事業の内容
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/ 原文長 約1626文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社36社で、半導体デバイス及びパワーシステム等の製造・販売並びにこれらに付随するサービスを主な内容として事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。 半導体デバイス 事業 … 半導体デバイス製品は、子会社石川サンケン株式会社、山形サンケン株式会社、鹿島サンケン株式会社、サンケンオプトプロダクツ株式会社、大連三墾電気有限公司及びポーラー セミコンダクター エルエルシーに製造を委託しております。当社の製品は、当社の他、子会社大連三墾貿易有限公司、アレグロ マイクロシステムズ エルエルシー、サンケン エレクトリック コリア株式会社、三墾電気(上海)有限公司、サンケン エレクトリック ホンコン カンパニー リミテッド及びサンケン エレクトリック シンガポール プライベート リミテッドを通じて販売しております。 子会社福島サンケン株式会社及び韓国サンケン株式会社は、当社からの製造委託を受け、当社に製品を納入するほか、自ら半導体デバイス製品の製造・販売を行っております。 子会社サンケン エレクトリック コリア株式会社、三墾電気(上海)有限公司、サンケン エレクトリック ホンコン カンパニー リミテッド、台湾三墾電気股份有限公司及びサンケン エレクトリック（タイランド）カンパニー リミテッドは当社半導体デバイスの販売・技術支援を行っております。 子会社サンケン ノースアメリカ インクは、北米子会社を統括し、半導体デバイス製品の開発・製造・販売を行っております。 子会社アレグロ マイクロシステムズ エルエルシーは自ら半導体デバイス製品を製造する他、子会社アレグロ マイクロシステムズ フィリピン インク、アレグロ マイクロシステムズ（タイランド）カンパニー リミテッド及びポーラー セミコンダクター エルエルシーに製造を、子会社アレグロ マイクロシステムズ アルゼンチン エスエーに一部製品の設計を委託しております。同社の製品は、同社の他、当社、子会社アレグロ マイクロシステムズ ヨーロッパ リミテッド及び埃戈羅(上海)微電子商貿有限公司を通じて販売しております。 子会社アレグロ マイクロシステムズ ビジネス ディベロップメント インクは、半導体デバイスの販売・技術情報収集サービスを行っております。 子会社アドバンスド パワーデバイス テクノロジーズ株式会社は、半導体デバイスの開発を行っております。 パワーシステム 事業 … パワーシステム製品は、当社の他、子会社三墾力達電気（江陰）有限公司において製造・販売しており、この他子会社サンケンオプトプロダクツ株式会社、大連三墾電気有限公司及びピーティー サンケン インドネシアに製造を委託しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6621文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営方針 当社では、歩むべき方向性を明確にするため、経営理念を2003年４月に制定しております。この理念に則り、半導体をコアビジネスに技術力と創造力の革新に努め、独自技術によるグローバルな事業展開を進めるとともに、企業に対する社会的要請や環境との調和に対する着実な対応を通じて企業価値を最大限に高めるべく、確固たる経営基盤の確保に邁進してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社では、2018年４月から向こう３ヵ年にわたる中期経営計画（以下、「18中計」といいます。）を策定しております。本計画では、10年後に連結売上高3,300億円、連結営業利益率15％以上を目指す長期見通しを設定しており、この長期見通しと一体を成す18中計においては、最終年度である2021年３月期に連結売上高2,000億円、連結営業利益率10％を目指してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 18中計では、パワー半導体、パワーマネージメント、パワーエレクトロニクスを事業領域とし、パワーデバイス、パワーモジュール、パワーソリューション技術での差別化を追求してまいります。「お客様のイノベーションのために、社員一人ひとりのイノベーションのために、そして、社会のイノベーションのために、サンケン電気はパワーエレクトロニクスを通じて貢献していく企業になる。」という意志を込め、スローガンを「Power Electronics for Your Innovation」と定めております。本計画では、10年後における業界上位の地位構築と高収益企業へと成長するための中期目標を18中計で設定しております。18中計達成に向けた計画の基本方針につきましては以下に記載の通りです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6621文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営方針 当社では、歩むべき方向性を明確にするため、経営理念を2003年４月に制定しております。この理念に則り、半導体をコアビジネスに技術力と創造力の革新に努め、独自技術によるグローバルな事業展開を進めるとともに、企業に対する社会的要請や環境との調和に対する着実な対応を通じて企業価値を最大限に高めるべく、確固たる経営基盤の確保に邁進してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社では、2018年４月から向こう３ヵ年にわたる中期経営計画（以下、「18中計」といいます。）を策定しております。本計画では、10年後に連結売上高3,300億円、連結営業利益率15％以上を目指す長期見通しを設定しており、この長期見通しと一体を成す18中計においては、最終年度である2021年３月期に連結売上高2,000億円、連結営業利益率10％を目指してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 18中計では、パワー半導体、パワーマネージメント、パワーエレクトロニクスを事業領域とし、パワーデバイス、パワーモジュール、パワーソリューション技術での差別化を追求してまいります。「お客様のイノベーションのために、社員一人ひとりのイノベーションのために、そして、社会のイノベーションのために、サンケン電気はパワーエレクトロニクスを通じて貢献していく企業になる。」という意志を込め、スローガンを「Power Electronics for Your Innovation」と定めております。本計画では、10年後における業界上位の地位構築と高収益企業へと成長するための中期目標を18中計で設定しております。18中計達成に向けた計画の基本方針につきましては以下に記載の通りです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3551文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （財政状態） 当連結会計年度末の資産合計額は、前連結会計年度末に比べ 29億75百万円増 の 1,856億75百万円 となりました。これは主に、現金及び預金が102億３百万円、有形固定資産が37億64百万円増加し、棚卸資産が135億34百万円減少したことなどによるものであります。 当連結会計年度末の負債合計額は、前連結会計年度末に比べ 145億70百万円減 の 1,133億92百万円 となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金を含む短期借入金が168億11百万円、コマーシャル・ペーパーが80億円減少し、長期借入金が64億75百万円、支払手形及び買掛金が22億43百万円増加したことなどによるものであります。 当連結会計年度末の純資産額は、前連結会計年度末に比べ 175億46百万円増 の 722億83百万円 となりました。これは主に、非支配株主持分が166億11百万円、資本剰余金が157億２百万円増加し、利益剰余金が122億12百万円減少したことなどによるものであります。 （経営成績） 当連結会計年度における経済環境としては、米国と欧州においては景気の回復が続き、中国においてもソフトランディングを目指した政策コントロールが継続するなど、全体として緩やかな回復傾向で推移しました。日本経済においても、企業収益の改善が続く中で、緩やかな回復基調をたどりました。当社が属するエレクトロニクス業界におきましては、ＡＶ市場やＯＡ市場で伸び悩みが見られたものの、設備投資増加の追い風により産機市場が、また省エネ化が進む白物家電市場が、いずれも好調に推移したほか、電装化進展や環境対応車の普及などにより自動車向け市場が底堅く推移したことなどから、パワー半導体に対する需要が世界的に高まりました。 こうした中、当社では「成長市場への注力」及び「財務体質の強化」を当連結会計年度の基本方針として掲げ、グローバルに拡大するエコ・省エネ市場において新製品拡販に努めるとともに、当社の連結子会社であるサンケン ノースアメリカ インクによる、第三者割当増資の実施により資金を確保した上で、大幅な事業構造改革の実施に踏み切りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1622文字
４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 半導体 デバイス 事業 パワーシステム事業 売上高 外部顧客への売上高 129,322 29,449 158,772 158,772 セグメント間の内部売上高 又は振替高 750 227 977 △ 977 130,073 29,676 159,750 △ 977 158,772 セグメント利益又は損失（△） 9,251 △ 565 8,686 △ 2,755 5,930 セグメント資産 139,878 27,602 167,480 15,219 182,700 その他の項目 減価償却費 10,153 219 10,373 672 11,045 減損損失 135 135 135 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 8,635 345 8,980 131 9,112 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失の調整額 △2,755百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額 15,219百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係わる資産等であります。 （3）減価償却費の調整額 672百万円 は、主に当社の管理部門に係わる費用であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 131百万円 は、主に当社の管理部門に係わる資産であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2996文字
３ 相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合の記載を省略しました。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当社グループの財政状態、経営成績については以下の通り分析しております。 なお、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年６月22日)現在において判断したものであり、不確実性を内在しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等の分析 （売上高及び営業損益） 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ 164億37百万円 （10.4％）増 の 1,752億９百万円 となりました。これは主として、半導体デバイス事業で、海外市場を中心に白物家電向け製品や自動車向け製品が好調に推移したことなどによるものであります。 当連結会計年度の売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ 89億70百万円 （7.6％）増 の 1,268億40百万円 となりました。売上原価率は前連結会計年度に比べ1.8ポイント良化し、72.4％となりました。 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ 13億70百万円 （3.9％）増 の 363億42百万円 となりました。これは主として、人件費の増加によるものであります。売上高販管費比率は前連結会計年度に比べ1.3ポイント良化して20.7％となりました。 この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ 60億96百万円増 の 120億26百万円 となりました。 セグメント別では、半導体デバイス事業は、エアコンや洗濯機などの白物家電向け製品や自動車向け製品の販売が好調に推移したことに加え、産業機器向け製品の販売が伸長したことなどから、当事業の連結売上高は 1,438億36百万円 と、前連結会計年度比 145億13百万円 （11.2％）増加 いたしました。損益面につきましても売上高の増加に伴い、連結営業利益は 142億36百万円 と、前連結会計年度比 49億85百万円 （53.9％）増加 いたしました。…