事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社（鴻海精密工業股份有限公司）、連結子会社79社及び持分法適用会社27社を中心に構成され、電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造・販売を主な事業内容としております。 また、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 セグメント別の主要製品名及び主要会社名は次のとおりであります。 セグメント 主要製品名 主要会社名 ＩｏＴ通信 携帯電話機、タブレット端末、電子辞書、 電卓、ファクシミリ、電話機、 ネットワーク制御ユニット等 シャープ㈱ シャープエレクトロニクスマーケティング㈱ 健康・環境 システム 冷蔵庫、過熱水蒸気オーブン、電子レンジ、 小型調理機器、エアコン、洗濯機、掃除機、 空気清浄機、扇風機、除湿機、加湿機、 電気暖房機器、プラズマクラスターイオン発生機、 理美容機器等 シャープ㈱ シャープエレクトロニクスマーケティング㈱ シャープ・エレクトロニクス・コーポレーション シャープ・エレクトロニクス（ヨーロッパ）・ リミテッド シャープ・アプライアンシズ（タイランド） リミテッド 上海夏普電器有限公司 ピー・ティー・シャープ・エレクトロニクス・ インドネシア 夏普商貿（中国）有限公司 ビジネス ソリュー ション ＰＯＳシステム機器、電子レジスタ、 業務プロジェクター、 インフォメーションディスプレイ、 デジタル複合機、各種オプション・消耗品、 各種ソフトウェア、ＦＡ機器、洗浄機等 シャープ㈱ シャープビジネスソリューション㈱ 南京夏普電子有限公司 夏普弁公設備（常熟）有限公司 シャープ・エレクトロニクス・コーポレーション 夏普商貿（中国）有限公司 シャープ・エレクトロニクス（ヨーロッパ）・ リミテッド シャープ・エレクトロニクス（ヨーロッパ） ゲー・エム・ベー・ハー カメラ モジュール カメラモジュール、カメラモジュール製造設備等 シャープ㈱ シャープ・エレクトロニクス・コーポレーション 電子 デバイス センサモジュール、近接センサ、埃センサ、 ＣＭＯＳ・ＣＣＤセンサ、半導体レーザ、 車載カメラ等 シャープ㈱ 無錫夏普電子元器件有限公司 シャープ・エレクトロニクス・コーポレーション 夏普電子（上海）有限公司 シャープ・エレクトロニクス（ヨーロッパ） ゲー・エム・ベー・ハー セグメント 主要製品名 主要会社名 エネルギー ソリュー ション 太陽電池、蓄電池等 シャープ㈱ シャープエレクトロニクスマーケティング㈱ シャープエネルギーソリューション㈱ シャープ・エレクトロニクス（ヨーロッパ）・ リミテッド シャープ・エレクトロニクス（ヨーロッパ）…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1） 経営方針、経営環境及び対処すべき課題 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 経営方針 次の100年における持続的成長を確実なものにするため、平成29年５月26日に公表した中期経営計画に取り組み、「人に寄り添うＩｏＴ」と「８Ｋエコシステム」を実現する企業へトランスフォーメーションを進めていきます。 ② 経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、大幅な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、平成28年３月期末に債務超過となりました。こうした状況の下、平成28年８月12日に鴻海精密工業グループを割当先とする総額3,888億円の第三者割当による新株式を発行するなど、財務及び事業基盤の強化を図りました。さらに、経営資源の最適化など構造改革を断行したこともあり、平成29年３月期下期に親会社株主に帰属する当期純損益は黒字化し、平成29年３月期末の自己資本比率は16.6％となりました。 今後は、中期経営計画の下、「ビジネスモデルの変革」、「グローバルでの事業拡大」、「経営基盤の強化」に取り組み、成長軌道への転換を図ります。これに向け、「スマートホーム」、「スマートビジネスソリューション」、「ＩｏＴエレクトロデバイス」、「アドバンスディスプレイシステム」の４つの事業ドメインを設定するとともに、全社に横串を刺す２つの戦略推進室（ＡＩｏＴ戦略推進室、８Ｋエコシステム戦略推進室）を新設しています。あわせて、ガバナンス体制を刷新し、監査等委員会設置会社へ移行するとともに、執行役員制度を復活させ、「監督の強化」と「業務執行の機動性強化」を図っています。また、新事業・新産業の創出に向けた独自技術の強化や、事業拡大を支える人材の育成も進めていきます。 (2）会社の支配に関する基本方針 当社は、「当社株式の大量買付行為に関する対応プラン(買収防衛策)」（以下、「当社買収防衛策」といいます。）を導入し、平成26年６月25日開催の第120期定時株主総会において、その有効期間を平成29年６月30日までに開催される第123期定時株主総会終結の時までとすることにつきご承認をいただいておりましたが、平成28年８月12日に、鴻海精密工業股份有限公司、Foxconn (Far East) Limited、Foxconn Technology Pte. Ltd.及び SIO International Holdings Limitedに対し第三者割当による新株式（普通株式及びＣ種種類株式）を発行したことによって、当社買収防衛策を継続する必要が乏しくなったことから、平成28年８月13日開催の取締役会の決議により、当社買収防衛策を廃止いたしました。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1176文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1） 経営方針、経営環境及び対処すべき課題 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 経営方針 次の100年における持続的成長を確実なものにするため、平成29年５月26日に公表した中期経営計画に取り組み、「人に寄り添うＩｏＴ」と「８Ｋエコシステム」を実現する企業へトランスフォーメーションを進めていきます。 ② 経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、大幅な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、平成28年３月期末に債務超過となりました。こうした状況の下、平成28年８月12日に鴻海精密工業グループを割当先とする総額3,888億円の第三者割当による新株式を発行するなど、財務及び事業基盤の強化を図りました。さらに、経営資源の最適化など構造改革を断行したこともあり、平成29年３月期下期に親会社株主に帰属する当期純損益は黒字化し、平成29年３月期末の自己資本比率は16.6％となりました。 今後は、中期経営計画の下、「ビジネスモデルの変革」、「グローバルでの事業拡大」、「経営基盤の強化」に取り組み、成長軌道への転換を図ります。これに向け、「スマートホーム」、「スマートビジネスソリューション」、「ＩｏＴエレクトロデバイス」、「アドバンスディスプレイシステム」の４つの事業ドメインを設定するとともに、全社に横串を刺す２つの戦略推進室（ＡＩｏＴ戦略推進室、８Ｋエコシステム戦略推進室）を新設しています。あわせて、ガバナンス体制を刷新し、監査等委員会設置会社へ移行するとともに、執行役員制度を復活させ、「監督の強化」と「業務執行の機動性強化」を図っています。また、新事業・新産業の創出に向けた独自技術の強化や、事業拡大を支える人材の育成も進めていきます。 (2）会社の支配に関する基本方針 当社は、「当社株式の大量買付行為に関する対応プラン(買収防衛策)」（以下、「当社買収防衛策」といいます。）を導入し、平成26年６月25日開催の第120期定時株主総会において、その有効期間を平成29年６月30日までに開催される第123期定時株主総会終結の時までとすることにつきご承認をいただいておりましたが、平成28年８月12日に、鴻海精密工業股份有限公司、Foxconn (Far East) Limited、Foxconn Technology Pte. Ltd.及び SIO International Holdings Limitedに対し第三者割当による新株式（普通株式及びＣ種種類株式）を発行したことによって、当社買収防衛策を継続する必要が乏しくなったことから、平成28年８月13日開催の取締役会の決議により、当社買収防衛策を廃止いたしました。
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） ＩｏＴ通信 健康・環境 システム ビジネスソ リューション カメラ モジュール 電子 デバイス エネルギーソ リューション ディスプレイ デバイス 売上高 外部顧客への売上高 197,342 296,072 348,451 241,593 216,429 155,422 1,006,280 セグメント間の内部売上高又は振替高 65 2,129 6,745 3,448 28,559 1,412 80,393 197,407 298,201 355,196 245,041 244,988 156,834 1,086,673 セグメント利益又は損失（△） 14,505 11,750 35,814 9,110 △ 7,619 △ 18,425 △ 177,258 その他の項目 減価償却費(注)３ 13,015 9,697 14,477 4,670 675 30,991 のれん償却額 1,807 持分法適用会社への投資額 125 66 74,246 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４ 10,203 6,802 12,232 1,833 1,616 30,362 （単位：百万円） 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 売上高 外部顧客への売上高 2,461,589 2,461,589 セグメント間の内部売上高又は振替高 122,751 △ 122,751 2,584,340 △ 122,751 2,461,589 セグメント利益又は損失（△） △ 132,123 △ 29,844 △ 161,967 その他の項目 減価償却費(注)３ 73,525 3,856 77,381 のれん償却額 1,807 1,807 持分法適用会社への投資額 74,437 31,930 106,367 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４ 63,048 9,466 72,514 （注）１ 調整額は、以下の通りであります。 (1）セグメント利益又は損失の調整額△29,844百万円には、セグメント間取引消去△89百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△29,079百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社管理部門に係る費用であります。 (2）持分法適用会社への投資額の調整額31,930百万円は、主にシャープファイナンス(株)への投資額であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,466百万円は、主に当社の研究開発部門及び本社の管理・流通部門における増加額であります。 ２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) APPLE INC. 667,299 27.1 542,068 26.4