事業の内容
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/ 原文長 約1461文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社36社で、半導体デバイス及びパワーシステム等の製造・販売並びにこれらに付随するサービスを主な内容として事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。 半導体デバイス 事業 … 半導体デバイス製品は、子会社石川サンケン株式会社、山形サンケン株式会社、鹿島サンケン株式会社、サンケンオプトプロダクツ株式会社、大連三墾電気有限公司及びポーラー セミコンダクター エルエルシーにて製造を行っております。当社の製品は、当社の他、子会社大連三墾貿易有限公司、アレグロ マイクロシステムズ エルエルシー、サンケン エレクトリック コリア株式会社、三墾電気(上海)有限公司、サンケン エレクトリック ホンコン カンパニー リミテッド及びサンケン エレクトリック シンガポール プライベート リミテッドを通じて販売しております。 子会社福島サンケン株式会社及び韓国サンケン株式会社は、製造・販売を行っております。 子会社サンケン エレクトリック コリア株式会社、三墾電気(上海)有限公司、サンケン エレクトリック ホンコン カンパニー リミテッド、台湾三墾電気股份有限公司及びサンケン エレクトリック（タイランド）カンパニー リミテッドは当社半導体デバイスの販売・技術支援を行っております。 子会社アレグロ マイクロシステムズ インクは、北米子会社を統括し、半導体デバイス製品の開発・製造・販売を行っております。 子会社アレグロ マイクロシステムズ エルエルシーは自ら半導体デバイス製品を製造する他、子会社アレグロ マイクロシステムズ フィリピン インク、アレグロ マイクロシステムズ（タイランド）カンパニー リミテッド及びポーラー セミコンダクター エルエルシーにて製造を行っており、子会社アレグロ マイクロシステムズ アルゼンチン エスエーは設計を行っております。同社の製品は、同社の他、当社、子会社アレグロ マイクロシステムズ ヨーロッパ リミテッド及び埃戈羅(上海)微電子商貿有限公司を通じて販売しております。 子会社アレグロ マイクロシステムズ ビジネス ディベロップメント インクは、半導体デバイスの販売・技術情報収集サービスを行っております。 子会社アドバンスド パワーデバイス テクノロジーズ株式会社は、半導体デバイスの開発を行っております。 パワーシステム 事業 … パワーシステム製品は、当社の他、子会社三墾力達電気（江陰）有限公司において製造・販売しており、この他子会社サンケンオプトプロダクツ株式会社、大連三墾電気有限公司及びピーティー サンケン インドネシアにて製造を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4372文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営方針 当社では、歩むべき方向性を明確にするため、経営理念を2003年４月に制定しております。この理念に則り、半導体をコアビジネスに技術力と創造力の革新に努め、独自技術によるグローバルな事業展開を進めるとともに、企業に対する社会的要請や環境との調和に対する着実な対応を通じて企業価値を最大限に高めるべく、確固たる経営基盤の確保に邁進してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社では、2018年４月から向こう３ヵ年にわたる中期経営計画（以下、「18中計」といいます。）を策定しております。本計画では、10年後に連結売上高3,300億円、連結営業利益率15％以上を目指す長期見通しを設定しており、この長期見通しと一体を成す18中計においては、最終年度である2021年３月期に連結売上高2,000億円、連結営業利益率10％を目指してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 18中計では、パワー半導体、パワーマネージメント、パワーエレクトロニクスを事業領域とし、パワーデバイス、パワーモジュール、パワーソリューション技術での差別化を追求してまいります。「お客様のイノベーションのために、社員一人ひとりのイノベーションのために、そして、社会のイノベーションのために、サンケン電気はパワーエレクトロニクスを通じて貢献していく企業になる。」という意志を込め、スローガンを「Power Electronics for Your Innovation」と定めております。本計画では、10年後における業界上位の地位構築と高収益企業へと成長するための中期目標を18中計で設定しております。18中計達成に向けた計画の基本方針につきましては以下に記載の通りです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4372文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営方針 当社では、歩むべき方向性を明確にするため、経営理念を2003年４月に制定しております。この理念に則り、半導体をコアビジネスに技術力と創造力の革新に努め、独自技術によるグローバルな事業展開を進めるとともに、企業に対する社会的要請や環境との調和に対する着実な対応を通じて企業価値を最大限に高めるべく、確固たる経営基盤の確保に邁進してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社では、2018年４月から向こう３ヵ年にわたる中期経営計画（以下、「18中計」といいます。）を策定しております。本計画では、10年後に連結売上高3,300億円、連結営業利益率15％以上を目指す長期見通しを設定しており、この長期見通しと一体を成す18中計においては、最終年度である2021年３月期に連結売上高2,000億円、連結営業利益率10％を目指してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 18中計では、パワー半導体、パワーマネージメント、パワーエレクトロニクスを事業領域とし、パワーデバイス、パワーモジュール、パワーソリューション技術での差別化を追求してまいります。「お客様のイノベーションのために、社員一人ひとりのイノベーションのために、そして、社会のイノベーションのために、サンケン電気はパワーエレクトロニクスを通じて貢献していく企業になる。」という意志を込め、スローガンを「Power Electronics for Your Innovation」と定めております。本計画では、10年後における業界上位の地位構築と高収益企業へと成長するための中期目標を18中計で設定しております。18中計達成に向けた計画の基本方針につきましては以下に記載の通りです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3244文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （財政状態） 当連結会計年度末の資産合計額は、前連結会計年度末に比べ 28億32百万円増 の 1,881億92百万円 となりました。これは主に、現金及び預金が91億87百万円減少し、有形固定資産が86億35百万円、棚卸資産が44億29百万円増加したことなどによるものであります。 当連結会計年度末の負債合計額は、前連結会計年度末に比べ 34億25百万円減 の 1,096億51百万円 となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパーが40億円増加し、支払手形及び買掛金が25億59百万円、社債が50億円減少したことなどによるものであります。 当連結会計年度末の純資産額は、前連結会計年度末に比べ 62億58百万円増 の 785億41百万円 となりました。これは主に、非支配株主持分が33億14百万円、利益剰余金が32億40百万円増加したことなどによるものであります。 （経営成績） 当社がビジネスを展開するグローバルなエレクトロニクス市場においては、2019年３月期連結会計年度の上半期、まず車載向け製品市場に関し、環境対応車輌の拡大や安全機能の一段の強化に伴い、関連する電子部品の需要が拡大しました。特に、自動車１台当たりに搭載される電子部品個数の増大により、自動車販売台数が減少に転じた中で、当社の売上は底堅く推移しました。また、エアコン、洗濯機、冷蔵庫等の白物家電市場に関しましては、中国をはじめとするアジア地域で、省エネ性能に優れるインバータ化が加速し、その結果、中国経済全般の成長鈍化や非インバータ機を含むエアコン市場全体の生産調整等のマイナス要因はありましたものの、売上は引き続き好調に推移しました。その一方で、産業機器市場については、上半期は企業収益の改善や成長分野への対応等に伴う設備投資増加により底堅く推移しましたが、下半期に入り、世界的な景況感の悪化、中国における景気減速とこれに伴う設備投資の抑制などにより、日本国内の資本財輸出メーカーからの受注が先送りされるなど、市況環境が悪化しました。 当社は「2018年中期経営計画」をスタートさせ、計画初年度である当期は「成長戦略の実現」、「働き方改革の推進」及び「財務体質の強化」を基本方針に掲げ、業績改善はもとより、開発力強化に向け、「開発改革」の推進や海外開発拠点の拡充などに注力し、新たな成長に向けた基礎づくりに取り組んでまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1615文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 半導体 デバイス 事業 パワーシステム事業 売上高 外部顧客への売上高 143,836 31,373 175,209 175,209 セグメント間の内部売上高 又は振替高 805 58 864 △ 864 144,642 31,431 176,074 △ 864 175,209 セグメント利益 14,236 474 14,710 △ 2,684 12,026 セグメント資産 139,342 17,801 157,143 28,216 185,359 その他の項目 減価償却費 10,193 199 10,393 675 11,068 減損損失 50 50 50 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 16,583 231 16,815 482 17,297 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額 △2,684百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額 28,216百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係わる資産等であります。 （3）減価償却費の調整額 675百万円 は、主に当社の管理部門に係わる費用であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 482百万円 は、主に当社の管理部門に係わる資産であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3063文字
３ 相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合の記載を省略しました。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当社グループの財政状態、経営成績については以下の通り分析しております。 なお、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年６月21日)現在において判断したものであり、不確実性を内在しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等の分析 （売上高及び営業損益） 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ 15億59百万円 （△0.9％）減 の 1,736億50百万円 となりました。これは主として、上半期に関しては、半導体デバイス事業の販売が堅調に推移いたしましたが、下半期に入り中国の景気減速等の影響を受けて伸び悩んだこと及び、パワーシステム事業での不採算製品の販売撤退等によるものであります。 当連結会計年度の売上原価は、売上高の減少に伴い、前連結会計年度に比べ ６億89百万円 （△0.5％）減 の 1,261億50百万円 となりました。売上原価率は前連結会計年度に比べ0.3ポイント悪化し、72.6％となりました。 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ ６億25百万円 （1.7％）増 の 369億68百万円 となりました。これは主として、業務委託料の増加によるものであります。売上高販管費比率は前連結会計年度に比べ0.5ポイント悪化して21.3％となりました。 この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ 14億95百万円減 の 105億31百万円 となりました。 セグメント別では、半導体デバイス事業は、エアコンをはじめとする白物家電向け製品の販売は中国を中心に海外市場において、引き続き伸長したものの、自動車向け製品や産業機器向け製品の販売は、米中貿易摩擦の影響や中国の景気減速に伴う需要の減少により、当事業の連結売上高は 1,472億11百万円 と、前連結会計年度比 33億74百万円 （2.…