事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社１社で構成されており、主な事業内容は、電気通信及び電子機器等用部品の国内及び海外における製造・販売であります。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 セグメントの名称 事業内容 主要な会社 ＣＳ(コネクション・システム)事業部 コネクタ(同軸、ＦＰＣ)、ジャックの製造販売 当社 SMK Electronics Corporation, U.S.A. SMK Electronics(Europe) Ltd. SMK Trading (H.K.) Ltd. SMK Electronics (Shenzhen) Co., Ltd. ＦＣ(ファンクショナル・コンポーネンツ)事業部 リモコン、スイッチ、 カメラモジュールの製造販売 当社 SMK Electronics Corporation, U.S.A. SMK Manufacturing, Inc. SMK Electronics (Dongguan) Co., Ltd. SMK Electronics Singapore Pte. Ltd. ＴＰ(タッチ・パネル)事業部 タッチパネル(抵抗膜方式、静電容量方式、光学方式)の製造販売 当社 SMK Electronics Corporation, U.S.A. SMK Trading (H.K.) Ltd. SMK Electronics Int’l Trading (Shanghai) Co., Ltd. SMK Electronics (Phils.) Corporation その他 その他部品事業、リース事業、不動産賃貸事業、労働者派遣事業 当社 昭和エンタプライズ(株) 以上に述べた事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な経営戦略 当社グループはこれまでもＩＣＴ(Information and Communications Technology)関連市場への積極的参入と、効率経営をグローバルに推進してまいりました。市場拡大が見込まれる車載、家電の各市場に対応した製品をはじめ、ＩｏＴ(Internet of Things)、ウェアラブル端末、環境・エネルギー、ヘルスケア、ホームオートメーションなど、新規市場向け製品の開発・投入を行いながら、当社の原点である“ものづくり”の再構築を図り、創造性あふれる先駆的な製品の投入を推進いたします。 同時に、既存事業における変化への対応は勿論のこと、新規市場での事業拡大、及びパートナー様との協業やオープンイノベーションの推進による新規事業創出への取り組みを積極的に進めてまいります。これと並行して、企業として永続的な成長・発展を可能とするため、企業体質の強化を重点に取り組んでまいります。 具体的には、開発・設計、生産・販売・物流等各方面における合理化、中長期的な市場および生産性の見直しによる事業の再編成、効率的かつ強力な営業体制の整備、多面的な業務提携の検討、さらには自然災害の事業活動への影響を最小限に抑えるリスク対策として事業継続マネジメント(ＢＣＭ)を、グループ全体で対応しております。 開発・設計プロセスの改善として、2013年に３Ｄ ＣＡＤの最新版への更新、３Ｄプリンターの積極的な活用、フロントローディング型製品開発の推進とそのＩＴシステム導入を行いました。 生産体制につきましては、固定費削減を含む生産の効率化や最適地生産体制の見直しを継続するほか、ＩｏＴの活用による、スマート工場の実現に向けた取り組みを開始します。また、今後も、新技術・新生産技術の開発、更には地球環境保全に貢献する新製品開発や地球温暖化防止のための活動をグループ全体としてより強化してまいります。 環境保全活動はグループ内にとどめず、2004年にグリーン調達ガイドラインを発行し、協力会社様にも活動推進をお願いしております。 また、環境報告書を2003年より発行、環境会計につきましても取り組んでおり、今後もその内容の充実を図ってまいります。 企業の社会的責任(ＣＳＲ)につきましては、従来から企業理念・企業行動憲章を制定し、社会に貢献し評価される企業づくりを目指しております。2006年４月には社員行動規範を制定し、教育活動を含めＳＭＫグループ全構成員にＣＳＲ・コンプライアンスの徹底を図っておりますが、企業に求められる社会的責任が時代とともに変化してきたことに対応し2014年６月「企業行動憲章」「社員行動規範」を改定いたしました。 当社グループではその持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために管理体制の充実を図っております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約547文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題 次期の見通しにつきましては、米国経済が成長軌道を維持し、欧州経済も景気回復への軌道を辿るものと思われます。中国経済も安定的な成長を、また日本経済も緩やかな成長を維持するものと思われます。世界経済は政治リスク、地政学リスクなどの不透明な外部環境から影響を受けるリスクは残存するものの、基本的には堅調に推移するものと思われます。 当電子部品業界は、スマートフォン、タブレット端末市場は中国での飽和感などにより需要拡大が鈍化しているものの、自動車の電子化の加速、ＣＰＳ(Cyber Physical System)/ＩｏＴの進展によるネットワーク社会の到来、環境関連市場の活性化などにより、全体としては緩やかな拡大が見込まれます。 当社グループも、従来から取り組んでおります生産性向上や経費削減などにより採算性の改善を図るとともに、新規ビジネスの事業化により、収益を拡大してまいります。同時にビジネス環境の変化に機敏に対応すべく、危機管理対応のさらなる強化に努めてまいります。また、持続的な成長の実現に向け、主力ビジネスや新規市場の継続的な拡大は勿論のこと、パートナー様との協業やオープンイノベーションの推進による新規事業創出への取組みを積極的に進めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績及び財政状態の状況 当期の世界経済は地政学リスクの高まりや主要国の通商政策を巡る動きが不安定要因になったものの、堅調に推移しました。米国経済は大型減税の効果もあり好調な個人消費などに支えられ堅調に推移しました。欧州経済もユーロ圏では概ね底堅く推移し、景気減速傾向にある中国経済も安定成長の軌道を確保することになりました。日本経済は企業業績の回復を背景に穏やかな成長を維持し、景気拡大局面が継続することになりました。 当電子部品業界におきましては、情報通信市場では、スマートフォン、タブレット端末などの普及が一巡し需要拡大が鈍化したことから、低調に推移しました。一方、車載市場は自動車の電子化の進展により堅調に推移しました。また、ウェアラブル端末、メディカル、ヘルスケアなどの新市場も緩やかな拡大基調をたどりました。 このような状況の下、当社は積極的な新製品の投入と原価低減、経費削減などに努めましたが、当期の連結売上高は597億８千６百万円(前期比5.1％減)、営業利益は４億８千５百万円(前期比23.0％減)となりました。経常利益は３億５千８百万円(前期比74.4％減)、親会社株主に帰属する当期純損失は、２億８千８百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益10億１千７百万円)となりました。 総資産は、前連結会計年度末に比べて0.8％減少し、618億７百万円となりました。 負債は、前連結会計年度末に比べて0.5％増加し、311億６千９百万円となりました。一方、純資産は、前連結会計年度末に比べて2.2％減少し、306億３千７百万円となりました。 セグメントの業績は、次のとおりです。 (ＣＳ事業部） コネクタは、情報通信市場において、スマートフォン用は中華圏得意先での競合コネクタメーカーとの競争激化により苦戦したものの、北米得意先のタブレット端末用が拡大し、前年並みで推移しました。安定成長を続けている重点分野の車載市場では自動車の電子化の高まりを追い風に、リアビューカメラ用を中心に順調に拡大しました。産機市場においては、ヘルスケア関連用が引き続き好調に拡大し、前年を大きく上回る結果となりました。 この結果、当事業の売上高は284億２千２百万円(前期比20.7％増)、営業利益は32億３百万円(前期比66.9％増)となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 ＣＳ 事業部 ＦＣ 事業部 ＴＰ 事業部 売上高 外部顧客への売上高 23,539 27,238 11,931 62,708 263 62,971 62,971 セグメント間の内部 売上高又は振替高 23,539 27,238 11,931 62,708 263 62,971 62,971 セグメント利益又は 損失(△)(営業利益) 1,919 △ 786 113 1,246 △ 616 630 630 セグメント資産 13,779 14,070 6,047 33,897 11,927 45,824 16,493 62,318 その他の項目 減価償却費 2,117 1,131 636 3,885 495 4,381 4,381 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 2,263 1,637 543 4,443 152 4,595 4,595 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース事業、不動産賃貸事業、ファクタリング事業及び労働者派遣事業を含んでおります。