事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約944文字
３【事業の内容】 当企業集団は、アイコム㈱（以下当社という）及び連結子会社11社・持分法適用関連会社２社等により構成されており、主な事業内容は、陸上業務用無線通信機器、アマチュア用無線通信機器、海上用無線通信機器、その他無線通信機器、ネットワーク機器等の情報通信機器の製造及び販売であります。 製造については、当社と子会社の和歌山アイコム㈱、PURECOM CO.,LTDにおいて行っており、部材の一部について子会社のAsia Icom Inc.、関連会社のポジション㈱から仕入れております。販売については、海外の主要な地域では子会社のIcom America, Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、Icom（Europe）GmbH、Icom（Australia）Pty., Ltd.、Icom Spain, S.L.、Asia Icom Inc.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.、PURECOM CO.,LTDを通じて行っており、その他の地域と国内は当社と子会社のアイコム情報機器㈱、関連会社の㈱コムフォースが行っております。 当企業集団の各社と報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 セグメント区分 主要な会社 主な事業の内容 日本 当社 和歌山アイコム㈱ 製品の製造 当社 アイコム情報機器㈱ ㈱コムフォース 製品・商品の販売 ポジション㈱ 部材の調達 北米 Icom America,Inc. 製品の販売 ICOM CANADA HOLDINGS INC. ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. Icom America License Holding LLC Icom America,Inc.使用の周波数ライセンスホルダー ヨーロッパ Icom（Europe）GmbH Icom Spain, S.L. 製品の販売 アジア・オセアニア Icom（Australia）Pty.,Ltd. Asia Icom Inc. 製品の販売 Asia Icom Inc. 部材の調達 PURECOM CO.,LTD 製品の製造・販売 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約954文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。 (1）経営方針 当企業集団は、創業以来、「常に最高の技術集団であれ」を社是として歩んでまいりました。また「コミュニケーションで創る楽しい未来、愉快な技術」を経営理念としており、コミュニケーションを円滑に行う機器を作るメーカーとして事業を営んでおります。 (2）経営戦略及び目標とする経営指標 当企業集団は、中期的な販売目標である売上高500億円を達成するために、各国で導入が進む各種デジタル無線通信方式に対応するデジタル無線通信機器の開発に取り組むとともに、高付加価値の無線システム販売を強化するため販売網の見直しを行う等、販売力の強化を図ってまいります。 (3） 経営環境及び対処すべき課題 高品質を保ちながら多品種少量生産を行うために国内生産を堅持する当企業集団にとりまして、輸出環境における為替変動が業績に大きな影響を与えます。また、中国などの後発メーカーの進出は一部の製品において価格競争を厳しくしております。このような経営環境のもとで収益を安定して確保するため、次のような施策を実施してまいります。 ①無線通信機器市場では、世界の地域ごとに異なる市場対応を行う必要がありますが、各国個別の無線通信事情を収集し、多様なニーズに対応することでシェア拡大に努めてまいります。 ②無線通信方式のデジタル化への取り組みとして、国ごとに、また用途により異なる様々な通信プロトコルに対応したデジタル無線通信機器の高機能化を進めており、顧客の多様なニーズに応えてまいります。 ③無線通信機器の高機能化に対応するため、販売先への技術指導や販売ルートの見直しを推進してまいります。 ④あらゆるモノがインターネットで繋がるIoTに関しても、無線通信との連携を強化した新たなソリューションを提供してまいります。 ⑤高い技術力を保持して製品の差別化を図るとともに、技術及び購買・生産部門の連携による価格対応力の強化に努めてまいります。 ⑥コスト低減への取り組みとして、ロボット主体のラインを構築し生産効率向上を推進、ローコストの海外部材調達比率を拡大、間接費の低減等に努めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約954文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。 (1）経営方針 当企業集団は、創業以来、「常に最高の技術集団であれ」を社是として歩んでまいりました。また「コミュニケーションで創る楽しい未来、愉快な技術」を経営理念としており、コミュニケーションを円滑に行う機器を作るメーカーとして事業を営んでおります。 (2）経営戦略及び目標とする経営指標 当企業集団は、中期的な販売目標である売上高500億円を達成するために、各国で導入が進む各種デジタル無線通信方式に対応するデジタル無線通信機器の開発に取り組むとともに、高付加価値の無線システム販売を強化するため販売網の見直しを行う等、販売力の強化を図ってまいります。 (3） 経営環境及び対処すべき課題 高品質を保ちながら多品種少量生産を行うために国内生産を堅持する当企業集団にとりまして、輸出環境における為替変動が業績に大きな影響を与えます。また、中国などの後発メーカーの進出は一部の製品において価格競争を厳しくしております。このような経営環境のもとで収益を安定して確保するため、次のような施策を実施してまいります。 ①無線通信機器市場では、世界の地域ごとに異なる市場対応を行う必要がありますが、各国個別の無線通信事情を収集し、多様なニーズに対応することでシェア拡大に努めてまいります。 ②無線通信方式のデジタル化への取り組みとして、国ごとに、また用途により異なる様々な通信プロトコルに対応したデジタル無線通信機器の高機能化を進めており、顧客の多様なニーズに応えてまいります。 ③無線通信機器の高機能化に対応するため、販売先への技術指導や販売ルートの見直しを推進してまいります。 ④あらゆるモノがインターネットで繋がるIoTに関しても、無線通信との連携を強化した新たなソリューションを提供してまいります。 ⑤高い技術力を保持して製品の差別化を図るとともに、技術及び購買・生産部門の連携による価格対応力の強化に努めてまいります。 ⑥コスト低減への取り組みとして、ロボット主体のラインを構築し生産効率向上を推進、ローコストの海外部材調達比率を拡大、間接費の低減等に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4786文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度は、国内については、外需の増加と堅調な設備投資や雇用環境の改善から、緩やかな回復基調が続きました。輸出環境についても、米国・欧州・アジア経済が比較的堅調に推移し、米国の保護主義的政策や金融政策への懸念、地政学的リスク等懸念材料はあったものの、総じて良好な環境が続きました。 また、当連結会計年度に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ110.17円及び128.43円であり、前年同期に比べそれぞれ2.5％及び9.0％の円安水準で推移しました。 このような状況のもとで、当企業集団は、デジタル化の流れに対応して付加価値の高い製品の開発を進めるとともに、世界の幅広い顧客獲得を目指して新規市場の開拓及び販売ルートの拡充に努めたことから、国内市場は堅調に推移し、海外市場でも、輸入規制強化の影響を受けたアジア・オセアニア地域は伸び悩みましたが、アマチュア用無線通信機器の新製品効果や、欧米地域の売上増加により増収となりました。 <参考>地域別売上高 前連結会計年度 (自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） 当連結会計年度 (自平成29年４月１日 至平成30年３月31日） 前期比 （％） 金額 （百万円） 構成比 （％） 金額 （百万円） 構成比 （％） 国内 7,970 33.1 8,059 32.4 101.1 北米 6,504 27.0 7,154 28.8 110.0 欧州（EMEA） 3,591 14.9 3,968 15.9 110.5 アジア・オセアニア 5,345 22.2 4,903 19.7 91.7 その他（含む中南米） 680 2.8 794 3.2 116.8 海外計 16,121 66.9 16,821 67.6 104.3 合計 24,092 100.0 24,880 100.0 103.3 これらの結果、当連結会計年度の売上高は248億8千万円（前年同期比3.3%増）、売上総利益は105億1千5百万円（前年同期比4.4%増）となりました。販売費及び一般管理費は人件費や試験研究費等が増加したことにより前年同期に比べ3億8千1百万円増加し97億2千4百万円となりましたが、売上総利益の伸びがこれを上回ったことから、営業利益は7億9千1百万円（前年同期比8.0%増）となり、為替差益の発生などにより経常利益は8億7千5百万円（前年同期比20.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6億2千6百万円（前年同期比32.1%増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約617文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）２ （注）３ 合計 （注）１ 日本 北米 ヨーロッパ アジア・オセアニア 売上高 (1）外部顧客への売上高 14,779 7,318 1,070 923 24,092 24,092 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 5,995 348 6,350 △ 6,350 20,775 7,325 1,070 1,271 30,443 △ 6,350 24,092 セグメント利益又は損失(△) 499 △ 37 35 30 529 203 732 セグメント資産 51,868 5,736 756 1,915 60,276 △ 1,952 58,324 その他の項目 減価償却費 880 94 987 987 持分法適用会社への投資額 95 95 95 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 588 92 11 694 694 （注）１ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。 ３ セグメント資産の調整額は、未実現利益にかかる調整額及びセグメント間取引の消去によるものであります。 当 連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）