事業の内容
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/ 原文長 約1827文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 FIT ELECTRONICS DEVICE PTE. LTD.及びその子会社２社 事業の内容 車載用カメラモジュールおよび電子ミラー製品の開発、製造 (2) 企業結合を行った主な理由 車載ビジネスにおいて、近年の世界的なＥＶ／自動運転化の動きを受けて、センシングカメラ用途の市場の大幅な拡大が見込まれる中、需要規模拡大に円滑に対応すべく、SDTC社は車載カメラ事業を営むFITED社の株式を追加取得し子会社といたしました。対象会社の事業に関して当社が主導するとともに、SDTC社の車載ディスプレイとのクロスセル等、当社車載ビジネスの事業拡大を図ってまいります。 (3) 企業結合日 2023年４月27日（みなし取得日 2023年６月30日） (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とした株式取得 (5) 結合後企業の名称 FIT ELECTRONICS DEVICE PTE. LTD. なお、同社は2023年７月27日付でSHARP FRONTIER ELECTRONICS DEVICE PTE. LTD.に社名を変更しております。 (6) 取得した議決権比率 取得前の議決権比率 49％ 追加取得した議決権比率 51％ 取得後の議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社の連結子会社による、現金を対価とした株式取得であるため。 ２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2023年７月１日から2024年３月31日までの業績が含まれております。なお、FITED社は当社の持分法適用関連会社であったため、2023年４月１日から2023年６月30日までの期間における同社の業績のうち、当社に帰属する部分は持分法による投資損益として計上しております。 ３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 1,810百万円 追加取得の対価 現金 1,884百万円 取得原価 3,695百万円 ４ 主要な取得関連費用の内容及び金額 当連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、記載を省略しております。 ５ 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額 段階取得に係る差益 1,312百万円 ６ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 3,872百万円 (2) 発生原因 企業結合時点で期待された超過収益力に関連して発生したものであります。 (3) 償却方法及び償却期間 償却期間を３年として定額法にて均等償却を開始しましたが、当連結会計年度末において減損処理を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2084文字
(2) 経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 昨今、当社グループを取り巻く事業環境は、巣ごもり特需の反動減やエネルギーコストの上昇、インフレの加速、急激な円安等、様々なマイナス要因が重なる極めて厳しい状況が継続しています。こうした中においても、ブランド事業では毎期着実に利益を確保することができていますが、ディスプレイデバイスにおいて変化への対応が遅れた結果、近年、全社の業績が大きく悪化しています。 他方、長期的視点で見ると、当社グループは、資本力が競争優位に直結するデバイス事業において、十分な投資が行えず徐々に競争力が低下、一方、堅実な業績をあげているブランド事業においても、投資が制限され、将来に向けた打ち手が不十分で、その成長ポテンシャルを十分に発揮することができていません。この結果、全社のキャッシュ創出力が向上せず“負のサイクル”に陥ったことが、当社グループの成長が足踏みしている大きな要因の一つであり、今後、将来に亘って成長し続けるためには、このサイクルから早期に脱却し、持続可能な収益構造を確立することが重要であると考えています。 このような認識の下、当社グループは今後、中期経営方針に沿って、2024年度を「構造改革」の１年、2025年度から2027年度を「再成長」の３年と位置づけ、将来の飛躍に向けた変革に取り組みます。 まず、デバイス事業において「アセットライト化」、即ち、工場の最適化や他社の力を活用した事業展開へと舵を切り、ブランド事業に集中した事業構造を確立します。 そして、ブランド事業の投資を拡大し、売上／利益成長を実現するとともに成長領域へのシフトを加速していきます。さらに、成長する新産業分野、Ｎｅｘｔ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎの事業機会獲得に挑戦し、さらなる事業成長、企業価値向上を目指します。これにより、既存ブランド事業とＮｅｘｔ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎの“正のサイクル”が回る新たな成長モデルを確立していきたいと考えています。 加えて、将来の飛躍を牽引する“強い本社”の構築にも取り組んでまいります。 また、重要なビジネスパートナーである鴻海精密工業股份有限公司との連携をより一層強化し、構造改革と再成長の両面で彼らのリソースを有効活用することで、それぞれの取り組みのスピードを加速していきます。 (3) 2024年度の取り組み ブランド事業では、円安がさらに進行する非常に厳しい事業環境下にありますが、特長商品や新規カテゴリー商材の創出、海外事業の強化、低収益事業の改善等に取り組み、各セグメントにおいて前年に対して増収増益を目指します。 ＜スマートライフ＆エナジー＞ 白物家電事業では、独自特長商品の投入による日本市場のシェアアップや、米州／ＡＳＥＡＮ市場の重点強化に取り組みます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2084文字
(2) 経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 昨今、当社グループを取り巻く事業環境は、巣ごもり特需の反動減やエネルギーコストの上昇、インフレの加速、急激な円安等、様々なマイナス要因が重なる極めて厳しい状況が継続しています。こうした中においても、ブランド事業では毎期着実に利益を確保することができていますが、ディスプレイデバイスにおいて変化への対応が遅れた結果、近年、全社の業績が大きく悪化しています。 他方、長期的視点で見ると、当社グループは、資本力が競争優位に直結するデバイス事業において、十分な投資が行えず徐々に競争力が低下、一方、堅実な業績をあげているブランド事業においても、投資が制限され、将来に向けた打ち手が不十分で、その成長ポテンシャルを十分に発揮することができていません。この結果、全社のキャッシュ創出力が向上せず“負のサイクル”に陥ったことが、当社グループの成長が足踏みしている大きな要因の一つであり、今後、将来に亘って成長し続けるためには、このサイクルから早期に脱却し、持続可能な収益構造を確立することが重要であると考えています。 このような認識の下、当社グループは今後、中期経営方針に沿って、2024年度を「構造改革」の１年、2025年度から2027年度を「再成長」の３年と位置づけ、将来の飛躍に向けた変革に取り組みます。 まず、デバイス事業において「アセットライト化」、即ち、工場の最適化や他社の力を活用した事業展開へと舵を切り、ブランド事業に集中した事業構造を確立します。 そして、ブランド事業の投資を拡大し、売上／利益成長を実現するとともに成長領域へのシフトを加速していきます。さらに、成長する新産業分野、Ｎｅｘｔ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎの事業機会獲得に挑戦し、さらなる事業成長、企業価値向上を目指します。これにより、既存ブランド事業とＮｅｘｔ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎの“正のサイクル”が回る新たな成長モデルを確立していきたいと考えています。 加えて、将来の飛躍を牽引する“強い本社”の構築にも取り組んでまいります。 また、重要なビジネスパートナーである鴻海精密工業股份有限公司との連携をより一層強化し、構造改革と再成長の両面で彼らのリソースを有効活用することで、それぞれの取り組みのスピードを加速していきます。 (3) 2024年度の取り組み ブランド事業では、円安がさらに進行する非常に厳しい事業環境下にありますが、特長商品や新規カテゴリー商材の創出、海外事業の強化、低収益事業の改善等に取り組み、各セグメントにおいて前年に対して増収増益を目指します。 ＜スマートライフ＆エナジー＞ 白物家電事業では、独自特長商品の投入による日本市場のシェアアップや、米州／ＡＳＥＡＮ市場の重点強化に取り組みます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3234文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （経営成績） 当連結会計年度における世界経済は、これまで経済活動を抑制していたコロナ禍は収束したものの、ウクライナ情勢や中東地域をめぐる情勢などの地政学問題、エネルギーコストの高止まりや根強いインフレなど、厳しい状況が続きました。 こうした中、当社グループは、前連結会計年度に大幅な赤字を計上するに至ったことから、当連結会計年度は赤字事業の抜本的な見直しを行うとともに、高付加価値商材／サービスの展開や新規商材の創出、海外事業の強化に取り組むなど、通期での黒字化に取り組みました。 しかしながら、中小型ディスプレイの需要が急激に悪化したことにより、非常に厳しい状況となりました。また、巣ごもり需要の反動により、個人消費が旅行や外食へシフトし、家電などの需要が低調に推移したほか、円安により、海外工場で生産した商品を国内で輸入販売するブランド事業が影響を受けました。 当連結会計年度の業績は、スマートオフィスの売上が伸長したものの、スマートライフ＆エナジー、ユニバーサルネットワーク、ディスプレイデバイス、エレクトロニックデバイスの４セグメントの売上が減少し、売上高が2,321,921百万円（前年度比91.1％）となりました。 営業損益は、20,343百万円の営業損失（前年度は25,719百万円の営業損失）となり、赤字幅は縮小しました。ディスプレイデバイスが中小型ディスプレイ需要の急激な悪化により大幅に赤字が拡大したほか、スマートライフ＆エナジー、エレクトロニックデバイスが減益となりましたが、スマートオフィス、ユニバーサルネットワークが大幅な増益となりました。 経常損益は、7,084百万円の経常損失（前年度は30,487百万円の経常損失）となりました。 親会社株主に帰属する当期純損益は、149,980百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前年度は260,840百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 営業外収益として為替差益13,365百万円や持分法による投資利益8,359百万円を計上したほか、堺ディスプレイプロダクト㈱の持分法適用会社である超視界顕示技術有限公司の持分比率が減少したことに伴い、特別利益として持分変動利益4,203百万円及び債務取崩益4,863百万円を計上しましたが、特別損失としてディスプレイデバイスに関連する減損損失122,332百万円や、事業構造改革費用11,777百万円を計上したことなどによるものです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約4960文字
３ 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称 エレクトロニックデバイス ４ 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 売上高 47百万円 営業損失（△） △650百万円 （資産除去債務関係） 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （賃貸等不動産関係） 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。報告セグメントの変更については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に詳細を記載しております。 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 スマート ライフ＆ エナジー スマート オフィス ユニバー サルネッ トワーク ディス プレイ デバイス エレクトロニックデバイス Smart Appliances & Solutions事業 374,628 374,628 スマートビジネスソリューション事業 392,668 392,668 ＰＣ事業 163,712 163,712 ＴＶシステム事業 186,215 186,215 通信事業 147,639 147,639 ディスプレイデバイス事業 736,224 736,224 エレクトロニックデバイス事業 446,560 446,560 その他 100,467 100,467 外部顧客への売上高 475,096 556,380 333,855 736,224 446,560 2,548,117 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 スマート ライフ＆ エナジー スマート オフィス ユニバー サルネッ トワーク ディス プレイ デバイス エレクトロニックデバイス Smart Appliances & S…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2768文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度におけるGeneral Interface Solution Limitedに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) APPLE INC. 509,959 20.0 430,294 18.5 General Interface Solution Limited 315,668 12.4 （財政状態） 当連結会計年度末の財政状態については、資産合計は、棚卸資産の減少、固定資産の減損などにより、前連結会計年度末に比べ182,928百万円減少の1,590,032百万円となりました。負債合計は、借入金の返済などにより、前連結会計年度末に比べ117,990百万円減少の1,432,607百万円となりました。また、純資産合計は、為替換算調整勘定が円安影響により増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ64,937百万円減少し、157,424百万円となりました。 （棚卸資産） 当連結会計年度末の棚卸資産残高は269,584百万円、月商比で1.39ヶ月となりました。今後とも状況の変化を注視し、適正な在庫の管理に努めてまいります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 a. キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ12,515百万円増加し、219,128百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。…