事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社24社及び関連会社１社で構成されており、主な事業内容は、電気通信及び電子機器等用部品の国内及び海外における製造・販売であります。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 セグメントの名称 事業内容 主要な会社 ＣＳ(コネクション・システム)事業部 コネクタ(同軸、基板対基板、ＦＰＣ)、ジャックの製造販売 当社 SMK Electronics Corporation, U.S.A. SMK Trading (H.K.) Ltd. SMK Electronics Int’l Trading (Shanghai) Co., Ltd. SMK Electronics (Shenzhen) Co., Ltd. ＳＣＩ(センシング、コミュニケーション＆インターフェース)事業部 リモコン、スイッチ、カメラモジュール、タッチセンサーの製造販売 当社 SMK Electronics Corporation, U.S.A. SMK Manufacturing, Inc. SMK Electronics (Dongguan) Co., Ltd. SMK Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd. SMK Electronics (Phils.) Corporation 開発センター 無線モジュール、ＮＦＣアンテナの製造販売 当社 その他 その他部品事業、リース事業、不動産賃貸事業、労働者派遣事業 当社 昭和エンタプライズ(株) 以上に述べた事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な経営戦略 当社グループはこれまでも車載、情報通信、家電、産業機器等の各市場への積極的参入と、効率経営をグローバルに推進してまいりました。 車載市場はＣＡＳＥ(Connected, Autonomous, Shared & Service, Electric)をキーワードにした自動車の進化により大きく変革しております。情報通信市場においては、５Ｇが本格化しつつあります。ＩｏＴ(Internet of Things)が進化のスピードを速め、スマート社会Society5.0へ変化していく時代に入りました。また、カーボンニュートラルの実現に貢献する「グリーン×デジタル」の分野において、ＥＶ・自動運転とＩＴリモートはエレクトロニクス業界にとって、2030年に向け伸長が期待されております。 当社グループは、こうしたビジネス環境の大きな潮流の変化を捉え、ＣＡＳＥ、ＩｏＴ、５Ｇ、ウェアラブル、ヘルスケアなどの成長市場向けに創造性あふれる先駆的な製品の開発・投入を推進いたします。 同時に、既存事業における変化への対応は勿論のこと、新規市場での事業拡大、及びパートナーとの協業やオープンイノベーションの推進による新規事業創出への取り組みを積極的に進めてまいります。 これと並行して、企業として永続的な成長・発展を可能とするため、企業体質の強化を重点に取り組んでまいります。 具体的には、開発・設計・生産・販売・物流等の各方面における合理化、中長期的な市場および生産性の見直しによる事業の再編成、効率的かつ強力な営業体制の整備、多面的な業務提携の検討、さらには自然災害の事業活動への影響を最小限に抑えるリスク対策として事業継続マネジメント(ＢＣＭ)を、グループ全体で対応しております。 開発・設計プロセスの改善として、2021年に３Ｄ ＣＡⅮの最新版への更新、３Ⅾプリンターの積極的な活用、フロントローディング型製品開発の推進とそのＩＴシステム導入を進めております。 生産体制につきましては、固定費削減を含む生産の効率化を図るとともに最適地生産体制のレビューを継続してまいりました。これらの生産基盤強化に加えＩｏＴ活用によるスマート工場の実現に向けた取り組みを推進しております。今後も、新技術・新生産技術の開発などの活動をグループ全体としてより強化してまいります。 環境保全活動では、カーボンニュートラルを最重要課題と認識し、2045年にカーボンニュートラル(温室効果ガス排出実質ゼロ)を実現する目標を設定しました。その実現に向けて、2021年にグループ内横断のカーボンニュートラル・タスクフォースを立ち上げました。温室効果ガス削減のため、太陽光発電設備の導入やＣО2排出の少ない電力メニューの選択などを順次進めております。…
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 世界経済は、ゼロコロナ政策解除に伴う中国経済の上振れと米国経済の底堅さなどにより大幅な減速は回避できる可能性が高まり、全体としては回復軌道に向かい始めております。しかし、米中緊張関係の継続、ウクライナ危機の長期化、欧米における金融不安など、依然として先行きが不透明な状況の継続が想定されます。また、若干落ち着きを取り戻していますが、賃金・サービスを中心に引き続き物価上昇への懸念は残っており、各国の金融政策次第で為替相場にも大きく影響を与えるものと思われます。 当社グループは、斯かる環境下、市場やお客様のニーズに適確に対応するとともに、積極的な新製品投入と一層の原価低減、経費削減に努めてまいります。 当社を巡る事業環境は、車載市場におけるＣＡＳＥの進展、情報通信市場における５Ｇの普及、ＩｏＴ技術の急速な進化など著しく変化しております。カーボンニュートラルの実現に貢献するＥＶ・自動運転、ＩＴリモートなどの分野は2030年に向け伸長が期待されており、これらの環境変化に適確に対応し新しいビジネスチャンスを捕捉してまいります。また、持続的な成長と社会との共生を目指し、温室効果ガスの排出削減と社会の様々な課題の解決につながる製品・サービスの開発とソリューションの提供との両輪でＳＤＧｓに対応してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績及び財政状態の状況 当連結会計年度における世界経済は、インフレ抑制に向けた欧米での政策金利引き上げにより、先行きの景況感に不透明感が増し、景気回復に大きくブレーキをかけることとなりました。半導体・原材料調達難は緩和方向に向かい始めましたが、ウクライナ危機に伴う資源価格の上昇、コロナで抑制されていた需要回復により物価上昇は継続しました。 また、ウクライナ危機の長期化と台湾を巡る米中の緊張関係の高まり、米国や日本の金融政策見通しへの期待感の交錯に伴う急激な為替変動、欧米の一部金融機関の破綻による金融不安などから世界経済の先行きは不透明感を深めることとなりました。一方、中国における12月以降のゼロコロナ政策の解除による経済活動の正常化や米国での堅調な雇用環境など世界経済の減速を回避する兆しも見え始めました。 当電子部品業界におきましては、車載市場では、上期は半導体・部材不足やサプライチェーンの混乱により自動車の減産を余儀なくされました。下期以降は半導体不足の緩和に伴い各社とも挽回生産を計画したものの、本格的な回復には至りませんでした。情報通信市場では、スマートフォン、タブレットなどについて半導体・原材料不足は回復基調に転じましたが、コロナ特需の剥落や世界的なインフレや景気後退の影響などにより下期以降は低調に推移しました。家電市場では、巣ごもり需要や衛生志向の高まりを背景に好調に推移してきた調理家電、空気清浄機などには反動減が起きましたが、エアコンなどの省エネ家電は伸長しました。産機市場はウィズコロナ下での経済活動再開に伴う設備投資の回復により底堅く推移しました。 当社では、新型コロナウイルス感染対策や部材の安定調達を徹底し、顧客需要に即応した安定的な製品供給を維持すると共に、積極的な新製品の投入とコスト削減に努めた結果、当連結会計年度の売上高は548億４千２百万円(前期比13.7％増)、営業利益は11億２千８百万円(前期比60.3％増）となりました。経常利益は円安による為替差益７億２千万円を計上し、25億３百万円(前期比26.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億３千４百万円(前期比55.4％減)となりました。 セグメントの業績は、次のとおりです。 (ＣＳ事業部） コネクタは、情報通信市場において、米国顧客タブレット用は新機種の寄与もあり上期は好調に拡大しましたが、第３四半期以降在庫調整などにより減速しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約908文字
４．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業を含んでおります。 ５．「全社(共通)」は、特定のセグメントに区分できない製造間接部門、営業部門及び管理部門等の従業員数であります。 (3) 労働組合の状況 特記すべき事項等はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注１) 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注２) 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注１) 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 10.0 9.1 67.4 72.0 53.9 脚注の３および４に記載 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．正規雇用労働者は、当社からグループ会社への出向者及びグループ会社から当社への出向者を除いて算出しております。当社は職群及び等級により異なる賃金水準を設定しており、男女で人数分布が異なるため、差異が生じております。また、育児短時間勤務制度の利用者が女性社員に多いことも、差異の要因となっております。女性技術者の新規採用や女性社員の育成に従前にも増して取り組み、差異の解消に努めてまいります。 ４．パート・有期労働者は、再雇用社員、契約社員、パートタイマー等を対象に算出しております。 再雇用社員は等級により異なる賃金水準を設定しており、男女で人数分布が異なるため、差異が生じております。注３に記載の取り組みを行っていくことにより、差異の解消に努めてまいります。 0102010_honbun_0284000103504.htm