事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1648文字
(2) 分離した事業の内容 パワーシステム事業 (3) 事業分離を行った主な理由 当社は、2019年11月６日付「主力事業の生産体制最適化並びに非主力事業の戦略的見直しに関するお知らせ」に記載のとおり、主力の半導体デバイスとパワーモジュールに経営リソースを集中させ成長戦略を加速すべく事業構造の選択と集中を促進し、パワーシステム事業については、事業の売却を含めた戦略的オプションの検討を進めてまいりました。こうした中、鉛蓄電池やリチウムイオン電池等の各種電池に強みを持つＧＳユアサの下で、対象事業の持続的な成長を目指すことを決定いたしました。 当社の社会システム事業は1946年の創業以来、電源装置の供給を行ってまいりましたが、同事業の製品は、直流電源装置、無停電電源装置など、社会インフラにおいて重要な役割を担うものであり、お客様から高い信頼を頂いております。社会システム事業を取り巻く市場環境は、通信市場での５G本格普及に向けた基地局用電源や国土強靭化政策による河川用電源の需要拡大が期待される一方で、近年の海外競合企業の積極的な市場参入を背景に、価格競争に加えて、電力変換効率等の性能面における競争は、今後も厳しさを増していくと予想されます。 このような中、ＧＳユアサは、高い技術力・販売力・ブランド力を持ち、自動車用・二輪用及び産業用の鉛蓄電池やリチウムイオン電池などの各種蓄電池を始め、直流電源装置や交流無停電電源装置、照明機器等の製造・販売において日本及び東南アジアの各地域で確固たるポジションを有しており、同社に対象事業を譲渡し、対象事業とＧＳユアサのリソース、ノウハウを融合させ、持続的な成長を実現させることが最善であると判断し、本吸収分割及び本株式譲渡を決定いたしました。 (4) 事業分離日 2021年５月１日 (5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項 受取対価を現金のみとする株式譲渡 2. 実施した会計処理の概要 (1) 移転損益の金額 関係会社株式売却損 45百万円 (2) 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳 流動資産 8,019 百万円 固定資産 703 百万円 資産合計 8,723 百万円 流動負債 4,106 百万円 固定負債 215 百万円 負債合計 4,321 百万円 (3) 会計処理 譲渡した株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「事業構造改革費用」として特別損失に計上しております。 3. 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 売上高 875百万円 営業利益 △28百万円 (資産除去債務関係) 重要性が乏しいため、注記を省略しております。 (賃貸等不動産関係) 重要性が乏しいため、注記を省略しております。 (収益認識関係) １．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1553文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営方針 当社では、歩むべき方向性を明確にするため、経営理念を2003年４月に制定しております。この理念に則り、半導体をコアビジネスに技術力と創造力の革新に努め、独自技術によるグローバルな事業展開を進めるとともに、企業に対する社会的要請や環境との調和に対する着実な対応を通じて企業価値を最大限に高めるべく、確固たる経営基盤の確保に邁進してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社では、2021年４月から向こう３ヵ年にわたる中期経営計画（以下、「21中計」といいます。）を策定しております。本計画では、21中計最終年度である2023年度連結目標として、営業利益率13％以上、売上高1,700億円以上、ＲＯＥ12％以上と設定しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社では、長期的に目指す姿を「独自性のある技術、人と組織のパフォーマンスで成長し、社会のイノベーションに貢献する高収益企業の実現」と設定し、21中計では、事業ポートフォリオをパワーモジュール、パワーデバイス、センサーとして、半導体の市場成長率を上回る売上成長を目指します。21中計達成に向けた経営方針につきましては以下に記載の通りです。 21中計の経営方針 市場・製品 電動化・デジタル化が加速する未来市場に適合した製品での 売上・利益拡大 技術・開発 ＳＰＰの浸透・徹底によりスピード、実行力で差別化を図り 技術的に認められる企業への変革 生産 革新的ものづくりの追求、強固なバリューチェーンの確立による グローバル競争力の確保 販売 成長市場におけるマーケティング強化と グローバルな販売戦略構築による売上拡大 改革 働き方改革とデジタル化の推進、絶え間ない改革による 成長戦略の実現 組織 多様性を尊重すると共に、 ステークホルダーからの信頼をかさねていく組織文化の実現 ＳＤＧｓ 地球環境保全に寄与する製品・技術開発と、 環境負荷低減活動による持続可能な社会の実現に貢献 （４）会社の対処すべき課題 今後の世界経済につきましては、コロナ禍からの経済正常化に向けた各種の政策公開による回復が期待されますが、ウクライナ情勢が長期化した場合、エネルギー不足や物流への悪影響、原材料の不足や高騰等が懸念され、当面は予断を許さない状況が続くことを見込んでおります。 当社グループが想定する中長期的な市場環境においては、白物家電のインバータ化率の上昇や、自動車のＥＶ化加速等の環境投資がさらに重視されて行く中で、カーボンニュートラル志向を背景としたパワー半導体への旺盛な需要は、今後も継続するものと見込んでおります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1553文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営方針 当社では、歩むべき方向性を明確にするため、経営理念を2003年４月に制定しております。この理念に則り、半導体をコアビジネスに技術力と創造力の革新に努め、独自技術によるグローバルな事業展開を進めるとともに、企業に対する社会的要請や環境との調和に対する着実な対応を通じて企業価値を最大限に高めるべく、確固たる経営基盤の確保に邁進してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社では、2021年４月から向こう３ヵ年にわたる中期経営計画（以下、「21中計」といいます。）を策定しております。本計画では、21中計最終年度である2023年度連結目標として、営業利益率13％以上、売上高1,700億円以上、ＲＯＥ12％以上と設定しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社では、長期的に目指す姿を「独自性のある技術、人と組織のパフォーマンスで成長し、社会のイノベーションに貢献する高収益企業の実現」と設定し、21中計では、事業ポートフォリオをパワーモジュール、パワーデバイス、センサーとして、半導体の市場成長率を上回る売上成長を目指します。21中計達成に向けた経営方針につきましては以下に記載の通りです。 21中計の経営方針 市場・製品 電動化・デジタル化が加速する未来市場に適合した製品での 売上・利益拡大 技術・開発 ＳＰＰの浸透・徹底によりスピード、実行力で差別化を図り 技術的に認められる企業への変革 生産 革新的ものづくりの追求、強固なバリューチェーンの確立による グローバル競争力の確保 販売 成長市場におけるマーケティング強化と グローバルな販売戦略構築による売上拡大 改革 働き方改革とデジタル化の推進、絶え間ない改革による 成長戦略の実現 組織 多様性を尊重すると共に、 ステークホルダーからの信頼をかさねていく組織文化の実現 ＳＤＧｓ 地球環境保全に寄与する製品・技術開発と、 環境負荷低減活動による持続可能な社会の実現に貢献 （４）会社の対処すべき課題 今後の世界経済につきましては、コロナ禍からの経済正常化に向けた各種の政策公開による回復が期待されますが、ウクライナ情勢が長期化した場合、エネルギー不足や物流への悪影響、原材料の不足や高騰等が懸念され、当面は予断を許さない状況が続くことを見込んでおります。 当社グループが想定する中長期的な市場環境においては、白物家電のインバータ化率の上昇や、自動車のＥＶ化加速等の環境投資がさらに重視されて行く中で、カーボンニュートラル志向を背景としたパワー半導体への旺盛な需要は、今後も継続するものと見込んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3234文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （財政状態） 当連結会計年度末の資産合計額は、前連結会計年度末に比べ 110億58百万円増 の 2,447億32百万円 となりました。これは主に、有形固定資産が70億21百万円増加し、投資その他の資産のその他が23億96百万円増加したことなどによるものであります。 当連結会計年度末の負債合計額は、前連結会計年度末に比べ 130億95百万円減 の 1,073億27百万円 となりました。１年内償還予定の社債が150億円減少し、支払手形及び買掛金が29億54百万円減少し、長期借入金が96億85百万円増加したことなどによるものであります。 当連結会計年度末の純資産額は、前連結会計年度末に比べ 241億53百万円増 の 1,374億４百万円 となりました。非支配株主持分が127億56百万円増加し、為替換算調整勘定が62億38百万円増加し、利益剰余金が26億49百万円増加したことなどによるものであります。 （経営成績） 当連結会計年度における経営環境は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されたことから次第に消費が持ち直し、グローバルで半導体の需要拡大が継続するなど、経済の回復が着実に進みました。しかしながら、2022年２月に発生したロシアのウクライナ軍事侵攻による地政学的リスクの高まりから、世界的な景気の先行きに不透明感が広がりました。 こうした環境下、当社グループでは、当期より「2021年中期経営計画」をスタートいたしました。本計画は「2018年中期経営計画」（以下、「18中計」）と一体化した経営戦略であり、「サンケンコアの復活を実現すること」、「アレグロ マイクロシステムズ インクの一段の成長」を目標としております。計画初年度となる当期におきましては、社会システム事業の譲渡を完了させ、サンケンコアへの経営リソース集中を図るとともに、18中計から構造改革として進めてまいりました半導体デバイス国内２工場の閉鎖並びに新モジュール工場の稼働等、半導体デバイスの生産体制最適化を完了させました。一方、開発改革におきましては、昨年５月から稼働を開始した本社ものづくり開発センターを核とする新製品開発の活動を一層加速し、利益改善に取り組んでまいりました。また、当期はＥＳＧ経営・ＤＸ推進につきましても注力し、サステナビリティ委員会を設置して体制を整備するとともに、石川サンケン堀松工場を皮切りにカーボンオフセット実現に向けた活動を前進させてまいりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1004文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 半導体 デバイス 事業 パワーシステム事業 売上高 外部顧客への売上高 142,613 14,182 156,795 156,795 セグメント間の内部売上高 又は振替高 172 174 △ 174 142,785 14,183 156,969 △ 174 156,795 セグメント利益又は損失(△) 1,030 1,042 2,073 △ 3,271 △ 1,198 セグメント資産 179,391 9,317 188,708 44,965 233,673 その他の項目 減価償却費 11,839 11,846 716 12,562 のれんの償却額 120 120 120 減損損失 18 18 18 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 14,255 134 14,390 101 14,491 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失の調整額 △3,271百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額 44,965百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係わる資産等であります。 （3）減価償却費の調整額 716百万円 は、主に当社の管理部門に係わる費用であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 101百万円 は、主に当社の管理部門に係わる資産であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 当社グループの報告セグメントは、「半導体デバイス事業」と「パワーシステム事業」としておりましたが、全セグメントに占める「半導体デバイス事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2968文字
４ 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、パワーシステム事業におきまし て、連結子会社であるサンケン電設株式会社の売却に伴うものです。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当社グループの財政状態、経営成績については以下の通り分析しております。 なお、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2022年６月24日)現在において判断したものであり、不確実性を内在しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等の分析 （売上高及び営業損益） 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ 188億64百万円 （12.0％）増 の 1,756億60百万円 となりました。自動車市場向け製品は、コロナ禍でのサプライチェーンにおける高水準な部材確保の動きとともに、ｘＥＶ化やＡＤＡＳの伸長もあり、旺盛な需要が継続いたしました。また、エアコンや洗濯機等のインバータ化・ＤＣモータ化が進む白物家電市場向け製品が堅調に推移し、更に産機市場向け製品につきましても、サーバ向け製品の売上が安定した推移となる等、世界的な半導体不足を背景とした需要に対し、供給能力を上回る状況が継続いたしました。 当連結会計年度の売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ 28億15百万円 （2.4％）増 の 1,204億75百万円 となりましたが、売上原価率は前連結会計年度に比べ6.5ポイント良化し、68.6％となりました。 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ 11億30百万円 （2.8％）増 の 414億64百万円 となりました。これは主として、労務費の増加によるものであります。売上高販管費比率は前連結会計年度に比べ2.1ポイント良化し、23.6％となりました。 この結果、当連結会計年度の営業損益は、前連結会計年度に比べ 149億18百万円増 の 137億20百万円 の利益となりました。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、2021年４月から向こう３ヵ年にわたる中期経営計画において、最終年度である2024年３月期の目標値を連結売上高1,700億円、連結営業利益率13%、ＲＯＥ12%として、主要課題に取り組んでまいりました。上記に記載した影響等もあり当連結会計年度の売上高は 1,756億60百万円 と目標値を上回る結果となりましたが、営業利益率は 7.8％ 、ＲＯＥは 3.6％ と目標値を下回る結果となりました。 なお、当連結会計年度より、パワーシステム事業に含まれていたユニット製品を半導体デバイス事業に移管しております。…