事業の内容
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/ 原文長 約1629文字
3【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社(鴻海精密工業股份有限公司)、連結子会社93社及び持分法適用会社28社を中心に構成され、電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造・販売を主な事業内容としております。 また、第2四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 セグメント別の主要製品名及び主要会社名は次のとおりであります。 セグメント 主要製品名 主要会社名 スマート ホーム 携帯電話機、電子辞書、電卓、電話機、 ネットワーク制御ユニット、冷蔵庫、 過熱水蒸気オーブン、電子レンジ、小型調理機器、 エアコン、洗濯機、掃除機、空気清浄機、 扇風機、除湿機、加湿機、電気暖房機器、 プラズマクラスターイオン発生機、理美容機器、 太陽電池、蓄電池、パソコン等 シャープ㈱ シャープマーケティングジャパン㈱ シャープエネルギーソリューション㈱ Dynabook㈱ Sharp Electronics Corporation 上海夏普電器有限公司 玳能科技(杭州)有限公司 Sharp Hong Kong Limited Sharp Thai Co., Ltd. Sharp Appliances (Thailand) Ltd. P.T. Sharp Electronics Indonesia Sharp Middle East Free Zone Establishment スマート ビジネス ソリュー ション デジタル複合機、 インフォメーションディスプレイ、 POSシステム機器、電子レジスタ、 業務プロジェクター、 各種オプション・消耗品、各種ソフトウェア等 シャープ㈱ シャープマーケティングジャパン㈱ Sharp Electronics Corporation Sharp Electronics (Europe) Limited Sharp Electronics (Europe) GmbH 夏普商貿(中国)有限公司 夏普弁公設備(常熟)有限公司 Sharp Hong Kong Limited Sharp Middle East Free Zone Establishment IoT エレクトロ デバイス カメラモジュール、カメラモジュール製造設備、 センサモジュール、近接センサ、埃センサ、 ウエハファウンドリ、 CMOS・CCDセンサ、半導体レーザー、 車載カメラ、FA機器、洗浄機等 シャープ㈱ カンタツ㈱ Sharp Electronics Corporation 無錫夏普電子元器件有限公司 Sharp Hong Kong Limited SAIGON STEC Co.,LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約376文字
(1) 経営方針 次の100年における持続的成長を確実なものにするため、「8KとAIoTで世界を変える」という事業ビジョンの下、「人に寄り添うIoT」と「8Kエコシステム」を実現する企業へトランスフォーメーションを進めてまいります。 (2) 目標とする経営指標 上記の経営方針に沿って、2019年度は事業規模の拡大と収益性の改善の両立を目指しています。具体的には、2019年5月9日公表の、売上高2,650,000百万円(2018年度比10.4%増)、営業利益100,000百万円(売上高比3.8%、2018年度比18.8%増)、経常利益95,000百万円(売上高比3.6%、2018年度比37.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益80,000百万円(売上高比3.0%、2018年度比7.8%増)を全社目標に置き、事業拡大と構造改革を進めています。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約832文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、さらなる経営の効率化を行うとともに、ビジネスモデルの変革やグローバルでの事業拡大、経営基盤の強化などに取り組み、2017年度は、大幅な売上高の伸長と、親会社株主に帰属する当期純利益の黒字化を達成しました。2018年度は、米中貿易摩擦や大手顧客の需要変動等により、中期経営計画策定時の想定に比べ厳しい事業環境となったことから、第2四半期連結会計期間以降、事業拡大より収益力強化を優先するという判断を行いました。これにより、売上高及び利益の額は中期経営計画に基づく期初想定値を下回ることとなったものの、期初の想定を上回る、親会社株主に帰属する当期純利益率を達成することができました。また、資本の質を向上させ、普通株式の価値を高めるという観点から、希薄化リスクや優先配当などを有するA種種類株式200,000株のうち、92,000株を取得・消却しました。 足もとの国内経済は、雇用・所得環境の改善が続き、各種経済対策による効果もあるため、緩やかな回復が続くと思われますが、一部に弱さも見られます。海外の景気は全体として回復の継続が見込まれるものの、アジアや欧州では弱さもみられ、中国で景気の緩やかな減速が続く見通しです。また、米国における各種政策ならびに金融資本市場の動向、中国をはじめとするアジア諸国の経済情勢、英国EU離脱問題の影響、通商問題の動向などにも留意する必要があります。 こうした状況の下、当社は、8K+5G EcosystemとAIoTの最先端技術を核に次々と新規事業を創出し、様々な事業分野でイノベーションの実現を図ります。「グローバル事業拡大」「新規事業の創出」「M&A/協業」「競争力強化」を進め、特長商品・サービスを創出するとともに、グローバルブランド企業“SHARP”の確立を加速していきます。これにより事業拡大を図るとともに、引き続き、収益力の強化や資本の質的向上にも取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5039文字
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直しなどにより緩やかに回復しましたが、輸出や生産の一部に弱さがみられました。また海外の景気は、米国で回復が続く一方、ユーロ圏の一部で減速傾向を示したほか、中国では緩やかに減速しました。 こうした中、当社グループでは、事業ビジョン「8KとAIoTで世界を変える」の実現に努めました。また、事業環境を勘案し、今後のさらなる成長のため「量から質へ」の転換に取り組み、収益力の強化と財務体質の改善を進めました。 世界初となる8Kチューナー内蔵液晶テレビ「AQUOS 8K ※1 」や、水なし自動調理鍋「ヘルシオ ホットクック ※2 」、「プラズマクラスター冷蔵庫 ※3 」、「プラズマクラスター洗濯乾燥機 ※4 」などAIoTクラウドサービスに対応した製品を順次発売したほか、動画撮影中にAIが自動で静止画の撮影を行う「AQUOS R2 ※5 」を商品化するなど、独自商品・特長デバイスの創出に努めました。加えて「COCORO KITCHEN」「COCORO VISION」「COCORO WASH」などのクラウドサービスの拡充に取り組みました。さらに、Dynabook㈱を連結子会社化するなど、グローバル市場で競争力のあるAIoTソリューション提案力の一層の強化を図りました。このほか、4年振りに米国の家電見本市「CES2019」に本格出展し ※6 、8KとAIoTの取り組みを訴求しました。また、資本の質を向上させ、普通株式の価値を高めるという観点から、希薄化リスクや優先配当などを有するA種種類株式20万株のうち、9万2千株を取得・消却しました。 当連結会計年度の業績は、アドバンスディスプレイシステムの売上が減少し、売上高が2,400,072百万円(前年度比1.1%減)となりました。営業利益は、アドバンスディスプレイシステムが減少し、84,140百万円(前年度比6.6%減)となりました。経常利益は69,011百万円(前年度比22.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は74,226百万円(前年度比5.7%増)となりました。 ※1 世界初の8Kチューナーを内蔵した液晶テレビ。詳細につきましては、2018年10月15日公表の「8K液晶テレビ『AQUOS 8K』3機種を発売」をご覧ください。 https://corporate.jp.sharp/corporate/news/181015-d.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2391文字
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (単位:百万円) スマート ホーム スマート ビジネス ソリューション IoT エレクトロ デバイス アドバンス ディスプレイ システム 調整額 (注)1 連結財務諸表 計上額 (注)2 売上高 外部顧客への売上高 595,132 318,074 462,297 1,051,767 2,427,271 2,427,271 セグメント間の内部売上高又は振替高 12,858 42,269 34,802 89,940 △ 89,940 607,990 318,084 504,566 1,086,570 2,517,212 △ 89,940 2,427,271 セグメント利益 43,723 21,969 3,332 37,041 106,068 △ 15,942 90,125 セグメント資産 307,005 141,001 261,483 590,575 1,300,066 608,395 1,908,461 その他の項目 減価償却費(注)3 17,986 13,420 20,088 21,057 72,553 2,056 74,610 のれん償却額 1,481 1,043 2,525 2,525 持分法適用会社への投資額 211 39,825 40,037 35,119 75,157 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4 10,965 17,227 75,116 40,619 143,928 1,224 145,153 (注)1 調整額は、以下の通りであります。 (1)セグメント利益の調整額△15,942百万円には、セグメント間取引消去61百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△13,709百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額608,395百万円には、セグメント間取引消去△5,968百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産614,363百万円が含まれております。全社資産は主として、現金及び預金、当社の投資有価証券、当社の研究開発部門及び本社部門の償却資産であります。 (3)持分法適用会社への投資額の調整額35,119百万円は、主にシャープファイナンス(株)への投資額であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,224百万円は、当社の研究開発部門及び本社部門における増加額であります。 2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 3 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3079文字
3 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%) APPLE INC. 575,836 23.7 563,336 23.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、 有価証券報告書提出日現在 において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。 a.経営成績等の状況 当社グループは、「8KとAIoTで世界を変える」という事業ビジョンを掲げ、2017年5月26日に発表した「2017~2019年度 中期経営計画」及び、2019年1月30日公表の通期連結業績予想(売上高2,500,000百万円、営業利益107,000百万円、経常利益96,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益90,000百万円)の達成に向け、「人に寄り添うIoT」「8Kエコシステム」をキーワードに事業拡大に取り組んでまいりました。しかしながら、当連結会計年度においては、米中貿易摩擦や大手顧客の需要変動の影響等が強まり、年度末にかけて想定以上に厳しい市場環境となりました。一方、当社は、環境変化に先んじ、第2四半期連結会計期間以降、「量から質へ」の転換を進めてまいりました。 当連結会計年度の連結業績については、スマートホームセグメントは堅調に事業拡大し、スマートビジネスソリューションセグメントも底堅く推移しました。一方、デバイスの顧客需要に変動があったこと、また中国においてテレビの販売抑制を行ったことから、IoTエレクトロデバイスセグメント及びアドバンスディスプレイシステムセグメントの売上高が減少し、全社の売上高は2,400,072百万円と、上記の通期連結業績予想に達しませんでした。…