事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社１社で構成されており、主な事業内容は、電気通信及び電子機器等用部品の国内及び海外における製造・販売であります。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 セグメントの名称 事業内容 主要な会社 ＣＳ(コネクション・システム)事業部 コネクタ(同軸、ＦＰＣ)、ジャックの製造販売 当社 SMK Electronics Corporation, U.S.A. SMK Trading (H.K.) Ltd. SMK Electronics (Shenzhen) Co., Ltd. ＳＣＩ(センシング・コミュニケーション・インターフェース)事業部 リモコン、スイッチ、カメラモジュール、タッチパネルの製造販売 当社 SMK Electronics Corporation, U.S.A. SMK Manufacturing, Inc. SMK Electronics (Dongguan) Co., Ltd. SMK Electronics (Phils.) Corporation 開発センター 無線モジュールの製造販売 当社 その他 その他部品事業、リース事業、不動産賃貸事業、労働者派遣事業 当社 昭和エンタプライズ(株) 以上に述べた事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な経営戦略 当社グループはこれまでもＩＣＴ（Information and Communications Technology）関連市場への積極的参入と、効率経営をグローバルに推進してまいりました。 車載市場はＣＡＳＥ（Connected, Autonomous, Shared & Service, Electric）をキーワードにした自動車の進化により大きく変革しております。また、ＩｏＴ（Internet of Things）が進化のスピードを速め、５Ｇも本格化しつつあります。そして５Ｇの出現により今後スマート社会Society5.0へ大きく変化していく時代に入りました。 当社グループは、こうしたビジネス環境の大きな潮流の変化を捉え、車載市場向け製品、ＩｏＴ関連製品や５Ｇ関連製品の開発に注力するとともに、スマートホーム化により市場拡大が見込まれる家電市場向け製品、ウェアラブル端末、環境・エネルギー、ヘルスケアなど、新規市場向け製品の開発・投入を行いながら、当社の原点である“ものづくり”の再構築を図り、創造性あふれる先駆的な製品の投入を推進いたします。 同時に、既存事業における変化への対応は勿論のこと、新規市場での事業拡大、及びパートナー様との協業やオープンイノベーションの推進による新規事業創出への取り組みを積極的に進めてまいります。 これと並行して、企業として永続的な成長・発展を可能とするため、企業体質の強化を重点に取り組んでまいります。 具体的には、開発・設計・生産・販売・物流等各方面における合理化、中長期的な市場および生産性の見直しによる事業の再編成、効率的かつ強力な営業体制の整備、多面的な業務提携の検討、さらには自然災害の事業活動への影響を最小限に抑えるリスク対策として事業継続マネジメント（ＢＣＭ）を、グループ全体で対応しております。また、今般の新型コロナウイルスの感染拡大に対しては、テレワークの活用、業務のデジタル化をより一層推進し、生産性の向上を図るとともにグローバルな営業活動を維持継続する体制を構築してまいります。 開発・設計プロセスの改善として、2019年に３Ｄ ＣＡＤの最新版への更新、３Ｄプリンターの積極的な活用、フロントローディング型製品開発の推進とそのＩＴシステム導入を行いました。 2019年４月には技術融合による新事業・新商品の創出とオペレーションの効率化を図るため、ＦＣ事業部とＴＰ事業部を統合しＳＣＩ事業部としてスタートしました。 生産体制につきましては、固定費削減を含む生産の効率化を図るとともに最適地生産体制のレビューを継続してまいりました。これらの生産基盤強化に加えＩｏＴ活用によるスマート工場の実現に向けた取り組みを開始いたしました。…
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 世界経済の先行きは、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞とその長期化懸念に加え、米中貿易摩擦、地政学リスクといった下振れリスク要因が残存し、その不確実性が高まりつつあります。 当社グループを取り巻く事業環境は、世界経済が減速する中、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から不透明感を増しつつあります。当社グループの新型コロナウイルス対策としては、社員の健康と、事業活動の低下を最小限に抑えることを第一に考え、グループの工場やオフィスにおいて感染防止策をとっているところです。 当社の主要海外生産拠点については、中国は新型コロナウイルス防止策による移動規制が解除されたことから正常操業に戻りつつあります。一方、東南アジアならびにメキシコの生産拠点は４月の段階では移動規制が延長継続されておりましたが、５月に入り規制解除が進み正常操業に向けて準備を整えているところです。また、テレワークを活用しグローバルな営業活動を維持継続しております。 当社が注力する車載関連ビジネスについては、自動車業界への新型コロナウイルスの影響が長引きその停滞が長期化する場合に、また情報通信ビジネスについては、消費活動の停滞が長期化する場合に、影響が出ることが予想されます。 斯かる環境下、当社グループとしては、お客様のニーズに的確に対応するとともに、積極的な新製品投入と一層の原価低減、経費削減に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績及び財政状態の状況 当連結会計年度の世界経済は、年初の段階では長期化する米中貿易摩擦問題が一旦の落着きを見せ、英国のEU離脱問題にも一定の進展が見られましたが、全体としては緩やかな減速基調の中で推移することとなりました。 しかしながら、２月に入り中国において新型コロナウイルス感染が急拡大し世界経済にも大きな影を落とすことになりました。感染拡大が経済環境を一変させ世界景気は停滞を余儀なくさせられることとなりました。 当電子部品業界におきましては、情報通信市場はスマートフォンの需要一巡や米中貿易摩擦の影響による需要減により低調に推移しました。また、車載市場は自動車の電子化が進展しましたが、世界的な自動車販売不振の影響を受け減少しました。一方、ＩｏＴ、メディカル・ヘルスケアなどの新市場は拡大基調にありましたが、穏やかな成長にとどまりました。 しかしながら、２月以降の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、電子部品業界においても感染拡大の影響を受けることになり、先行き不透明感が増すことになりました。 このような状況の下、当社は積極的な新製品の投入と固定費削減に努めましたが、売上高は541億６千１百万円(前期比5.6％減)、営業損失は２億４千４百万円(前期は営業損失18億３千４百万円)となりました。経常損失は１億８千５百万円(前期は経常損失７億７百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は減損損失29億５千３百万円を特別損失に計上したことにより、26億５千１百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失８億３千４百万円)となりました。 セグメントの業績は、次のとおりです。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 (ＣＳ事業部） コネクタは、これまで好調に拡大してきた車載市場では米中貿易摩擦の影響などによる中国を中心とした世界的な自動車販売不振の影響や、２月以降は新型コロナウイルスの影響も加わり、前期比で減少に転じました。情報通信市場においては、新型コロナウイルスの影響があったものの中国得意先のスマートフォン用は堅調に推移しました。一方、米国得意先のスマートフォン・タブレット端末用はポテンシャルの減少や得意先の販売不振などの影響を受け、前年を下回りました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 ＣＳ 事業部 ＳＣＩ 事業部 開発 センター 売上高 外部顧客への売上高 21,712 35,180 471 57,365 21 57,386 57,386 セグメント間の内部 売上高又は振替高 21,712 35,180 471 57,365 21 57,386 57,386 セグメント利益又は 損失(△)(営業損失) 258 △ 862 △ 316 △ 919 △ 914 △ 1,834 △ 1,834 セグメント資産 12,944 21,387 341 34,673 7,636 42,309 16,403 58,713 その他の項目 減価償却費 1,869 1,588 15 3,472 191 3,664 3,664 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 1,993 2,212 16 4,222 64 4,287 4,287 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース事業、不動産賃貸事業及び労働者派遣事業を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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２．前連結会計年度におけるＡ社の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容 (経営成績) 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 金額 (百万円) 売上比 (％) 金額 (百万円) 売上比 (％) 金額 (百万円) 売上比 (％) １．売上高 57,386 100.0 54,161 100.0 △3,224 0.0 ２．営業費用合計 59,221 103.2 54,406 100.5 △4,814 △2.7 ①材料費 28,357 49.4 26,574 49.1 △1,782 △0.3 ②外注加工費 1,296 2.3 816 1.5 △479 △0.8 ③労務費 18,415 32.1 16,976 31.4 △1,439 △0.7 ④経費 7,186 12.5 6,123 11.3 △1,063 △1.2 ⑤減価償却費 3,481 6.1 3,108 5.7 △373 △0.4 ⑥在庫増減 483 0.8 807 1.5 323 0.7 ３．営業損失（△） △1,834 △3.2 △244 △0.5 1,589 2.7 ４．営業外損益 内為替差損益 1,127 350 2.0 0.6 59 △692 0.2 △1.3 △1,067 △1,043 △1.8 △1.9 ５．経常損失（△） △707 △1.2 △185 △0.3 522 0.9 ６．特別損益 1,011 1.7 △2,980 △5.5 △3,991 △7.2 ７．税金等 1,138 2.0 △227 △0.4 △1,365 △2.4 ８．非支配株主に帰属する 当期純損失（△） △286 △0.5 △286 △0.5 ９．親会社株主に帰属する 当期純損失（△） △834 △1.5 △2,651 △4.9 △1,816 △3.4 売上高は、主要得意先の需要減少や競合メーカーとの競争激化、第４四半期の新型コロナウイルスの感染拡大による得意先の需要減少、及び中国、フィリピン、マレーシアの各生産拠点の操業規制による稼働率低下の影響により、車載、産機その他市場において前連結会計年度に比べ減少しました。営業費用は、生産性改善及び固定費削減に努め、また前期に計上したSMK-LOGOMOTION株式会社の棚卸評価損７億４千万円の減少により、前連結会計年度に比べ売上比で2.…