事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社１社で構成されており、主な事業内容は、電気通信及び電子機器等用部品の国内及び海外における製造・販売であります。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 セグメントの名称 事業内容 主要な会社 ＣＳ(コネクション・システム)事業部 コネクタ(同軸、ＦＰＣ)、ジャックの製造販売 当社 SMK Electronics Corporation, U.S.A. SMK Electronics(Europe) Ltd. SMK Trading (H.K.) Ltd. SMK Electronics (Shenzhen) Co., Ltd. ＦＣ(ファンクショナル・コンポーネンツ)事業部 リモコン、スイッチ、 カメラモジュールの製造販売 当社 SMK Electronics Corporation, U.S.A. SMK Manufacturing, Inc. SMK Electronics (Dongguan) Co., Ltd. SMK Electronics Singapore Pte. Ltd. ＴＰ(タッチ・パネル)事業部 タッチパネル(抵抗膜方式、静電容量方式、光学方式)の製造販売 当社 SMK Electronics Corporation, U.S.A. SMK Trading (H.K.) Ltd. SMK Electronics Int’l Trading (Shanghai) Co., Ltd. SMK Electronics (Phils.) Corporation 開発センター 無線モジュールの製造販売 当社 その他 その他部品事業、リース事業、不動産賃貸事業、労働者派遣事業 当社 昭和エンタプライズ(株) 以上に述べた事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な経営戦略 当社グループはこれまでもＩＣＴ（Information and Communications Technology）関連市場への積極的参入と、効率経営をグローバルに推進してまいりました。 車載市場はＣＡＳＥ（Connected, Autonomous, Shared & Service, Electric）をキーワードにした自動車の進化により大きく変革し、ＩｏＴ（Internet of Things）が進化のスピードを速め、５Ｇも本格化しつつあります。 当社グループは、こういったビジネス環境の大きな潮流の変化を捉えるとともに、スマートホーム化により市場拡大が見込まれる家電市場向け製品、ウェアラブル端末、環境・エネルギー、ヘルスケアなど、新規市場向け製品の開発・投入を行いながら、当社の原点である“ものづくり”の再構築を図り、創造性あふれる先駆的な製品の投入を推進いたします。 同時に、既存事業における変化への対応は勿論のこと、新規市場での事業拡大、及びパートナー様との協業やオープンイノベーションの推進による新規事業創出への取り組みを積極的に進めてまいります。 これと並行して、企業として永続的な成長・発展を可能とするため、企業体質の強化を重点に取り組んでまいります。 具体的には、開発・設計・生産・販売・物流等各方面における合理化、中長期的な市場および生産性の見直しによる事業の再編成、効率的かつ強力な営業体制の整備、多面的な業務提携の検討、さらには自然災害の事業活動への影響を最小限に抑えるリスク対策として事業継続マネジメント（ＢＣＭ）を、グループ全体で対応しております。 開発・設計プロセスの改善として、2013年に３Ｄ ＣＡＤの最新版への更新、３Ｄプリンターの積極的な活用、フロントローディング型製品開発の推進とそのＩＴシステム導入を行いました。 2019年４月には技術融合による新事業・新商品の創出とオペレーションの効率化を図 るため、ＦＣ事業部とＴＰ事業部を統合しＳＣＩ事業部としてスタートすることになりました。 生産体制につきましては、固定費削減を含む生産の効率化を図るとともに最適地生産体制のレビューを継続してまいりました。これらの生産基盤強化に加えＩｏＴ活用によるスマート工場の実現に向けた取り組みを開始いたしました。今後も、新技術・新生産技術の開発、更には地球環境保全に貢献する新製品開発や地球温暖化防止のための活動をグループ全体としてより強化してまいります。 環境保全活動は、2003年に環境報告書を発行し、環境会計に取り組むとともに2004年にはグリーン調達ガイドラインを発行し、グループ内にとどまらず協力会社様にも活動推進をお願いしております。今後もその内容の充実を図ってまいります。…
対処すべき課題
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(4) 経営環境及び対処すべき課題 次期の見通しにつきましては、世界経済は米国経済が堅調に推移するものの、中国、欧州ならびに日本経済が減速基調にあり、全体としては緩やかな減速局面に移行しつつあると思われます。貿易摩擦の激化、英国のＥＵ離脱問題、地政学リスクといった政治要因が残存する中、世界経済は下振れリスクを抱えながら不透明な環境で推移するものと思われます。 当電子部品業界は、米中貿易摩擦に端を発した需要減速がスマートフォンから自動車にまで波及しているものの、ＣＡＳＥをキーワードにした自動車の進化、ＣＰＳ（Cyber Physical System）/ ＩｏＴ（Internet of Things）の進展や今後本格化する５Ｇによるネットワーク社会の到来、環境関連市場の活性化などにより、全体としては緩やかな拡大が見込まれます。 当社グループも、従来から取り組んでおります生産性向上や経費削減などにより採算性の改善を図るとともに、新規ビジネスの事業化により、収益を拡大してまいります。同時にビジネス環境の変化に機敏に対応すべく、危機管理対応のさらなる強化に努めてまいります。また、持続的な成長の実現に向け、主力ビジネスや新規市場の継続的な拡大は勿論のこと、パートナー様との協業やオープンイノベーションの推進による新規事業創出への取組みを積極的に進めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。 また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 ① 経営成績及び財政状態の状況 当連結会計年度における世界経済は米国経済が堅調に推移したこともあり全体としては緩やかな成長を維持することになりました。しかしながら、米中貿易摩擦の影響や英国のＥＵ離脱問題の混迷もあり、年明け以降景況感が大きく下振れし世界経済は足許緩やかな減速局面に移行しつつあります。中国経済は米中貿易摩擦の影響から景気が減速し、日本経済も低成長の域にとどまり足踏み状態に陥ることになりました。 当電子部品業界におきましては、情報通信市場は、スマートフォン、タブレット端末などの 普及が一巡し需要拡大が減速したことから、低調に推移しました。一方、車載市場は自動車の電子化の進展により堅調に拡大しました。また、ウェアラブル端末、メディカル・ヘルスケアなどの新市場も緩やかな拡大基調をたどりました。 このような状況の下、当社は積極的な新製品の投入と原価低減、経費削減などに努めましたが、当連結会計年度の連結売上高は573億８千６百万円(前年同期比4.0％減)、営業損失は連結子会社の棚卸評価損７億４千万円を計上したことにより、18億３千４百万円(前年同期は営業利益４億８千５百万円)となりました。経常損失は７億７百万円(前年同期は経常利益３億５千８百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は８億３千４百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失２億８千８百万円)となりました。 セグメントの業績は、次のとおりです。 (ＣＳ事業部) コネクタは、車載市場では自動車の電子化の高まりを追い風に安定成長を継続し、高シェアを維持している車載カメラ用に加え、高速伝送用なども順調に売上げを拡大しました。一方、情報通信市場においては、スマートフォン用が中華圏および米国得意先における競合コネクタメーカーとの競争激化や中国市場での需要減などの影響を受け、前年を下回りました。産機・その他市場においては、好調に伸張してきたヘルスケア関連用が主力市場での普及の一巡により急激に需要が減少し、前年を下回る結果となりました。…
セグメント関連
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２．セグメント資産の調整額17,164百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 ＣＳ 事業部 ＦＣ 事業部 ＴＰ 事業部 開発 センター 売上高 外部顧客への売上高 21,712 26,007 9,173 471 57,365 21 57,386 57,386 セグメント間の内部 売上高又は振替高 21,712 26,007 9,173 471 57,365 21 57,386 57,386 セグメント利益又は 損失(△)(営業損失) 258 △ 412 △ 449 △ 316 △ 919 △ 914 △ 1,834 △ 1,834 セグメント資産 12,944 16,332 5,054 341 34,673 7,636 42,309 16,403 58,713 その他の項目 減価償却費 1,869 1,013 575 15 3,472 191 3,664 3,664 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 1,993 1,798 413 16 4,222 64 4,287 4,287 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース事業、不動産賃貸事業及び労働者派遣事業を含んでおります。