事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約622文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社25社及び関連会社１社で構成されており、主な事業内容は、電気通信及び電子機器等用部品の国内及び海外における製造・販売であります。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 セグメントの名称 事業内容 主要な会社 ＣＳ(コネクション・システム)事業部 コネクタ(同軸、ＦＰＣ)、ジャックの製造販売 当社 SMK Electronics Corporation, U.S.A. SMK Trading (H.K.) Ltd. SMK Electronics (Shenzhen) Co., Ltd. ＳＣＩ(センシング、コミュニケーション＆インターフェース)事業部 リモコン、スイッチ、カメラモジュール、タッチセンサーの製造販売 当社 SMK Electronics Corporation, U.S.A. SMK Manufacturing, Inc. SMK Electronics (Dongguan) Co., Ltd. SMK Electronics (Phils.) Corporation 開発センター 無線モジュールの製造販売 当社 その他 その他部品事業、リース事業、不動産賃貸事業、労働者派遣事業 当社 昭和エンタプライズ(株) 以上に述べた事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1877文字
(2) 中長期的な経営戦略 当社グループはこれまでもＩＣＴ（Information and Communications Technology）関連市場への積極的参入と、効率経営をグローバルに推進してまいりました。 車載市場はＣＡＳＥ（Connected, Autonomous, Shared & Service, Electric）をキーワードにした自動車の進化により大きく変革しております。また、ＩｏＴ（Internet of Things）が進化のスピードを速め、５Ｇも本格化しつつあります。そして５Ｇの出現により今後スマート社会Society5.0へ大きく変化していく時代に入りました。 当社グループは、こうしたビジネス環境の大きな潮流の変化を捉え、車載市場向け製品、ＩｏＴ関連製品や５Ｇ関連製品の開発に注力するとともに、家電、ウェアラブル、環境・エネルギー、ヘルスケアなどの成長市場向けに創造性あふれる先駆的な製品の開発・投入を推進いたします。 同時に、既存事業における変化への対応は勿論のこと、新規市場での事業拡大、及びパートナー様との協業やオープンイノベーションの推進による新規事業創出への取り組みを積極的に進めてまいります。 これと並行して、企業として永続的な成長・発展を可能とするため、企業体質の強化を重点に取り組んでまいります。 具体的には、開発・設計・生産・販売・物流等各方面における合理化、中長期的な市場および生産性の見直しによる事業の再編成、効率的かつ強力な営業体制の整備、多面的な業務提携の検討、さらには自然災害の事業活動への影響を最小限に抑えるリスク対策として事業継続マネジメント（ＢＣＭ）を、グループ全体で行っております。 開発・設計プロセスの改善として、2019年に３Ｄ ＣＡＤの最新版への更新、３Ｄプリンターの積極的な活用、フロントローディング型製品開発の推進とそのＩＴシステム導入を進めております。 2019年４月には技術融合による新事業・新商品の創出とオペレーションの効率化を図るため、ＦＣ事業部とＴＰ事業部を統合しＳＣＩ事業部としてスタートしました。 生産体制につきましては、固定費削減を含む生産の効率化を図るとともに最適地生産体制のレビューを継続してまいりました。これらの生産基盤強化に加えＩｏＴ活用によるスマート工場の実現に向けた取り組みを推進しております。今後も、新技術・新生産技術の開発、更には地球環境保全に貢献する新製品開発やカーボンニュートラルの推進などの活動をグループ全体としてより強化してまいります。 環境保全活動は、2003年に環境報告書を発行し、環境会計に取り組むとともに2004年にはグリーン調達ガイドラインを発行し、グループ内にとどまらず協力会社様にも活動推進をお願いしております。今後もその内容の充実を図ってまいります。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約584文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 世界経済の先行きは、新型コロナウイルスがワクチン接種の広がりにより感染拡大に一定の歯止めがかけられつつあり、全体としては回復軌道に向かい始めております。しかしながら、変異ウイルスの感染拡大に加え米中対立の激化といった下振れリスク要因が残存し、足許では半導体の供給不足が顕在化する等依然として不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く事業環境は、世界経済の不確実性が高まりつつあるなかで車載市場におけるＣＡＳＥの進展や情報通信市場における５Ｇ、ＩоＴの普及拡大などにより新しいビジネスチャンスが生まれてきております。 当社グループの新型コロナウイルス対策としては、社員の健康と、事業活動の低下を最小限に抑えることを第一に考え、グループの工場やオフィスにおいて感染防止策を徹底しております。 生産拠点については、国内はもとより主要海外生産拠点である、中国、マレーシア、フィリピン、メキシコ工場においても、新型コロナウイルス感染防止策をとった上で、正常に操業しております。また、世界各国の営業拠点についても、テレワークを活用しグローバルな営業活動を維持継続しております。 斯かる環境下、当社グループとしては、お客様のニーズに適確に対応するとともに、積極的な新製品投入と一層の原価低減、経費削減に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2668文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績及び財政状態の状況 当連結会計年度における世界経済は、年前半は新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞により急激な景気後退を余儀なくされることとなりましたが、各国政府の財政支援や金融緩和政策の継続もあり世界景気は年後半に持ち直すこととなりました。年明け以降はコロナワクチン接種が広がる一方で変異ウイルスの感染拡大もあり依然として不透明な状況が続いております。 当電子部品業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が車載市場、情報通信市場、産業機器市場に影響を与えることとなりました。車載市場では自動車販売が中国においていち早く回復し、世界全体でも回復基調にありますが、未だコロナ前の水準には至っておりません。また、世界的な自動車用半導体不足の影響も懸念され、先行きは不透明になりつつあります。情報通信市場ではスマートフォンは低調に推移しましたが、リモートワーク拡大によるタブレットなどの需要増があり、情報通信市場全体の需要は微減となりました。産業機器市場では設備投資の落ち込みによる需要減が続いております。 当社におきましても新型コロナウイルス感染対策を徹底し、積極的な新製品の投入とコスト削減に努めた結果、当連結会計年度の売上高は485億６千万円(前期比10.3％減)、営業利益は10億７千万円(前期は営業損失２億４千４百万円）となりました。経常利益は26億１百万円(前期は経常損失１億８千５百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は19億１千７百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失26億５千１百万円)となりました。 セグメントの業績は、次のとおりです。 (ＣＳ事業部） コネクタは、情報通信市場においては、リモートワークやオンライン授業の拡大に伴う米国得意先タブレット用の需要増に加え、中国得意先スマートフォン用が好調で前年を上回る結果となりました。家電市場においては、ゲーム機用やＴＶ用新規コネクタが順調に拡大し前年を上回りました。車載市場では、第２四半期までは新型コロナウイルス感染拡大による自動車販売不振の影響を大きく受け低調に推移しましたが、第３四半期に入り中国、米国などを中心に受注が回復し、当連結会計年度では前期並みとなりました。 この結果、当事業の売上高は198億４千万円（前期比6.3％増）、営業利益は14億４千４百万円（前期比924.3％増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約570文字
２．セグメント資産の調整額16,036百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 ＣＳ 事業部 ＳＣＩ 事業部 開発 センター 売上高 外部顧客への売上高 19,840 28,431 252 48,524 36 48,560 48,560 セグメント間の内部 売上高又は振替高 19,840 28,431 252 48,524 36 48,560 48,560 セグメント利益又は 損失(△)(営業損失) 1,444 △ 72 △ 277 1,094 △ 24 1,070 1,070 セグメント資産 11,461 15,661 276 27,400 6,872 34,272 16,059 50,332 その他の項目 減価償却費 1,098 947 2,051 186 2,237 2,237 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 1,574 645 2,225 30 2,256 2,256 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース事業、不動産賃貸事業及び労働者派遣事業を含んでおります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約4025文字
２．当連結会計年度におけるＡ社の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容 (経営成績) 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 金額 (百万円) 売上比 (％) 金額 (百万円) 売上比 (％) 金額 (百万円) 売上比 (％) １．売上高 54,161 100.0 48,560 100.0 △5,601 0.0 ２．営業費用合計 54,406 100.5 47,490 97.8 △6,916 △2.7 ①材料費 26,574 49.1 23,554 48.5 △3,019 △0.6 ②外注加工費 816 1.5 880 1.8 63 0.3 ③労務費 16,976 31.4 16,103 33.2 △872 1.8 ④経費 6,123 11.3 4,960 10.2 △1,163 △1.1 ⑤減価償却費 3,108 5.7 2,053 4.2 △1,054 △1.5 ⑥在庫増減 807 1.5 △62 △0.1 △869 △1.6 ３．営業利益又は営業損失（△） △244 △0.5 1,070 2.2 1,315 2.7 ４．営業外損益 内為替差損益 59 △692 0.2 △1.3 1,531 160 3.2 0.3 1,471 853 3.0 1.6 ５．経常利益又は経常損失（△） △185 △0.3 2,601 5.4 2,786 5.7 ６．特別損益 △2,980 △5.5 △329 △0.7 2,650 4.8 ７．税金等 △227 △0.4 390 0.8 618 1.2 ８．非支配株主に帰属する 当期純損失（△） △286 △0.5 △35 △0.0 250 0.5 ９．親会社株主に帰属する当期 純利益又は親会社株主に帰 属する当期純損失（△） △2,651 △4.9 1,917 3.9 4,568 8.8 売上高は、情報通信市場においては、リモートワークやオンライン授業の拡大に伴う得意先需要増などにより前連結会計年度に比べて増加しましたが、家電、車載、産機その他市場においては、新型コロナウイルスの感染拡大による第１四半期における東南アジアの生産拠点の操業規制や世界的な自動車販売不振の影響を受け、前連結会計年度に比べて減少しました。営業費用は、生産性改善及び固定費削減に努め前連結会計年度に比べて売上比で2.7％改善し、営業利益は10億７千万円となりました。…