事業の内容
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/ 原文長 約1536文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社（鴻海精密工業股份有限公司）、連結子会社120社及び持分法適用会社20社を中心に構成され、電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造・販売を主な事業内容としております。 また、第３四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「スマートライフ」セグメントに含めておりましたCOCOROサービス事業を「８Ｋエコシステム」セグメントに含めて表示しております。 セグメント別の主要製品・サービス及び主要会社名は次のとおりであります。 セグメント 主要製品・サービス 主要会社名 スマート ライフ 冷蔵庫、過熱水蒸気オーブン、電子レンジ、 小型調理機器、エアコン、洗濯機、掃除機、 空気清浄機、扇風機、除湿機、加湿器、 電気暖房機器、 プラズマクラスターイオン発生機、理美容機器、 電子辞書、電卓、電話機、 ネットワーク制御ユニット、 太陽電池、蓄電池、 カメラモジュール、センサモジュール、 近接センサ、埃センサ、ウエハファウンドリ、 ＣＭＯＳ・ＣＣＤセンサ、半導体レーザー等 シャープ㈱ シャープマーケティングジャパン㈱ シャープエネルギーソリューション㈱ シャープ福山セミコンダクター㈱ Sharp Electronics Corporation Sharp Middle East Free Zone Establishment 上海夏普電器有限公司 Sharp Hong Kong Limited Sharp Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd. Sharp Thai Co., Ltd. Sharp Appliances (Thailand) Ltd. P.T. Sharp Electronics Indonesia Sharp Electronics (Vietnam) Company Limited SAIGON STEC Co.,LTD. ８Ｋエコ システム 液晶カラーテレビ、 ブルーレイディスクレコーダー、オーディオ、 ディスプレイモジュール、車載カメラ、 デジタル複合機、 インフォメーションディスプレイ、 業務プロジェクター、 ＰＯＳシステム機器、ＦＡ機器、 各種オプション・消耗品、 オフィス関連ソリューション・サービス、 各種ソフトウエア等 シャープ㈱ シャープマーケティングジャパン㈱ シャープディスプレイテクノロジー㈱ シャープNECディスプレイソリューションズ㈱ 堺ディスプレイプロダクト㈱ Sharp Electronics Corporation Sharp Electronics (Europe) Limited Sharp Electronics (Europe) GmbH Sharp Consumer Electronics Poland Sp. z o.o.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5095文字
(2) 経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2020年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響によって非常に厳しいスタートとなりましたが、第２四半期以降、各国で経済活動が順次再開され、徐々に回復が進みました。足元では、ワクチン接種も進展しつつあり、回復スピードのさらなる加速が期待されています。しかしながら、その進度は依然として不透明であることに加え、米中貿易摩擦の長期化や半導体不足など、世界経済は未だ予断を許さない状況です。さらに、今回のコロナ禍を契機に、人々の価値観や暮らし、働き方など、多くのものが様変わりしており、新たな日常、“ニューノーマル”が求められています。このように、当社グループを取り巻く経営環境は、今後も目まぐるしく変化していく見通しにあり、不確実性の高い状況が続くものと考えています。 こうした中、当社グループは、2017年度から３年間に亘って、「事業」「市場」「オペレーション」の３つのトランスフォーメーションを推進し、早期の業績回復を実現するとともに、将来に向けた確かな基盤の構築に取り組んできました。さらに、2020年度は、次々と起こる環境変化に機敏に対応することで、さらなる業績改善やフリー・キャッシュ・フローの黒字化を果たすとともに、デバイス事業の分社化やＭ＆Ａ 等、成長の加速に向けた布石を着実に打ってきました。 2021年度からは、こうした成果を土台に、「強いブランド企業“ＳＨＡＲＰ”」の早期確立に向け、「ブランド事業を主軸とした事業構造の構築」、「事業ビジョンの具現化」、「社債市場への復帰」の3つの取り組みを重点的に推進していきます。 ①ブランド事業を主軸とした事業構造の構築 当社グループは、コアとなる“スマートライフ”、“８Ｋエコシステム”、“ＩＣＴ”の３つの「ブランド事業」と、それらを支える“ディスプレイデバイス”、“エレクトロニックデバイス”の２つの「デバイス事業」が、One SHARPとなって事業を推進しています。 ブランド事業では、2020年11月に、Ｂ２Ｂディスプレイ事業のグローバル拡大や新規事業の創出、コスト競争力強化等を狙いに、同事業で欧米市場に強みを持つシャープNECディスプレイソリューションズ㈱を子会社化しました。また、 ＡＩｏＴ 戦略のさらなる高度化を狙いに、 ＡＩｏＴ プラットフォーム事業を担う㈱AIoTクラウドを、パソコンを主力にＩＴ事業を展開する「Dynabook㈱」の100％子会社とし、ＩＣＴグループ内の連携強化を進めています。ブランド事業においては、今後も引き続き、Ｍ＆Ａや協業を積極的に展開するとともに事業間連携をより一層強化することで、特長的な機器やサービス、ソリューションの創出を加速し、グローバルに事業を拡大していく方針です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5095文字
(2) 経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2020年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響によって非常に厳しいスタートとなりましたが、第２四半期以降、各国で経済活動が順次再開され、徐々に回復が進みました。足元では、ワクチン接種も進展しつつあり、回復スピードのさらなる加速が期待されています。しかしながら、その進度は依然として不透明であることに加え、米中貿易摩擦の長期化や半導体不足など、世界経済は未だ予断を許さない状況です。さらに、今回のコロナ禍を契機に、人々の価値観や暮らし、働き方など、多くのものが様変わりしており、新たな日常、“ニューノーマル”が求められています。このように、当社グループを取り巻く経営環境は、今後も目まぐるしく変化していく見通しにあり、不確実性の高い状況が続くものと考えています。 こうした中、当社グループは、2017年度から３年間に亘って、「事業」「市場」「オペレーション」の３つのトランスフォーメーションを推進し、早期の業績回復を実現するとともに、将来に向けた確かな基盤の構築に取り組んできました。さらに、2020年度は、次々と起こる環境変化に機敏に対応することで、さらなる業績改善やフリー・キャッシュ・フローの黒字化を果たすとともに、デバイス事業の分社化やＭ＆Ａ 等、成長の加速に向けた布石を着実に打ってきました。 2021年度からは、こうした成果を土台に、「強いブランド企業“ＳＨＡＲＰ”」の早期確立に向け、「ブランド事業を主軸とした事業構造の構築」、「事業ビジョンの具現化」、「社債市場への復帰」の3つの取り組みを重点的に推進していきます。 ①ブランド事業を主軸とした事業構造の構築 当社グループは、コアとなる“スマートライフ”、“８Ｋエコシステム”、“ＩＣＴ”の３つの「ブランド事業」と、それらを支える“ディスプレイデバイス”、“エレクトロニックデバイス”の２つの「デバイス事業」が、One SHARPとなって事業を推進しています。 ブランド事業では、2020年11月に、Ｂ２Ｂディスプレイ事業のグローバル拡大や新規事業の創出、コスト競争力強化等を狙いに、同事業で欧米市場に強みを持つシャープNECディスプレイソリューションズ㈱を子会社化しました。また、 ＡＩｏＴ 戦略のさらなる高度化を狙いに、 ＡＩｏＴ プラットフォーム事業を担う㈱AIoTクラウドを、パソコンを主力にＩＴ事業を展開する「Dynabook㈱」の100％子会社とし、ＩＣＴグループ内の連携強化を進めています。ブランド事業においては、今後も引き続き、Ｍ＆Ａや協業を積極的に展開するとともに事業間連携をより一層強化することで、特長的な機器やサービス、ソリューションの創出を加速し、グローバルに事業を拡大していく方針です。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （経営成績） 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、第１四半期に急速に悪化しました。しかしながら第２四半期以降、各国で経済活動が再開するなど、感染状況により地域毎の強弱はあるものの、総じて持ち直しの動きが続きました。 当社グループでは、こうした事業環境の変化に対応した適切な対策を講じ、従業員の安全と業績の確保に努めるとともに、財務体質の改善や株主価値の向上を図りました。 当連結会計年度の業績は、スマートライフ、８Ｋエコシステム、ＩＣＴの３セグメントともに売上が増加し、売上高が2,425,910百万円（前年度比 107.2％）となりました。営業利益は、ＩＣＴが減少したものの、スマートライフと８Ｋエコシステムが増加し、83,112百万円（前年度比 161.5％）となりました。経常利益は63,175百万円（前年度比 125.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益は53,263百万円（前年度比 388.0％）となりました。新型コロナウイルスが収束せず、規制が実施されるなか、年度末にかけては半導体が隘路となった影響などがあったものの、業績は順調に回復し、大幅な増益となりました。 前年度からの営業利益の増減を要因別にまとめております。 2020年度は、「売価ダウン」による約457億円の収益の減少、「コストダウン・モデルミックス」による約401億円の収益の改善、「販売増減」による約185億円の利益の増加、「経費」の削減による約145億円の利益の増加などがありました。なお、新型コロナウイルスの影響額につきましては、売上高では、2019年度の約1,780億円に対して、2020年度は約1,078億円、営業利益では、2019年度の約360億円に対して、2020年度は約320億円となりました。これは販売影響となりますので、増減分析では差額の40億円を「販売増減」に含めています。 （セグメント業績） セグメントの業績は、概ね次のとおりであります。 なお、第３四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「スマートライフ」セグメントに含めておりましたCOCOROサービス事業を「８Ｋエコシステム」セグメントに含めて表示しております。以下の前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2217文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） スマートライフ ８Ｋ エコシステム ＩＣＴ 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 売上高 外部顧客への売上高 795,646 1,127,921 338,717 2,262,284 2,262,284 セグメント間の内部売上高又は振替高 55,037 25,903 18,888 99,829 △ 99,829 850,683 1,153,824 357,605 2,362,114 △ 99,829 2,262,284 セグメント利益 39,829 13,217 20,548 73,596 △ 22,131 51,464 セグメント資産 349,044 685,959 109,145 1,144,149 667,757 1,811,907 その他の項目 減価償却費(注)３ 27,520 33,056 10,776 71,353 2,054 73,407 のれん償却額 88 1,412 66 1,566 1,566 持分法適用会社への投資額 404 24,894 25,298 34,938 60,237 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４ 25,015 35,183 17,068 77,267 15,624 92,892 （注）１ 調整額は、以下の通りであります。 (1）セグメント利益の調整額△22,131百万円には、セグメント間取引消去41百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△18,885百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。 (2）セグメント資産の調整額667,757百万円には、セグメント間取引消去△10,215百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産677,973百万円が含まれております。全社資産は主として、現金及び預金、当社の投資有価証券、当社の研究開発部門及び本社部門の償却資産であります。 (3）持分法適用会社への投資額の調整額34,938百万円は、主にシャープファイナンス(株)への投資額であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,624百万円は、当社の研究開発部門及び本社部門における増加額であります。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。 ４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3825文字
３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) APPLE INC. 522,254 23.1 534,508 22.0 General Interface Solution Limited 192,674 8.5 264,807 10.9 （財政状態） 当連結会計年度末の財政状態は、資産合計が、前連結会計年度末に比べ115,319百万円増の1,927,226百万円となりました。これには、現金及び預金の増加のほか、シャープNECディスプレイソリューションズ㈱などの新規連結、白山工場取得による資産の増加などが含まれています。負債合計は、支払手形及び買掛金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ22,138百万円増の1,563,087百万円となりました。また、純資産合計は、配当金の支払いを行った一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ93,180百万円増加し、364,139百万円となりました。 （たな卸資産） 当連結会計年度末のたな卸資産残高は263,066百万円、月商比で1.30ヶ月分の水準となりました。新型コロナウイルス感染症や半導体の需給環境、米中貿易摩擦の動向、これらに伴うデバイス顧客の需要動向など、事業環境の変化を更に注視し、適正な在庫水準の維持に努めてまいります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 a. キャッシュ・フローの状況 (単位：百万円) 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 増減 営業活動によるキャッシュ・フロー 68,453 204,642 136,189 投資活動によるキャッシュ・フロー △128,249 △14,114 114,135 財務活動によるキャッシュ・フロー 4,560 △76,724 △81,285 現金及び現金同等物の期末残高 170,323 292,792 122,469 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ122,469百万円増加し、当連結会計年度末には292,792百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、204,642百万円であり、前連結会計年度に比べ136,189百万円増加しました。…