品種少量生産を行うために国内生産を堅持する当企業集団にとりまして、輸出環境における為替変動が業績に大きな影響を与えます。また、中国などの後発メーカーの進出は一部の製品において価格競争を厳しくしております。収益を安定して確保するため、高い技術力を保持して製品の差別化を図るとともに、ビジネスチャンスを活かすため、サービスの強化や購買・生産・販売の各部門連携強化によるリードタイム短縮を推進していきます。また、コストの低減への取り組みとして、製造ラインの自動化を推進して省力化を進めるとともに、海外からの低コスト部材の調達、間接費の低減等を実施してまいります。 ｂ：無線通信機器市場では、世界の地域ごとに異なる市場対応を行う必要がありますが、欧州市場では、各国個別の無線通信事情を収集し、多様なニーズに対応することでシェア拡大を図り、米国市場でも、パブリックセーフティ分野への対応を強化するとともに販売網の整備や新規需要の掘り起こしを推進してまいります。アジア・アフリカ等新興国市場では、多様な需要を取り込むと同時に、無線通信機器の高機能化に対応するため、販売先への技術指導や販売ルートの見直しを継続して行うことで売上の拡大を目指してまいります。また、国内市場でも市場分析の強化、新規販路の開拓、サービス部門との連携強化等を実施してまいります。 ｃ：無線通信方式のデジタル化への取り組みでは、国ごとに、また用途により異なる様々な通信プロトコルに対応したデジタル無線通信機器の高機能化を進めており、顧客の多様なニーズに応えてまいります。技術革新の目覚ましいIP通信においても無線通信との連携を強化した新たなソリューションを提供してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1096文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。 (1）経営方針 当企業集団は、創業以来、「常に最高の技術集団であれ」を社是として歩んでまいりました。また「コミュニケーションで創る楽しい未来、愉快な技術」を経営理念としており、コミュニケーションを円滑に行う機器を作るメーカーとして事業を営んでおります。 (2）経営戦略及び目標とする経営指標 当企業集団は、中期的な販売目標である売上高500億円を達成するために、各国で導入が進む各種デジタル無線通信方式に対応するデジタル無線通信機器の開発に取り組むとともに、高付加価値の無線システム販売を強化するため販売網の見直しを行う等、販売力の強化を図ってまいります。 (3） 経営環境及び対処すべき課題 ａ：高品質を保ちながら多品種少量生産を行うために国内生産を堅持する当企業集団にとりまして、輸出環境における為替変動が業績に大きな影響を与えます。また、中国などの後発メーカーの進出は一部の製品において価格競争を厳しくしております。収益を安定して確保するため、高い技術力を保持して製品の差別化を図るとともに、ビジネスチャンスを活かすため、サービスの強化や購買・生産・販売の各部門連携強化によるリードタイム短縮を推進していきます。また、コストの低減への取り組みとして、製造ラインの自動化を推進して省力化を進めるとともに、海外からの低コスト部材の調達、間接費の低減等を実施してまいります。 ｂ：無線通信機器市場では、世界の地域ごとに異なる市場対応を行う必要がありますが、欧州市場では、各国個別の無線通信事情を収集し、多様なニーズに対応することでシェア拡大を図り、米国市場でも、パブリックセーフティ分野への対応を強化するとともに販売網の整備や新規需要の掘り起こしを推進してまいります。アジア・アフリカ等新興国市場では、多様な需要を取り込むと同時に、無線通信機器の高機能化に対応するため、販売先への技術指導や販売ルートの見直しを継続して行うことで売上の拡大を目指してまいります。また、国内市場でも市場分析の強化、新規販路の開拓、サービス部門との連携強化等を実施してまいります。 ｃ：無線通信方式のデジタル化への取り組みでは、国ごとに、また用途により異なる様々な通信プロトコルに対応したデジタル無線通信機器の高機能化を進めており、顧客の多様なニーズに応えてまいります。技術革新の目覚ましいIP通信においても無線通信との連携を強化した新たなソリューションを提供してまいります。
セグメント関連
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/ 原文長 約621文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）２ （注）３ 合計 （注）１ 日本 北米 ヨーロッパ アジア・オセアニア 売上高 (1）外部顧客への売上高 16,005 8,876 1,090 902 26,874 26,874 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 7,122 407 7,533 △ 7,533 23,128 8,879 1,090 1,309 34,408 △ 7,533 26,874 セグメント利益又は損失(△) 2,208 10 △ 5 △ 32 2,180 187 2,367 セグメント資産 52,476 6,184 767 1,825 61,252 △ 2,051 59,201 その他の項目 減価償却費 777 97 892 892 持分法適用会社への投資額 84 84 84 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 731 37 779 779 （注）１ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。 ３ セグメント資産の調整額は、未実現利益にかかる調整額及びセグメント間取引の消去によるものであります。 当 連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）